飯田健

日本経済新聞社とテレビ大阪が16～18日に大阪市内の有権者を対象に行った電話世論調査で「大阪都構想」への賛否は拮抗した。賛成理由では二重行政解消への期待を挙げる人が多く、反対派の4割は大阪市再編・廃止への懸念を挙げた。11月1日の住民投票まで10日余り。各党は有権者への訴えを一段と強化する構えだ。 住民投票が近づくにつれ、有権者の関心は高まっているようだ。関心があると答えたのは全体の8割超。特に

大阪都構想を掲げる大阪維新の会が6月、「反都構想の牙城」といわれる堺市の市長選で勝った。4月の大阪府知事、大阪市長のダブル選に続く勝利で、大阪の主要な首長3ポストを独占して勢いづいている。ただ、住民投票実施の見通しがついた大阪市に比べ、堺市の再編には時間がかかり、ハードルも高そうだ。 6月9日夜、堺市の選挙事務所。大阪維新の会公認の永藤英機氏の当選が確実となり、馬場伸幸副代表があいさつした。第一