高宮健

米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週に控え、23日の株式市場では薄商いが続いた。米利下げ幅に関心が集まる中、長らく割安に放置されてきた業種の底値を探る動きも出始めた。くしくもFOMCと同じ時期に2019年4～6月期決算を発表する大手銀行株だ。浮上のきっかけをつかめなければ低迷がさらに長期化する恐れがある。 日経平均株価は反発したが、引けにかけて上げ幅を縮めた。「米金利の底がみえないと動きにくい

関東の地銀の首位である横浜銀行と2位の千葉銀行が業務提携で基本合意した。最大のライバルとも言える両行の突然の"握手"は、恵まれた経営環境の関東でも地銀が変革の時代に入ったことを裏付ける。東京湾をまたぐ「強者連合」が及ぼす影響を探った。 「将来は活躍のフィールドが減っていく」。横浜銀の大矢恭好頭取が10日の記者会見でにじませたのは大型提携の高揚感ではなく、将来への強い危機感だった。 両行は神奈川、

（12時30分、コード8341） 【材料】野村証券が2日付で七十七株の投資判断を3段階で最上位の「バイ（買い）」に一段階引き上げた。担当アナリストの高宮健氏は2日付リポートで「地銀業界を取り巻く環境は厳しいが、18年4～12月期決算において、役務利益が3%増加するなど、相対的には健闘している」と指摘。競合他行並みの自己

（9時30分、コード8411）みずほFGが続落している。一時、前日比3円70銭（2.1%）安の171円50銭を付けた。6日に、2019年3月期の連結純利益が前期比86%減の800億円になりそうだと発表した。店舗や次期勘定システムの減損処理などで6800億円の損失を計上。従来予想（1%減の5700億円）から大きく下振れし、嫌気した売りが先行した。 6800億円の損失のうち、個人向け金融サービスの口座

米リーマン・ブラザーズの破綻から1週間後の2008年9月22日。三菱UFJフィナンシャル・グループは経営危機に陥った米大手投資銀行、モルガン・スタンレーへの巨額出資方針を発表した。電撃救済から10年、両社は蜜月関係を築き「最も成功したディール（取引）の一つ」と評価される。今はウォール街も息を吹き返した。次の10年で日米金融連合はさらに発展できるか。 「100%を持ってもらえないか」。08年9月の

銀行がじわりと値上げに動いている。ATMや両替の手数料など、気が付けばあちこちで値上げや有料化が目立ち始めた。ただ銀行側の狙いは収入の拡大よりむしろ、維持費がかさむリアルのサービスから、低コストのネットへと顧客を誘導することにある。値付け戦略をテコに、ビジネスモデルを変化させられるかが腕の見せどころだ。（大島有美子） 「通帳を有料にできないか」。ある銀行でこんな議論が進んでいる。通帳は年に200

メガバンクが人員体制の大幅な見直しに乗り出すなど、デジタル技術が銀行のビジネスモデルを揺さぶり始めた。金融とIT（情報技術）を融合させたフィンテックや人工知能（AI）が浸透する「AI時代」の銀行経営に求められるものは何か。 ◇　　◇ ■自前主義捨てニーズ追求　三菱UFJフィナンシャル・グループ社長 平野信行氏 銀行にはデジタル化が進んでも変わらない根本的な価値がある。それは信頼と信用だ。仮想通貨が流

地方銀行への視線が厳しくなっている。地域経済には明るさが出始めているのに、マイナス金利政策に伴い収益環境は日増しに悪くなっている。もとより人口減で先細りは避けられない。日銀・金融庁も地銀破綻で生じるリスクに備え始めた。余裕のある今のうちに手を打つのか。 地域経済は持ち直しつつあるが、逆に地銀の経営は悪化している。上場地銀82行・グループの17年4～9月期の連結純利益は5399億円。前年同期比で1

国内大手金融機関がこの20年で大きくカジを切ったのが海外展開だ。国内の収益が細る中、活路を求め大型M&A（合併・買収）を進めている。 海外展開のターニングポイントとなったのが、08年の米リーマン・ショックだ。経営が傾いた欧米勢が低迷し、海外のプロジェクト融資などで比較的衝撃が小さかった邦銀が受け皿となり、存在感を示した。 旧東京銀行を引き継いだ三菱UFJはもともと最も海外比率が高かった。さらに0

金融庁は25日、地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書を発表した。日銀の大規模な金融緩和の影響で、貸し出しの利ざやが伸び悩んでいると指摘。担保や保証に過度に依存した旧来型の経営を続ければ、貸し出しなど「本業」が赤字に陥る銀行がより増えると警鐘を鳴らした。 金融庁が発表したのは、過去1年間の成果や金融市場の分析などを盛り込んだ「金融レポート」。2016年10月に公表した金融