香川睦

8日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で小動きとなり、前週末比560円程度高い2万9300円台前半で推移している。企業業績の回復期待に加え、上海総合指数や香港ハンセン指数などアジア株が総じて堅調な動きとなっていることで運用リスクを積極的に取りに行く姿勢が強まっている。 楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは、「企業業績の上方修正が続いており、株価の割高感が後退し

15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前日比80円ほど安い2万8600円台前半で推移している。寄り付き直後は米国の追加経済対策に対する期待から上昇して始まったが、短期的な過熱感も強く利益確定売りが出て下げに転じた。 楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「バイデン米次期大統領が1.9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表し

2021年最初の取引となる大発会の4日午前、東京株式市場で日経平均株価は20年末比99円安の2万7344円となった。政府が緊急事態宣言を週内にも再発令する方向で調整に入ったと伝わり、経済活動が停滞するとの警戒が広がった。流動性相場が続くなか、株高基調は変わらないとの見方が多いが、昨年の「いいとこ取り」相場の反動安を警戒する声もある。 日経平均は一時400円超、下げる場面もあった。前週に787円（

「うちの会社、DX推進部署を作ったらしい」 「システムコンサルタントをやっているんだけど、最近はDX案件で忙しくて…」 DX（デジタルトランスフォーメーション）を巡ってビジネスパーソンの一部でこんな話が飛び交っていたのは2019年ごろのこと。とはいえ、どこかIT（情報技術）関係の人たちだけの限られた世界で、「自分には直接関係しない」と多くの人が思っていただろう。 「数年分を先取り」、関連銘柄の株

24日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅は前営業日比で600円を超えた。米バイデン新政権の財務長官にイエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長が就任すると伝わり、政権移行に向けた手続き開始や堅調な景気回復が後押しとなった。市場関係者に見通しを聞いたところ、日経平均で2021年3月末に2万7000円という声が目立った。 日経平均は24日に2万6000円台を1週間ぶりに回復し、29年半ぶりの高値を

9日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前週末比473円99銭（1.95%）高の2万4799円22銭となった。混乱の長期化が警戒されていた米大統領選は民主党候補のバイデン氏が当選を確実にし、勝利を宣言した。米政治の不透明感が薄れ、市場は一段と強気に傾いた。さながらバイデン次期政権の誕生をことほぐ「ご祝儀相場」の様相だが、株式相場の本当の支えは中国という見方が出ている。 過去の経験則か

4日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き高値水準で推移し、前営業日比460円ほど高い2万3700円台半ばで推移している。開票作業が進む米大統領選で短期で勝敗が決まる可能性が浮上していることで、不透明感から売り持ちのポジションを取っていた投資家の買い戻しが入っている。 楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「市場は、トランプ氏勝利の『セカンドベストシナリオ』を織り込

米国時間11月3日の米大統領選の投開票を前に金融・資本市場では神経質な展開が続く。市場関係者が描く様々なシナリオのなかには、当日に結果が判明しないという泥沼化するケースもある。その時、相場はどう動くのか。ヒントになるのが、結果判明までに時間がかかった2000年の大統領選だ。 ■ブッシュ氏対ゴア氏、決まったのは12月中旬 「投票日と同じ週のうちには、すべての開票が終わるとは予想していない」。CNNは

欧米株相場の下落が止まらない。28日のドイツ株式指数（DAX）は前日比4.2%下げ、英FTSE100種総合株価指数2.6%の下げとなった。米市場でもダウ工業株30種平均が943ドル（3.4%）安となるなど、主要株価指数が軒並み大幅下落した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、フランスが全土で1カ月の外出制限に踏み切ったほか、ドイツも飲食店や娯楽施設を閉鎖し、経済への悪影響が懸念された。29日の

18日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万3319円）を挟んで方向感が乏しい。前日の米株式相場はハイテク株を中心に下落したが、日本株の反応は限られた。菅義偉首相の高い支持率を背景に、市場では衆院解散への期待がじわりと高まる。下げても下値は堅い、との見方が増えている。 日本経済新聞社とテレビ東京が16、17日に実施した緊急世論調査によると、内閣支持率は74%。政権発足時としては過去3番目の