ふるさと納税新手法で地場産品を育成 大阪・泉佐野市 ふるさと納税 大阪 関西 9月30日 大阪府泉佐野市が30日、ふるさと納税の寄付金を原資として企業に補助金を出し、返礼品となる新商品・サービスの育成を支援する新手法を発表した。背景には同市に肉、カニなど人気の高い特産品が少なく、昨年6月から法律で返礼品が地場産品に限定されたことがある。新たな返礼品は他の自治体とも共有する考えも示した。 同日記者会見した千代松大耕市長は「多くの人が魅力を感じる地場産品を生み出していきたい」と抱負を語っ ふるさと納税新手法で地場産品を育成 大阪・泉佐野市
泉佐野市長 「まず医療機関を支援」 ふるさと納税復帰で 大阪 関西 地域総合 7月3日 大阪府泉佐野市は3日、総務省からふるさと納税の新制度に参加できる自治体に指定するとの通知を受け取った。その後、千代松大耕市長は市役所で記者会見し、同制度の活用について「新型コロナウイルスの影響を受けた医療機関や宿泊業者など、地元の事業者支援に役立てたい」と語った。 まず市が支援対象として想定しているのが、同市にある地域の中核病院「りんくう総合医療センター」。今年4～6月、コロナ患者受け入れによる 泉佐野市長 「まず医療機関を支援」 ふるさと納税復帰で
泉佐野市長「受け入れ難い」 ふるさと納税で敗訴 大阪 関西 1月30日 総務省がふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した決定をめぐり、同市の取り消し請求を退けた30日の大阪高裁判決について、千代松大耕市長は記者会見で「本市の訴えがほとんど認められず、受け入れ難い」とコメント。最高裁に上告すると明らかにした。 同市は訴訟で「昨年5月まで返礼品に法的規制はなく、総務省の要請に従わないことを理由に（その後の制度から）除外したのは地方自治法違反」などと主張。だが判決は「 泉佐野市長「受け入れ難い」 ふるさと納税で敗訴
問われる国と地方の「対等」 泉佐野市、国を提訴 地域総合 関西 11月1日 ふるさと納税を巡り、大阪府泉佐野市が1日、ついに高市早苗総務相を大阪高裁に提訴した。総務省が同市をふるさと納税制度から除外した決定の取り消しを求めている。裁判では論点として地方分権のありかたも注目される。 ふるさと納税は6月1日、改正地方税法の施行で総務省指定の自治体だけ参加できる制度に変わった。返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限定。泉佐野市は2018年11月～19年3月にこの基準を逸脱した 問われる国と地方の「対等」 泉佐野市、国を提訴
泉佐野市、ふるさと納税巡り国提訴 除外取り消し求め 経済 地域総合 関西 11月1日 大阪府泉佐野市は1日午前、総務省が同市をふるさと納税の新制度から除外した決定の取り消しを求め、高市早苗総務相を相手取って大阪高裁に提訴した。ふるさと納税を巡る国と自治体の対立は異例の法廷闘争に至った。第1回口頭弁論は15日までに開かれる見通しだ。 ふるさと納税は改正地方税法に基づき6月から総務省が認めた自治体のみが参加できる新制度に移行。泉佐野市は法施行前に総務省が通知した新制度での返礼品の基準 泉佐野市、ふるさと納税巡り国提訴 除外取り消し求め
ふるさと納税 関西トップは譲らない 泉佐野市、LCCとタッグ（ひと最前線） 7月21日 毎年恒例のふるさと納税寄付額ランキング。2年連続で関西トップの座に就いたのは大阪府泉佐野市だ。2015年度の寄付額は前年度比2.5倍の約11億5000万円と、一気に10億円の大台に乗った。だが、市の担当者は「ライバルの追い上げは急。目新しい話題を発信し続けなければ2位以下に陥落しかねない」と気を引き締める。 ふるさと納税は寄付税制の一種。自治体に対する個人の寄付で、寄付額のうち原則として2千円を ふるさと納税 関西トップは譲らない 泉佐野市、LCCとタッグ（ひと最前線）
