韓正

「米軍への警告を意味する南シナ海への『空母キラー』ミサイル発射と、警察権力を完全掌握する儀式が全く同じ日に行われたのは、今後の中国の政治運動を見るうえで気になる」。中国政治に詳しいアジアの識者の見方である。 米側によると、中国人民解放軍が中国本土から「空母キラー」「グアムキラー」と呼ばれる弾道ミサイル4発を発射し、南シナ海に着弾したのは8月26日だ。米軍をけん制する中国のミサイル演習は、偶発的な

各地で深刻な洪水被害が伝えられて久しい中国。それでも国家主席の習近平（シー・ジンピン）は一切、被災地に足を踏み入れていなかった。ところが、いわゆる「北戴河会議」が終わるやいなや、突如、水害にあった安徽省に現れたのだ。驚きである。 「（この夏、意見を交わした）長老らから中国政治における治水の特別な意味を諭されたに違いない」「自らというより共産党の内部から圧力を受けての行動だろう」。党内ではこういう

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。米銀との取引を禁じる8つの手法を列挙した。ドル調達の封じ込めという中国への強烈な「脅し」だが、実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない。 香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産

【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国政府は3日、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を北京に呼び、香港で反中国共産党などの活動を禁じる「香港国家安全法」の施行への準備を加速すると伝達した。香港の高度な自由を保障する「一国二制度」を揺るがしかねないとして国際社会の批判を集めている同法だが、6月中の施行も視野に強行突破する構えだ。 中国国営中央テレビ（CCTV）などによると、林鄭氏は

【香港=木原雄士】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が28日「香港国家安全法」の制定方針を決め、中国が香港の自治に関与する流れが決定的になった。香港議会を通さず中国本土の法律を適用する香港基本法の例外規定を使う。1997年の中国返還以来、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」は崩壊の瀬戸際に立たされた。 全人代の決定によると国家分裂や政権転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁

【香港=木原雄士】香港の高等法院（高裁に相当）が18日、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」を香港基本法違反と判断したのは、あらゆる手段でデモ取り締まりを目指す香港政府に痛手となりそうだ。香港の「一国二制度」の根幹である独立した司法システムが機能していることを示したが、覆面禁止を支持してきた中国からの圧力が強まる可能性もある。 香港政府は10月上旬、行政長官の権限であらゆる規則を適用でき

【香港=木原雄士】香港で3～4日に起こった抗議活動の際に負傷したとみられていた学生が8日、死亡した。これにより市民の警察への反発が一段と強まる可能性がある。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席から過激なデモの取り締まり強化を指示されたばかり。市民の間で警察への不信が高まっており、9日に発生5カ月を迎えるデモの収束は依然見通せない。 「黒警殺人（黒い警察が人を

【香港=木原雄士】中国共産党最高指導部で香港を担当する韓正（ハン・ジョン）副首相は6日、北京で香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と会談した。韓正氏は「暴力行為は法や道徳の許容水準を超えた」と過激なデモを批判し、林鄭氏に「国家安全を守る法律制度と執行システム」を構築するよう求めた。警察による取り締まりが一段と強まる可能性が出てきた。 林鄭氏は4日に習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談したば

【北京=高橋哲史、香港=木原雄士】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は4日夜、香港で6月に大規模なデモが始まってから初めて林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と上海で会談した。林鄭氏を巡っては交代論がくすぶる。こうした臆測を打ち消す一方、香港の抗議活動をさらに強力な手段で取り締まるよう指示する狙いがあったとみられる。 中国国営の中央テレビが放送した映像では、習氏が穏やかな表情で林鄭氏に語りかけ

【上海=原田逸策】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は4日夜、上海市内で香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と会談した。林鄭氏が香港情勢を報告すると、習氏は「共産党中央はあなたを高く信頼し、あなたと治安部門の仕事を十分に肯定している」と伝えた。 国営新華社が報じた。反逃亡犯条例のデモ活動が6月に始まって以来、習氏が林鄭氏と公式に会談したのは初めて。 新華社によると、習氏は「条例