高鳥毛敏雄

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が1日、大阪や愛知など6府県で解除された。久々に営業を再開した飲食店で歓迎の声が聞かれた半面、街に人出が戻ることで「第4波」の懸念も高まる。政府の分科会が提言した「感染リスクを避ける行動様式」を徹底できるかが焦点になる。 堺市の居酒屋「旬彩 心陣」は1日夕、約1カ月半ぶりに営業を再開した。宣言が大阪府などに拡大された1月14日以降、採算が取れないとして休業して

大阪、京都、兵庫の3府県で緊急事態宣言が再発令されてから27日で2週間たった。政府は4段階の感染状況のうちで最も深刻な「ステージ4」からの脱却を宣言解除の目安とするが、3府県は医療体制の逼迫が続いており〝出口〟は見えない。緊急事態宣言や時短営業要請の期限である2月7日に向け、国や自治体は難しい判断を迫られる。 医療体制 政府は宣言に伴う「基本的対処方針」で、宣言解除の目安を感染状況が「ステージ3

大阪、兵庫、京都の3府県で緊急事態宣言が再発令されてから初めての週末の人出をスマートフォンの位置情報を基に調べたところ、繁華街では特に昼間の往来が抑制されず昨春の緊急事態宣言時に比べ2.5～3倍となるなど、自粛効果は限定的だった。観光地も宣言後に人出は減少したが、昨春よりもにぎわいは増した。専門家は「現在の人出状況が続けば宣言解除は遠のく」と話す。 グリコサインで知られる大阪の繁華街・ミナミ。先

新型コロナウイルスによる関西圏の医療体制の逼迫が続いている。大阪府では4日に重症患者数が過去最多の171人に上り、兵庫県や京都府でも新規感染者数は高止まりが続く。大阪府は現時点で緊急事態宣言の再発令を要請しない考えだが、専門家は医療体制に強い危機感を示す。大阪と京都は11日まで飲食店などの営業時間短縮を要請しており、延長の可否なども今後の焦点となる。 「（緊急事態）宣言は非常に強い副作用を伴う最

全国で新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者の過去最多更新が相次いでいる。厚生労働省が8月に集約した保健所の「最大想定」を調べたところ、累計感染者数が深刻な5都道府県では76%で当時の実態とかけ離れた低い推計を出していたことがわかった。秋以降は感染が急拡大しており、甘い予測が病床確保や保健所の体制強化の遅れを招いている。

全国の保健所が提出した資料からは、国や自治体が新型コロナウイルス再拡大のシナリオを甘く見積もったため、保健所で業務の効率化が徹底されない実態も見えてきた。感染状況の把握や感染ルートの追跡調査などの主要業務ではIT（情報技術）を活用しきれず、人手に頼る体制が根強く残っている。 日本経済新聞は厚生労働省が8月末にとりまとめた全国の保健所の体制強化策を分析した。全国の保健所のなかで新型コロナ対応に従事

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は14日、大阪市北区と中央区の一部の飲食店などを対象にした午後9時までの営業時間の短縮要請の期間を延長し、範囲も大阪市内全域に広げる方針を決めた。29日まで2週間延長する。感染状況は高止まりが続くうえに、重症者の増加が止まらない中、府は一段と強い感染対策にかじを切らざるを得なかった。「第3波」では重症者の試算など府にとっての誤算も露呈。対策の効果は見通せ

新型コロナウイルスの感染者急増の際、日本は保健所が初期対応を担い、検査や入院調整、健康観察など大量の業務でパンク状態に陥った。各国の保健当局は一般の医療機関など民間と連携するケースが目立つ。感染の次の波に備え、企業を含めた民間と行政の分業体制の整備がカギになる。 シンガポールには日本の保健所のような出先機関はない。感染防止を徹底した診療所が発熱を含めた患者対応に当たり、新型コロナの治療が必要な人