馬雲

【上海=松田直樹】中国ネット大手のアリババ集団は16日、現在の1株を8株に分割する議案を株主総会で正式に決議したと発表した。同社は6月に米証券取引委員会（SEC）に大規模な株式分割案を申請していた。株主総会では今期末に取締役の任期を迎える張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（CEO）ら4人の再任も決めた。 同社はニューヨーク証券取引所（NYSE）に続き香港取引所への上場も申請しており、株式分割

中国ネット通販最大手のアリババ集団は、20年間にわたって同社を大きく育て上げてきた2人を送り出す道を整えた。創業者の馬雲（ジャック・マー）会長は9月に退任し、蔡崇信・副会長は権限の一部を委譲する。 馬氏が引退の意向を明らかにしたのは1年近く前のことだ。アリババは先週、武衛・最高財務責任者（CFO）が蔡氏と共に戦略投資を主導すると発表した。 馬氏と蔡氏はアリババを時価総額4000億ドル（約43兆円

グテレス国連事務総長はデジタル技術に関する国際的な議論を国連主導で進めるとの見解を日本経済新聞に寄稿した。 ◇ まもなく大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、デジタル経済が大きな議題の一つになる。 平和と人権、持続可能な開発のために、新技術は絶好の機会を提供する。病気を治し、食糧を増産し、経済成長を加速させ、地域社会、家族、友人を結びつける。人工知能（AI）、ブロックチェーン

5年前の香港「雨傘運動」以来、民意に対して強硬一辺倒だった中国の習近平（シー・ジンピン）政権が今回、予想外の素早い変わり身を見せた。まるで中国の伝統芸「変面」のようだ。刑事事件の容疑者の中国引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正を巡って、習政権にとって初めてとされる大幅譲歩を決断せざるを得なかった、本当の理由は何か。 「決して外国メディアが言うように、いやいや譲歩したのではない。冷静に国内経済、

【上海=松田直樹】中国ネット通販最大手のアリババ集団が大規模な株式分割に踏み切る。17日までに米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で判明した。アリババはニューヨーク証券取引所（NYSE）に続き香港取引所への上場も申請している。株式分割を通じ1株あたりの株価を引き下げ、流動性を高める狙いがある。 SECへの提出書類によると、アリババは現在の1株を8株に分割する。7月15日に香港で開催予定の株主

【上海=松田直樹】中国ネット通販最大手のアリババ集団が香港取引所に株式上場を申請したことが13日分かった。米ブルームバーグ通信が報じた。ニューヨーク証券取引所との重複上場になる。アリババの時価総額は直近で約4000億ドル（約44兆円）。香港市場で過去最大の上場案件となる可能性がある。 13日までに香港取引所に上場申請書類を提出したもよう。上場によりアリババは約200億ドルの資金調達を計画している

【ニューヨーク=吉田圭織】国連は10日、2030年までに世界の全人口がインターネットにアクセスできるよう加盟各国の政府やIT（情報技術）企業に求める報告書を発表した。20年までに具体策をまとめるよう各国政府に勧告した。報告書の作成に携わった中国のアリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長は同日、国連のグテレス事務総長と会談し、IT企業が自主的に問題に取り組むことの必要性を強調した。 国連に

「メーデーの行進より多くの赤旗（警戒信号）」という言い回しは会計上のリスクを表現しているが、今や政治的な危険も表すようになった。米国は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国政府とつながりがある企業を攻撃している。通販大手アリババ集団など巨大ネット企業が次の標的になるかもしれない。中国に事業基盤を置き、米国に上場するという形で両国の国旗を掲げることは、大きな不安を招く。 アリババは必然

【香港=木原雄士】米ブルームバーグ通信は28日、ニューヨーク証券取引所に上場する中国のアリババ集団が香港取引所への重複上場を検討していると報じた。早ければ2019年下期にも上場を申請する方針という。上場によって200億ドル（約2兆2千億円）の資金を調達する計画とされ、実現すれば香港で過去最大の上場案件となる可能性がある。 アリババは日本経済新聞の取材に「コメントを控える」と回答した。ブルームバー

中国で「996」という数字が飛び交っている。午前9時から午後9時まで週に6日間働く長時間労働を指す。情報技術（IT）系企業では長時間労働が深刻化し、一部では賃金が支払われないサービス残業も横行しているとされる。ネットを中心に996の是正を訴える声が高まっているが、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長は逆に長時間労働に絡めて奮闘精神を説くなど議論が百出している。果たして中国版の働き方改革は進む