香川睦

18日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万3319円）を挟んで方向感が乏しい。前日の米株式相場はハイテク株を中心に下落したが、日本株の反応は限られた。菅義偉首相の高い支持率を背景に、市場では衆院解散への期待がじわりと高まる。下げても下値は堅い、との見方が増えている。 日本経済新聞社とテレビ東京が16、17日に実施した緊急世論調査によると、内閣支持率は74%。政権発足時としては過去3番目の

8日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比121円16銭（0.52%）高の2万3211円11銭で前場を終えた。前日の欧州株式相場が上昇したことや、新型コロナウイルスのワクチン開発に伴う早期の経済回復期待から景気敏感株を中心に買われた。時間外取引の米ダウ先物が堅調だったことも追い風となった。 前日の米国市場は休場だったが欧州でドイツ株式指数（DAX）などは大きく上昇。英製薬大手のアストラ

4日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時、2万3098円と、節目の2万3000円割れが目前に迫った。3日の米株式市場でダウ工業株30種平均が一時1000ドル安となるなど大幅に落ち込んだためだ。今回の米国株急落は上昇相場の中の一時的な調整なのか、本格的な下落局面の入り口となるか。今のところは短期的な調整との声が多いものの、米経済の先行きを巡り警戒感もくすぶっている。 スイス人の著名投資家で「Dr

この10年間で市場価格が5倍に跳ね上がった米上場投資信託（ETF）がある。「ファースト・トラスト米国株オポチュニティーズ」だ。米国の新規株式公開（IPO）銘柄で構成する指数「IPO100US」に連動する。 米国はETF大国だ。英調査会社ETFGIによると、米国籍のETFは7月時点で2149銘柄で、運用資産残高は4兆4520億ドル（約470兆円）に達する。日本の10倍の種類と規模を持つ。「米国は移

24日の東京株式市場で、午前の日経平均株価は前週末比76円高の2万2996円で終えた。朝方に下げる場面はあったが、下値では押し目買いが入り株価を押し上げた。新型コロナウイルスの感染再拡大や米中対立など、世界の景気に連動する日本株には悪材料も多いなか、下げそうで下げない。相場の底堅さの理由として市場関係者の多くが声を潜めつつ口にするのは、上場投資信託（ETF）買いを巡る日銀の「株価を下げさせない」

5日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比74円安の2万2440円で終えた。主要企業の決算発表は、午後のトヨタでひとつのクライマックスを迎える。新型コロナウイルスの影響で、業績が振るわないような銘柄に売りがかさむ一方、健闘ぶりが際立つ銘柄には素直に買いが入りやすい。コロナ禍決算は勝ち負けが鮮明だ。 前場に目立ったのはシャープ（6753）、ディー・エヌ・エー（2432）の上昇。シャープは

6日の中国株式相場が大幅高となっている。中国本土市場で上海総合指数は前引け時点で、前週末比4.2%高の3286まで上げた。香港のハンセン指数も節目の2万6000を上回る場面があった。中国経済の回復や海外から中国本土や香港への資金流入への期待が高まり、相場の先行き期待が強まっている。今後の市場の動きなどについて、関係者に聞いた。 ■投資意欲回復、内外から資金流入 香港・光大新鴻基の温傑ストラテジスト

香川睦・楽天証券経済研究所・チーフグローバルストラテジスト　上海株や香港株が上昇した背景は、景気回復への期待や目先の米中の衝突が回避されるとの見方がある。世界の株式相場を下支えし、日本株にも安心材料となるだろう。 中国での感染者数の拡大が抑えられ、経済が回復傾向を示している。自動車販売も堅調で、追加の金融緩和策や景気刺激策が議論されており、投資心理の改善につながりそうだ。 秋の米大統領選を巡って

23日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。米ハイテク株の上昇を受け、半導体株などに買いが向かいそうだ。一方、新型コロナウイルスの感染拡大「第2波」に対する警戒が引き続き重荷となる。市場では前日終値（2万2437円）から200円ほど高い2万2600円近辺が上値のめどになるとの見方があった。 22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前週末比153ドル高の2万6024ドルで終えた。コ

17日の東京株式市場で午前の日経平均株価は前日比167円安の2万2414円で終えた。前日に1000円を超える上昇を見せたことで、いったん利益を確定しようとの動きが優勢だった。ここから先の上昇に関しては懐疑的な見方が多い。象徴するのが、米国の小売売上高が前月比で好調だったにもかかわらずもたつく日本の自動車株だ。 「大幅高の反動はあるにせよ、前日発表の米小売売上高の結果を考えると、ここからの景気回復