飯泉嘉門

徳島のブランド地鶏「阿波尾鶏」を使った弁当をローソンが27日から中四国や関西の店舗で順次販売する。新型コロナウイルスの感染拡大で出荷量が大きく落ち込んでいる阿波尾鶏の消費拡大につなげようと、ローソンが企画、開発した。 弁当は3種類。甘辛く味付けした阿波尾鶏のもも肉をご飯の上にのせた「のっけ弁当」（税込み350円）は、27日から中四国のローソン店舗1478店で発売。11月3日からは関西2府4県の2

国土交通省が高速道路の利用を段階的に自動料金収受システム（ETC）車に限定する方針を打ち出した。まず都市部で5年後を目標に専用化する。料金所に常駐する職員を減らし、高速道路会社の経営を効率化するためだ。専用化は渋滞の緩和に役立つ一方、様々な課題もある。ETCの使い勝手を高め、地域や利用者に専用化の恩恵を広げる視点が欠かせない。 日本ケンタッキー・フライド・チキンの相模原中央店（相模原市）。ここで

全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は23日、平井卓也デジタル改革相とオンラインで会談した。飯泉氏は、政府が検討する自治体のデジタル化政策の立案に向け、「国と地方の協議の場」に専門の分科会を設置するよう要請。平井氏は「国と地方が一体となって進めていかなければならない」と応じた。 全国知事会は「デジタル社

徳島県は23日、徳島空港（同県松茂町）と青森空港（青森市）を結ぶ双方向チャーター便が来年1月に運航されると発表した。県によると、国内の地方都市との双方向チャーターは徳島空港では初めて。飯泉嘉門知事は「大都市部で新型コロナウイルスの感染に対する懸念が残る中、地方をダイレクトに結ぶ航空路線は新しいスタイルになる」と期待を示した。 運航するのは日本航空グループのジェイエア（大阪府池田市）。2021年1

政府は13日、首相官邸で菅政権が発足して初となる「国と地方の協議の場」を開いた。地方側は全国知事会など6団体が出席し、政府が掲げる行政のデジタル化推進のために必要になるインフラ整備の支援を求めた。 菅義偉首相は冒頭で「活力ある地方をつくることはもっとも重要な政策の一つだ」と述べた。武田良太総務相は情報通信技術（ICT）インフラ整備を補助金や税制で支援する方針を伝えた。 全国知事会の飯泉嘉門会長（

全国知事会は12日、行政デジタル化に向けた提言をまとめた。政府が自治体ごとに異なる行政システムを2025年度までに統一するよう表明したことを受け、国に対し行政手続きのオンライン化実現に必要となる法改正などを早期に実現するよう要請。地方の声を十分に配慮することも求めた。 会合には飯泉嘉門会長（徳島県知事）やデジタル社会推進本部の本部長を務める山口県の村岡嗣政知事ら15府県の知事がインターネット中継

厚生労働省は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、各地の医療体制を10月中に転換させる。発熱患者の急増を見据えて身近な診療所で検査できるようにし、コロナ患者の入院は絞りこむ。ただ診療所の協力を十分に得られるかどうかは分からず、入院患者の絞り込みには都道府県から慎重論も出ている。円滑に移行できるかどうかは不透明だ。 冬を迎える前に準備を整える。まず発熱患者の相談・検査体制を改める。症

全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は6日、田村憲久厚生労働相とオンラインで会談した。知事会側は医療の充実などに使う都道府県向けの緊急包括支援交付金の積み増しや、入国制限の緩和に伴う水際対策の強化などを要請した。交付金の積み増しについて、田村氏は「今後の事態に応じる形で検討していきたい」と応じたという。 全国知事会は9月26日に国に対する緊急提言をまとめ、新型コロナウイルスと季節性インフルエン

全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は29日、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで会談した。知事会側は菅義偉内閣が新型コロナウイルス対策を最優先課題に掲げたのを受け、新型インフルエンザ対策特別措置法や感染症法の改正などによる対策強化を改めて要望した。 西村氏は「内閣法制局と議論している最中だ。使い勝手の良いものにしたい」と応じ、前向きな姿勢を示したという。 全国知事会は26日にまとめた国に対

全国知事会は26日に会合を開き、新型コロナウイルス対策についての緊急提言をまとめた。16日に発足した菅義偉内閣が新型コロナへの対応を最優先課題と表明したことを受け、国に対して新型インフルエンザ対策特別措置法や感染症法の改正などによる対策強化を改めて要望した。 東京都の小池百合子知事や北海道の鈴木直道知事など31都道府県の知事がインターネット中継で参加した。 飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「（202