阿部健児

「それでも今は債券より株」――15日の東京株式市場では日経平均株価が6営業日ぶりの小幅安となったものの、相場の先行きを不安視する声は少ない。一段高にはやや手掛かり不足の面がある一方、各国の景気改善と緩和継続が下値を支える構図は変わらないためだ。これまで出遅れてきた高配当株が逆行高を演じ、経済の先行きに対する投資家の楽観を示した。 14日は米国のバイデン次期大統領が1.9兆ドル（約200兆円）の新

日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れの先行きが市場関係者の注目を集めている。日銀は大規模金融緩和の成果を評価する「政策点検」を実施し、3月をめどに結果を公表することを昨年12月決めた。黒田東彦総裁はETF購入について「異例のオペレーションであることも事実で、持続可能な形で行うための点検は必要」と発言した。大和証券の阿部健児チーフストラテジストは「買い入れ額ゼロ円の可能性を示唆することも考え

2021年最初の取引となる大発会の4日午前、東京株式市場で日経平均株価は20年末比99円安の2万7344円となった。政府が緊急事態宣言を週内にも再発令する方向で調整に入ったと伝わり、経済活動が停滞するとの警戒が広がった。流動性相場が続くなか、株高基調は変わらないとの見方が多いが、昨年の「いいとこ取り」相場の反動安を警戒する声もある。 日経平均は一時400円超、下げる場面もあった。前週に787円（

日経平均株価がおよそ30年ぶりの高値まで上昇し、個別株でも上場来高値を付ける銘柄が相次ぐ。投資家が関心を寄せるのはどの銘柄を選ぶべきか。企業の稼ぐ力を示す指標のひとつ、自己資本利益率（ROE）が参考になりそうだ。 「2022年には35%以上のROEを目指します」。ビデオ会議システムを手掛けるブイキューブは11月に発表した中期経営計画で、ROEを20年12月期見通しの27%から高める目標を掲げた。

11日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下落が一服し、前日比100円ほど安い2万6600円台半ばで推移している。新規の売り材料が乏しく、下げ幅は縮小している。 「ワクチン開発など、前向きな材料は織り込まれた。次のニュースを待つ展開になっている」と大和証券の阿部健児チーフストラテジストは指摘する。財政出動による米追加経済対策の協議で進展があれば相場にも影響しそうだという。15～16日の米連邦

2021年にかけて、Green Society（グリーン社会）、Olympic Games（東京オリパラ）、Organization Reshuffle（再編）、Digital Transformation（デジタル化）の投資テーマに注目しています。それぞれの頭文字をとってGOODと呼んでいます。以下、投資テーマに注目する理由を説明します。 投資テーマ「グリーン社会」に注目する理由は、日米での

日本経済研究センターは8日、東京都内で株価座談会を開催した。フィデリティ投信最高投資責任者の丸山隆志氏と大和証券チーフストラテジスト阿部健児氏は2021年は新型コロナウイルスの感染が落ち着き、世界経済は正常化に向かうとの見解で一致。日経平均株価は3万円を試すとの見方があった。（司会は日本経済新聞社編集局証券部長　石川喜章） ――新型コロナウイルスの影響は。 阿部氏「明暗が分かれた。旅客輸送企業が

世界的に株高が進行している。24日の欧州株式市場では英国、ドイツなどの主要株価指数が1%超上昇。また米ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比454ドル（1.5%）高の3万0046ドルと、初めて3万ドルを上回って取引を終えた。米大統領選でバイデン次期政権への政権移行が円滑に進むとの期待が高まり、投資家のリスクを取る姿勢が強まった。新型コロナのワクチン開発進展も引き続き好感されている。2

「次の候補はどこか」。株式市場関係者が上場子会社への関心を強めている。日立製作所が日立金属の売却手続きに入ったことが明らかになり、他の上場子会社でも再編の動きが一段と広がるとの思惑が強まった。次の親子上場解消銘柄を探す動きも目立つ。 20日の東京株式市場で、日立金属は一時、前日比12%高まで上昇する場面があった。ベインキャピタルやコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）など複数の米大手投資ファ

「親子上場」銘柄のうち子会社の株価が値上がりする傾向が顕著になっている。親会社によるTOB（株式公開買い付け）を予想して投資家が先回り買いしているのが原因だ。 大和証券の阿部健児チーフストラテジストが、親子ともに時価総額300億円以上の企業を対象に、東証株価指数（TOPIX）に対する相対株価を算出した。2018年末の水準を100とすると、子会社の株価は足元