阿部俊則

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。 対中制裁についてバイデン氏に期待する対応は「緩和すべきだ」が68.2%で「現状を

▽6時41分　東京・赤坂の衆院議員宿舎発。44分　官邸。官邸の敷地内を散歩。 ▽7時25分　東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。宴会場「桐」で阿部俊則住宅生産団体連合会会長と会食。和泉補佐官同席。 ▽8時30分　衆院第2議員会館。54分　官邸。 ▽10時　カナダのトルドー首相と電話。22分　石井浩郎参院議員。52分　党外国人労働者等特別委員会の片山委員長、田畑事務局長代行。 ▽14時15分　平田参与。

菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本的な成長戦略が求められている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に約3カ月に1回実施。今回は定例調査（9

企業を狙うサイバー攻撃が激しさを増している。「社長100人アンケート」で4月以降の自社への攻撃について聞いたところ、3割が前年同期より増加したと答えた。「被害が発生した」企業も15%に及んだ。コロナ禍で広がるテレワークは攻撃の対象になりやすく、一層の対策が必要になっている。 4月以降にサイバー攻撃で「被害が発生した」という20社に複数回答で内容を聞くと、11社が「社内システム・設備の停止」、5社

緊急事態宣言が解除された後も企業の危機感は強い。「社長100人アンケート」で経営上の懸念を尋ねたところ、15.9%が「資金繰り」を挙げた。大企業であっても資金面に不安を抱える実態がにじむ。従業員の一時帰休や採用の抑制を必要と考える企業も増えている。政府の対応については7割超が「評価」した一方で、ワクチン開発など医療分野の支援について「不十分」とする声が4割を超えた。 アンケートは国内主要企業の社

積水ハウスが23日開催した定時株主総会で、阿部俊則会長の取締役再任の賛成比率は69.3%だったことが24日分かった。前回の改選期だった2018年の総会と同様に約3割の株主が反対した。米国の議決権行使助言会社は、地面師詐欺事件を巡り企業統治（ガバナンス）に懸念があるとし、反対を推奨していた。 積

積水ハウスが23日に大阪市内で開いた定時株主総会で阿部俊則会長らの取締役選任案が可決された。和田勇前会長による経営陣刷新の株主提案は否決され、「内紛の再燃」と注目を集めた総会は大きな波乱なく終わった。会社側の説明に丁寧さを欠く場面もあり、株主の賛否は割れた。地面師詐欺事件の責任問題がいまだくすぶる現状も明らかになった。 総会は新型コロナウイルス感染の拡大を受けて会場の規模を縮小し、出席株主も約1

積水ハウスが23日に大阪市内で開いた定時株主総会で阿部俊則会長や仲井嘉浩社長らが取締役に再任されたことが分かった。和田勇前会長が自らの取締役復帰を求めた株主提案は否決された。和田氏はマンション用地の詐欺事件を巡り企業統治（ガバナンス）に問題があると主張し、結果が注目されていた。 和田氏は東京都内の

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業は事業継続に知恵を絞っている。「社長100人アンケート」で緊急事態宣言の期間中の工場稼働について聞いたところ、8割近くが「通常通り稼働」と答えた。感染リスクの軽減策をとりつつ、収束後の需要回復も見据えてサプライチェーンの維持を図る。オフィスについては約9割が在宅勤務を導入していると答えた。 国内に工場があると回答した企業は全体の約7割だった。このうち、緊急