香川睦

（14時30分、コード6762）TDKが上昇している。一時、前週末比420円（3.8%）高の1万1340円を付けた。米中貿易協議が進展するとの観測を背景に、世界景気が回復し次世代通信規格「5G」向けスマホなどの電子部品需要も増加するとの期待が高まり、買いが優勢となっている。 加えて、証券会社の投資判断も手掛かりになっている。ゴールドマン・サックス証券は22日付リポートで、2020年は中国企業の部品

14日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比55円91銭（0.24%）安の2万3263円96銭で前場を終えた。米中貿易協議の先行きや香港情勢に対する警戒感に加え、朝方発表された7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値が市場予想を下回ったことが重荷となった。一方で、企業業績の底入れによる先高観から個人投資家などが押し目買いを入れ、下げ幅は限定的だった。JPX日経インデックス400と東証

欧州中央銀行（ECB）は12日の理事会で、包括的な金融緩和策を決定した。銀行が余剰資金を中央銀行に預けた際に課すマイナス金利の幅を現在よりも0.1%拡大してマイナス0.5%にする。また2018年末に終了した量的緩和策の再開も決めた。金融緩和に踏み切るのは3年半ぶり。今回の決定を市場はどうみるか。関係者に聞いた。 【株式】 ■素直に好感　米利下げ観測は低下、円高懸念和らぐ 伊藤高志・野村証券エクイティ・

日本株の上値が重い。29日の日経平均株価は3日ぶりに反落した。米中貿易摩擦の先行きが混沌とし、為替の円高への警戒も根強い。相場の方向感が定まらないなかで、急変にどう備えるべきか。基本に立ち返り、バランスを重視した分散運用の効果を生かそうとする動きが広がっている。 「こんなに動きにくいマーケットはない」。ファイブスター投信投資顧問の大木将充運用部長は嘆く。米中貿易摩擦はいつまで続くか分からずマクロ

29日の東京株式市場で、日経平均株価は一時300円超下げる一方、債券は買われた。国内外で株式から債券へのシフトが鮮明になりつつある。米中貿易問題で先行き不透明感が漂う中、今後をどう展望すればよいか。日本株、金融の市場関係者に話を聞いた。 【日本株】 ■日経平均、2万円まで下落も　対立長期化は十分織り込まず 香川睦・楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジスト 29日の東京株式市場で日経平均株価は一

新元号「令和」がスタートして初めての取引となった7日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落した。終値は前営業日の4月26日に比べ335円安の2万1923円となった。節目となる2万2000円を下回り、4月12日以来、1カ月ぶりの安値となった。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が中国製品への追加関税を10日に発動すると表明し、機械などの中国関連株や景気敏感株を中心に売りが広がった。今後の

（11時20分、コード7203）トヨタが反発している。一時、前日比133円（2.0%）高の6948円と2018年12月6日以来、約4カ月ぶりの高値をつけた。日米両政府の貿易交渉は16日に初会合を終えたが、米国の自動車の輸入数量規制など具体的な要求はなく、「思ったより厳しい内容ではなく、安心感が広がった」（楽天証券経

トランプ米大統領が9日、欧州連合（EU）が航空機大手のエアバスに支給する補助金が不当だとして「110億ドル（約1兆2000億円）分のEU製品に関税を課すつもりだ」と表明した。EU側も対抗措置を検討していると明らかにした。市場が米中の貿易交渉の進展を期待するなか、今度は米欧間で新たな通商摩擦の懸念が浮上した。国内の株式・為替市場への影響をどうみるか、市場関係者に聞いた。 【株式】 「対日交渉への強硬姿

8日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落し、前日比418円11銭安の2万0333円17銭で終えた。下げ幅は大発会の1月4日以来の大きさだった。ここ1カ月ほど落ち着いていた株式相場は再び不安定な展開になるのか。市場関係者に株安の背景や今後の見通しを聞いた。 ■「米中協議の進展期待崩れる、2万円の攻防か」 鮎貝正弘・三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジスト 日経平均が400円超下落

英議会下院は15日夜（日本時間16日早朝）、英政府が欧州連合（EU）と合意したEU離脱案を採決し、反対多数で否決した。その後に野党が内閣不信任案を提出するなど英政治の混乱は収まる気配がない。ただ否決が伝わった後の米株式相場や英ポンド相場は「予想の範囲内」との受け止めから比較的落ち着いた動きとなった。東京市場への影響を株式や外国為替の関係者に聞いた。 ＜株式＞ ■市場は織り込み済み、結論先延ばしを好感