迷走続いた農政 強い農業描けず（平成の30年） 平成の30年 10月20日 経済のグローバル化でずっと守勢に回っていた農業を立て直そうと、農政は平成時代に大転換を目指した。将来を担う経営感覚のある農家の支援を通した競争力の向上だ。だが成果を出す環境が整う途上で、民主党政権の誕生と自民党の政権復帰という2度の政変で混乱を深め、「強い農業」を実現するための道筋は見えなくなっている。 1992年6月、農林水産省は農政の目標を大きく変える指針を発表した。タイトルは「新しい食料・ 迷走続いた農政 強い農業描けず
東北農家が連携、コメ生産の多様化を模索 減反廃止後にらむ 11月12日 東北の有力農家が生産効率化と農地の大規模集約に向けた連携組織「東日本コメ産業生産者連合会」を立ち上げた。戦後の大型干拓で有名な秋田県大潟村を拠点に、コメの販路開拓や若手生産者の育成などに取り組む。東日本大震災と環太平洋経済連携協定（TPP）への参加で東北の農業を取り巻く環境は激変。減反廃止の政府方針も固まるなか、農家主導で農業を成長産業に転換する道を探る。 「明治維新は西日本から始まったが、農業 東北農家が連携、コメ生産の多様化を模索 減反廃止後にらむ
宮崎銀、農業の「6次産業化」促進 NPO法人と提携 8月1日 宮崎銀行は農業の「6次産業化」支援を強化する。農業経営の支援を手がける特定非営利活動法人（NPO法人）「日本プロ農業総合支援機構」（J-PAO、東京・千代田、高木勇樹理事長）とこのほど提携。事業化支援や販売支援、人材育成などで、農業と産業界を結びつけ、地域の基幹産業である農業の高付加価値化を促す。 J-PAOは2007年、民間のノウハウ活用による農業経営者の支援を目的に設立。アサヒグループホール 宮崎銀、農業の「6次産業化」促進 NPO法人と提携
