馬雲

中国の前首相、温家宝がマカオ紙に寄稿した母を悼む文章が中国内のインターネット上で様々な閲覧制限を受けている。対話アプリで転送できず、検索エンジンやミニブログ上でも関連記事を探せない。 習近平（シー・ジンピン）政権による温家宝の言論封じを読み解くには、2つの問題を理解する必要がある。まずは2012年3月、首相として最後の内外記者会見で「政治体制改革がなければ再び文化大革命（文革）の悲劇がやってくる

理屈の上では、インドのネット通販市場での覇権争いは米国のウォルマートとアマゾン・ドット・コムという世界の2大小売企業が競いながら、インド最大手小売業者を傘下に抱える複合企業リライアンス・インダストリーズと対決する純粋に商業的な競争のはずだ。だがそこには第4の勢力が関与している。モディ首相と、与党インド人民党（BJP）を支持する膨大な数の零細小売業者だ。 小規模商店主たちは国粋主義で、当然リライア

【上海=張勇祥】アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループが残高2兆元（約33兆円）規模の融資関連業務の縮小に乗り出した。アントがスマートフォンのアプリで個人などから融資申請を受け付け、提携する銀行が資金を貸し出す「提携融資」を圧縮する。貸し倒れリスクを負わずに多額の手数料を受け取る事業モデルを中国の金融当局が問題視し、規制を強化したのに対応する。融資業務の縮小はアントの経営に打撃となる。 ア

【NQN香港=須永太一朗】19日の香港株式相場は続伸した。ハンセン指数の終値は前週末に比べ136.44ポイント（0.47%）高の2万9106.15だった。約1カ月ぶりの高値となる。前週末の米株高に続いてアジア時間19日の米ナスダック100株価指数先物も強含み、香港市場でも主力株が買われた。半面、前週末の日米首脳会談を受けて中国の対外関係が悪化するとの懸念も根強く、指数は伸び悩む場面もあった。 ス

【NQN香港=須永太一朗】15日の香港株式相場は3日ぶりに反落した。ハンセン指数の終値は前日に比べ107.69ポイント（0.37%）安の2万8793.14だった。前日の米ハイテク株の下落を受けて、香港でも大手ネット株などに売りが広がった。16日に中国の1～3月期の国内総生産（GDP）など主要な経済指標の発表を控え、様子見ムードも強かった。 ネットサービスの騰訊控股（テンセント）が安い。ショート動

中国共産党の習近平（国家主席、シー・ジンピン）指導部によるアリババ集団への締め付けが止まらない。週末だった10日、当局が独占禁止法違反で182億2800万元（約3000億円）という過去最大の罰金を科した。金額は同社の2019年の国内売上高の4%に相当する。 続いて週が明けた12日夕には、人民銀行、銀行保険監督管理委員会など関係4部門が合同で、先に上場延期に追い込まれたアリババ傘下のアント・グルー

【北京=多部田俊輔】中国政府が中国ネット大手のアリババ集団にメディア関連の資産を処分するように要求したことが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが15日、報じた。 アリババは香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）を保有する。アリババの解体につながるだけでなく、SCMPを中国の国有企業に売却すれば、香港の言論にも影響が出そうだ。 アリババはネット通販から事業領域を

【上海=張勇祥、松田直樹】中国アリババ集団と傘下の金融会社アント・グループに対する中国政府の厳しい姿勢が改めて鮮明になっている。アントの胡暁明・最高経営責任者（CEO）が辞任を表明、稼ぎ頭の「スマートフォン融資」も当局が収益力の低下につながる新規制を打ち出した。アリババにも巨額罰金の観測が浮上する。 辞任する胡氏は2005年にアリババに加わった。ビッグデータを活用した小口融資を手掛けるなど成長の

【上海=松田直樹】中国ネット大手、アリババ集団傘下の金融会社アント・グループは12日、胡暁明・最高経営責任者（CEO）が辞任を表明したと明らかにした。同社は金融当局の監督方針の変更を理由に2020年11月に予定していた上場を延期していた。井賢棟董事長（日本の会長に当たる）がCEOを兼務する。 胡氏は社員向けの書簡で辞任を公表した。アントによると、退任の理由は「胡氏の個人的な理由」としている。中国

米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏や米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が公の場から姿を消したとする。きっとバイデン米大統領の命令で逮捕されて、政府の極秘の場所で厳しい取り調べを受けているのだ、と誰もが即、何の疑いもなくそう考える状況を想像できるだろうか。 だが世界第2位の経済大国では起きている。保有資産が500億ドル（約5兆3000億円）を超えるアリババ集団創業者の馬雲（ジ