飯泉嘉門

全国知事会は8日、会合を開き、新型コロナウイルスの感染が全国的に再び拡大していることを受けた緊急提言をまとめた。国に対し、休業要請に応じない事業者への罰則適用など、新型インフルエンザ対策特別措置法や感染症法の改正などを伴う対策強化を改めて要望した。 国内旅行の需要喚起策「Go Toトラベル」事業については、感染状況に応じて「対象地域の範囲、時期などの基準を明確にし、除外地域を機動的に見直す」こと

消費者庁は30日、徳島県庁内（徳島市）に新しい時代の消費者行政の企画立案をする「新未来創造戦略本部」を開設した。東京一極集中の是正を目的とした中央省庁の地方移転の第1弾で、2017年から徳島で試験運用していた「消費者行政新未来創造オフィス」の恒久拠点化だ。同本部は東京にある本庁被災時の代替機能なども担う。 伊藤明子消費者庁長官が同本部長を兼任し、同庁職員ら約60人で業務を開始する。同日、職員への

全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は27日、新型コロナウイルス担当の西村康稔経済財政・再生相とのテレビ会議で、緊急事態宣言を市区町村単位で発令するよう要望した。「宣言を都道府県レベルで出すと社会経済的に大きな影響を与える」と述べ、効果的に発動できる態勢を求めた。 飯泉氏は緊急事態宣言の根拠法である新型インフ

全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は27日、新型コロナウイルスの対応を巡り、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで会談した。飯泉氏は感染が拡大する市区町村ごとに緊急事態宣言を出す仕組みを検討するよう要望した。 飯泉氏は、緊急事態宣言を再び発令する場合、地域経済への影響を配慮して「市区町村単位などで効果的に発動できるような態勢」を検討することを提案した。知事会は19日、休業要請に応じない事業者

香川県は20日、8月から県内施設の宿泊料を補助する対象者を、県民から四国4県在住者に拡大すると発表した。従来は対象を全国に拡大する予定だったが、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて範囲を狭めた。愛媛県も観光施策の補助対象を全国から近隣県に縮小。徳島県は県民らに慎重な行動を求めるなど、四国4県の自治体が経済活動と感染防止の両立に苦慮している。 香川県は四国4県在住者を対象に、8月1日から2021

全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は19日、新型コロナウイルスへの対応に関し、菅義偉官房長官が同日、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正が必要との認識を示したことについて歓迎する意向を示した。飯泉氏は記者団に「我々が従来、一貫して申し上げてきたことだ」と述べ、事業者への休業補償を規定する法改正に期待感を表明した。

全国知事会は19日、会合を開き、新型コロナウイルスの感染が首都圏を中心に再拡大していることを受け、緊急提言をまとめた。国に対して新型インフルエンザ対策特別措置法や感染症法の改正などにより、休業要請に応じない事業者への罰則の適用など対策強化を要望した。 22日に始まる国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」事業については、感染状況に応じて「対象範囲を機動的に見直す」ことを求めた。 東京都の小池

全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）らは17日、赤羽一嘉国土交通相とテレビ会議を開き、「Go To　トラベル」事業について、感染状況に応じた対象の除外・追加の基準を明確にするよう求めた。赤羽氏は「政府全体として専門家の意見もいただき、分かりやすい指標を開示して説明責任を果たす」と応じた。 政府は16日、Go To事業を巡り、東京都を対象外とすることを決めた。こ

香川県の浜田恵造知事は10日、200人以上の感染者が新たに確認された東京都との往来について、記者団に「移動自粛は求めないが、別の手段で済ませられないか、慎重に判断してほしい」と述べた。徳島県は足元の感染者の増加を受け「注意報」を発令。四国4県内で第2波の発生の警戒を強めている。 香川県は同日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、今後の方針を決めた。イベントの主催者に参加者の検温や連絡先の把握の

全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は10日、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで会談した。知事会は新型コロナウイルス感染者の増加を受け、感染拡大防止には、保健所の調査を強制力を伴った形にすべきだなどと要望。西村氏は「法改正すべき項目も含めて検討したい」と応じたという。 会談で西村氏は、同日からコンサートやプロスポーツなどイ