高島宗一郎

福岡市の高島宗一郎市長は22日、市役所内で報道陣の取材に応じ、肺腺がんで入院中の福岡県の小川洋知事が辞職の意向を固めたとの報道を受けて、「本人としても大変無念だと思う」と述べた。 「一日も早い回復を祈念いたします」とした上で、新型コロナウイルス対策では「政治的部分での空白部分が生まれないように、（職務代理者の）服部誠太郎副知事をしっかりサポートしていく」と語った。自身の県知事選出

福岡市が16日発表した2021年度予算案は、一般会計が20年度当初比で19%増の1兆545億円となった。1兆円の大台に乗るのは初めて。新型コロナウイルス対策に重点を置き、厳しい状況にある企業や地域経済を支えるため、中小企業向けの融資枠や公共事業費を過去最大規模確保した。一方コロナ禍による市税収入の落ち込みを受け、財源確保に財政調整基金の取り崩しや市債発行額を大幅に増やしており財政状況は厳しさを増

香港の資産運用会社、MCPホールディングス（HD）は12日、福岡市に新拠点を設けると発表した。香港の本社機能の一部を移転し、4月以降に日本事業の本社機能を持つ事務所を開設する。福岡に国際金融拠点の誘致を目指す産官学組織「TEAM FUKUOKA（チーム福岡）」の第1号案件で、福岡市の高島宗一郎市長は「今回の進出が金融拠点誘致に向け、大きなきっかけになれば」と期待を寄せた。 MCPHDは不動産やヘ

福岡市は10日、新型コロナウイルスのワクチン接種体制を発表した。診療所約700カ所での個別接種を中心とし、マリンメッセ福岡B館など8会場での集団接種で補完する。厚生労働省が先行事例として全国の自治体に周知した「練馬区モデル」を採用し、接種会場に来場できない人には出張接種も行う。 同日会見した高島宗一郎市長は「病歴などを把握しているかかりつけ医が対応するのが一番安心だ」と強調した。 市は、接種対象

福岡市は3日、緊急事態宣言の延長を受けて、独自の経済支援策を発表した。国や県の支援策の対象にならない事業者に対して最大15万円の支援金を支給するほか、感染症対策を実施する企業に60万円を上限に支給する。生活が困窮する市内の学生・留学生にも5万円の特別給付金を支給する。 支援金の対象となるのは、外出自粛の影響で売り上げが昨年比で3

福岡市は1日、医療従事者を除いた市民への新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、5カ月間で接種を実施するとのスケジュールを発表した。このうち高齢者のほか、市が独自に接種を優先する介護従事者や警察官などは2カ月で実施するとした。接種場所については地域の医療クリニックを中心に、集団接種に公共施設も活用する方針だ。 県の管轄にある医療従事者やワクチン接種の対象外であ

福岡市は15日、オンライン上で契約書のやり取りができる電子契約の実証実験を始めたと発表した。市が民間事業者と締結する契約の一部について、シフトセブンコンサルティング（福岡市）など2社のサービスを使って電子化し、安全性や利便性を検証する。契約書を郵送する手間などが省け、効率化が期待される。 実験は15日から2022年1月14日まで実施する。電子契約は書面データに電子署名を付与し、紙の契約書と同じ証

福岡市の高島宗一郎市長は13日、政府の緊急事態宣言が福岡県にも発令されたことを受けて市内で記者会見し、飲食店や宿泊施設に支援金を給付するなどの市独自の経済支援策を発表した。高島市長は「協力して短期間で乗り切ろう」

福岡市は7日、行政サービスのデジタル化を進めるため外部から募集していた「DXデザイナー」らと初めての打ち合わせを行った。新型コロナウイルス感染防止のため、海外や首都圏などに住むデザイナーらとオンラインで意見交換した。高島宗一郎市長は「高齢者でもデジタル化の恩恵を受けられるよう、日本の最先端の事例を福岡から作りたい」と意気込んだ。 DXデザイナー

――2020年は地方自治体トップの発信力が大きく問われました。 「自分の地域の首長がどんな人物かで、自分の生活がいかに変わるかを多くの国民が実感したのではないか。新型コロナウイルスは重症化リスクの低い若者と高い高齢者など、立場によって人の意見が大きく異なる。正解がない中で首長は一定の方向性を示さなければならないが、しっかりと旗を掲げるトップと、周囲をうかがって合わせるだけのトップがいたように思う