高橋喜一

情報流出や社内不正などの予防のためには、アクセス制限としてのセキュリティー対策が必須だが、それとは別に適切な監視（モニタリング）が行われている必要がある。昨今、ほとんどの企業は何らかのモニタリングを行っているが、実際に裁判や紛争になった場合にそれが十分な証拠にならずに損害の回復がなされないケースも多いという。モニタリングのあるべき方向性は何か、外資系金融機関でセキュリティー管理部署のマネージャー

名誉毀損やプライバシー権侵害など、インターネットにおける誹謗中傷問題の解決においては、発信者の特定が重要なテーマの一つである。しかし、そこには法的・技術的な障壁が立ちはだかる。法的手続きには限界があるほか、技術的な要因で発信者の特定に困難が伴うことも多いという。当該分野に長年にわたり取り組んできた高橋喜一弁護士に話を聞いた。 ――違法記事の発信者特定について法律はどのような手続きを定めているか。