阿部健児

日本株の強気派が勢いづいている。世界の中央銀行高官が金融緩和の長期化に相次ぎ言及し、低利回りを嫌気して債券から株への資金シフトが起き始めているためだ。既に歴史的な低金利にある債券では、これ以上の価格上昇（債券利回り低下）は見込みづらいのも一因だ。日経平均株価は年末までに2万4000円台が定着するとの強気な見方も出てきた。 「国債も社債もこの水準では、株で利回りを得るしかない」。ある生命保険の運用

世界の金融・資本市場が動揺している。新型コロナウイルスの感染再拡大に加え米大統領選を控えた米政治情勢、欧米の大手銀行のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑などは、世界経済に影を落としかねない。日本市場が連休中の欧米相場の動向を踏まえて、日本の株式相場と為替相場の見通しを市場関係者に聞いた。 ＜株式＞ ■日経平均、下値は2万3000円近辺か 阿部健児・大和証券チーフストラテジスト 23日の日経平均株価は新

証券大手3社は主要上場企業（金融除く）の2020年度業績予想を9月に更新し、経常利益は合計16～23%程度減るとした。6月までに公表した前回予想（微増～10%程度の減益）から大幅に引き下げた。新型コロナウイルス感染が長引き、経済活動の停滞や外出自粛の影響が大きい運輸関連を中心に、業績の行方を一段と厳しく見通している。 20年4～6月期決算の発表と決算説明会が一通り終わり、各証券会社のアナリストが

8年近く続いたアベノミクス下で、上場企業の業績は大きく改善した。2020年3月期の純利益は23兆円と、12年3月期に比べて2.1倍に拡大した。円安の追い風を受けた企業がコスト削減にまい進し、一時は最高益を更新した。もっとも後半になると収益のけん引役が見当たらず、新型コロナウイルス禍にも見舞われて失速した。次期政権下で成長軌道を取り戻せるかが課題だ。 12年3月期は11年発生の東日本大震災の影響が

コロナ禍により2020年度の企業業績は大幅に悪化する見通しです。東証1部上場企業の経常利益（会社計画）を集計すると、20年度は前年度に比べ約3割少ない水準です。19年度も16%以上の減益でしたので、2年連続で大幅な減益に見舞われることになります。業績予想を「未定」としている企業が全体の3割以上あるため、なお不透明感も残っていますが、20年度の業績悪化度合いはリーマン・ショックのあった08年度以来

上場企業がコスト構造の大幅な見直しに着手している。日本経済新聞社が2020年度の合理化計画を明らかにした大手21社のコスト削減額を集計したところ、約1兆2000億円にのぼった。今年度の営業利益率を1～2ポイント押し上げる効果がある。新型コロナウイルスによる需要減は長期化の恐れもあり、効率的に利益を生む体質への改革が欠かせない。 時価総額上位100銘柄のうち金融を除く3月期、12月期企業82社を対

25日の東京株式市場で日経平均株価は午後に2万3400円台に上昇し、新型コロナウイルスの感染拡大で相場が急落する直前の2月21日終値（2万3386円74銭）を一時上回った。新型コロナの新たな治療法やワクチン開発の進展への期待が高まり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われた。前日比の上げ幅は400円を超えた。今後の相場動向をどう読むか。関係者に聞いた。 ■金利背景に株高続く　経済再開見据え循環物色の

東京株式市場で上場子会社株などに思惑買いが広がっている。21日は取引時間中に日本ペイントホールディングスが同社株の約4割を保有するシンガポール塗料大手ウットラムの傘下に入ると報じられ、上場子会社株の一部が一段高になった。4～6月期の決算発表一巡で売買材料が乏しく、個人投資家を中心に再編期待が高まったようだ。 21日は日経平均株価が午後にかけて上げ幅を縮め、前日比39円（0.2%）高で安値引けだっ

東証株価指数（TOPIX）の12カ月先予想ベースの株主資本利益率（ROE、コンセンサス予想を使用）は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年末に8.9%でしたが、コロナ禍による企業業績悪化により2020年6月末に6.9%と半年間で2ポイント低下しました。日本企業のコンセンサスの業績予想の下方修正は続いており、予想ROEは当面、2014年に発表された伊藤レポートにおいて「最低限」とされた8%を下

東京株式市場で投資家の売買が一部の銘柄に集中しやすくなっている。東証1部の売買高上位20社が全体に占める割合は3割強と、4カ月ぶりの高水準で推移する。新型コロナウイルスの感染拡大の長期化が意識される中で、本格化する2020年4～6月期決算の業績の好悪を手がかりとした銘柄選別の売買が、過去と比べて活発となっている。 東証1部の売買高上位20社が全体に占める割合（10日移動平均）は29日に34.5%