学校再開で「感染拡大も」 尾身氏、夏休み延長検討促す 新型コロナ Think! 経済 8月25日 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で「学校が始まることでまた感染拡大し、さらに医療逼迫もありえる」と危機感を示した。全国一斉の休校には慎重な姿勢を示す一方、「学校が始まる時期を延ばすのは各自治体の判断で検討するほうがよい」と述べ、夏休みの延長も選択肢になるとの見 学校再開で「感染拡大も」 尾身氏、夏休み延長検討促す
「自宅療養」説明文書を修正 中等症患者も入院可能 新型コロナ 政治 8月6日更新 政府は5日、新型コロナウイルス感染者の入院に関する新たな説明文書を与党に提示した。自宅療養を基本とする方針は感染急増地に限る「緊急的な対応」だと明記した。中等症患者でも入院可能な例を示し、2日前に都道府県に送った資料を修正した。与党との調整役不在が混乱を招いた。 政府は新型コロナ対応を巡る与党との実務者協議の場で新たな文書を示した。 重症者などを除く患者を自宅で療養させる措置は「東京都をはじめ感 「自宅療養」説明文書を修正 中等症患者も入院可能
生活困窮者への支援金、申請期限延長を 公明が要望 新型コロナ 菅内閣 政治 8月4日 公明党の竹内譲政調会長らは4日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談し、政府による生活困窮者への支援の拡充を促す提言を提出した。低所得世帯を対象とする自立支援金の申請期限を8月末から延長するよう求めた。 困窮者の家賃を補助する住居確保給付金の再支給の申請期限も9月末からの延 生活困窮者への支援金、申請期限延長を 公明が要望
自宅療養方針、与党が修正要求 首相「全国一律でない」 経済 政治 8月4日更新 自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議は4日、重症患者などを除き自宅療養を基本とする政府の新方針について修正を要求すると決めた。公明党からも撤回を視野に見直しを促す意見が出た。菅義偉首相は感染急増地域に限る措置だと説明して理解を求めた。 自民党ワクチン対策プロジェクトチームの古川俊治事務局長が会議後、記者団に「党として受け入れないことになった」と語った。「病床が危機にあるのは東京 自宅療養方針、与党が修正要求 首相「全国一律でない」
ワクチン接種 首相、自治体の人員確保「国として支援」 新型コロナ 政治 1月29日 菅義偉首相は29日の衆院本会議で、新型コロナウイルスのワクチン接種で地方自治体の人員確保を「国として支援したい」と表明した ワクチン接種 首相、自治体の人員確保「国として支援」
GoToトラベル札幌・大阪除外、24日午後決定へ 大阪 北海道 関西 経済 政治 11月24日 政府は24日午後、観光需要喚起策「Go To トラベル」事業から札幌市と大阪市を一時的に除外すると決定する。菅義偉首相と加藤勝信官房長 GoToトラベル札幌・大阪除外、24日午後決定へ
13日の菅首相の動静 政治 11月13日 ▽6時39分 東京・赤坂の衆院議員宿舎発。42分 官邸。敷地内を散歩。 ▽7時28分 東京・虎ノ門のホテル「The Okura Tokyo」。レストラン「オーキッド」で秘書官と食事。 ▽8時19分 官邸。20分 報道各社のインタビュー。27分 閣議。38分 茂木外相。40分 河野規制改革相。53分 井上万博相。 ▽10時10分 和泉補佐官、国交省の藤井国交審議官、上原鉄道局長。25分 進藤金日子参院議員 13日の菅首相の動静
雇用情勢厳しさ続く 非正規6月104万人減 経済 8月1日 新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい雇用情勢が続いている。企業は5月の緊急事態宣言解除後も人員削減の手を緩めていない。特に非正規の雇用者数は6月に前年同月比100万人超の減少と、比較可能な2014年以降で最大の落ち込みになった。回復にほど遠い経営環境と先行きへの警戒が雇用意欲を冷え込ませている。 総務省が31日発表した完全失業率（季節調整値）は2.8%と、前月から0.1ポイント下がった。7カ 雇用情勢厳しさ続く 非正規6月104万人減
コロナ専門家会議の廃止 公明「事前説明ほしかった」 政治 6月26日 政府が新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の廃止を決めたことを巡って26日、与野党から事前の説明がなかったことに批判が上がった。 政府と与野党が開いた新型コロナ対策の連絡協議会で、与党側が「全く説明なしに廃止されるのは非常に心外だ」などと反発したという。 専門家会議は公明党が政府に提言して設置された経緯が コロナ専門家会議の廃止 公明「事前説明ほしかった」
公明「需要把握・配布、自治体で」共産「生産や供給『見える化』を」 新型コロナ 政治 4月16日 ■公明・高木美智代政調会長代理「マイナンバー活用議論を」 マスクはようやく国内生産が半分を占めるようになったが、まだ供給量が需要に見合っていない。新たに生産ラインを作るには1、2カ月程度かかるが、引き続き様々な業種に国際規格に合致するマスク生産への参入をお願いする必要がある。 政府が決めた布製マスク2枚の配布は理解できないことはないが、困っていない人も含めて一律に1世帯2枚を配るのはいかがなものか 公明「需要把握・配布、自治体で」共産「生産や供給『見える化』を」
