鳥井裕史

不動産投資信託（REIT）市場で、個人投資家の資金流出が続いている。REITの総合的な値動きを示す東証REIT指数はおよそ1年1カ月ぶりの高値圏にあるが、逆張り投資が主体の個人は個別銘柄や投資信託を手放す傾向がある。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた3度目の緊急事態宣言発令など、REITを取り巻く環境には不透明要素も多い。市場では、個人の買いが戻るまでには時間がかかりそうだとの見方もある。 個

東京株式市場でホテルやオフィス物件で運用する不動産投資信託（REIT）の値上がりが目立っている。30日の東証REIT指数は反発し、1年1カ月ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスのワクチン接種が進めば観光やテナント需要が復調して組み入れ物件の収益が拡大するとの見方から地銀などが買いを入れている。 東京証券取引所に上場する銘柄の年初からの上昇率をみると、1位はインヴィンシブル投資法人（27・5%高

日銀が18～19日の金融政策決定会合後に示す緩和政策の点検に、市場の注目が集まっている。上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の買い入れが変更されれば、株価などに与える影響が大きくなりかねないためだ。2月以降は株価が下がった日もETFが買い入れされにくくなっているなど、すでに介入姿勢に変化の兆しが出ている。緩和政策点検の見通しと市場への影響を市場関係者に聞いた。 日銀点検、ETF買い

不動産投資信託（REIT）相場が底堅い。総合的な値動きを示す東証REIT指数は2020年末比で1割のプラスだ。経済の回復期待や分配金の安定感が株価乱高下や金利上昇という悪材料への耐久力を高めている。 「やっぱり3%を超える分配金利回りが魅力的ですね」。西日本の地銀の運用担当者は、新年度に上場REITを買い増す方針だ。 東証REIT指数が株安に引きずられてほぼ半値まで急落したコロナショックから約1

不動産投資信託（REIT）が高齢者向け物件を積極的に購入し、保有資産に組み入れている。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所（東京・中央）によると、2020年の上場REITによる高齢者施設や高齢者向け住宅の取得額は729億円で過去最大となった。高齢化で需要の拡大が見込まれるうえ、投資・運用実績が増えてきたことで組み入れ資産として定着しつつあるという。 20年の取得額は19年比2.8倍で、新型コロナ

回復が遅れている不動産投資信託（REIT）市場で、一部の投資家がそろりと買いに動き始めた。昨年末に発表された決算で、コロナ影響が市場予想に比べて小さかった商業施設型を中心に投資信託などが持ち高を増やしている。債券との利回り格差も広がっており、足元では動きが止まっている地銀勢が新年度以降にどう動くかに注目が集まっている。 「物流と商業施設のウエートを高めにして運用する」。ニッセイアセットマネジメン

日本の不動産市場がまだら模様の回復を見せている。世界的な金融緩和を背景に海外から余剰マネーが流れ込む動きが加速。物流施設などに対する不動産投資が盛り上がりをみせつつある一方、オフィスやホテルで広がる悲観は依然として拭えていない。最新事情を追った。 ■安定して高いイールドスプレッド JR名古屋駅から南に約1キロメートル。高層オフィスビルや商業施設が集積する再開発エリア「ささしまライブ24」の一画に今

日銀が金融緩和策の一環として手掛ける不動産投資信託（REIT）購入の「天井」が近づいている。上限は発行済み投資口数の10%だが、7月末時点で購入対象の約3割の銘柄が9%台となったもよう。2021年度中に全銘柄が上限に達する可能性もある。日銀は国際的にみても珍しい緩和策を再拡充するかどうか判断を迫られそうだ。 日銀は10年にREITの買い入れを始めた。買い入れ対象は「格付けがダブルA格相当以上」、

（12時30分、コード8967） 【材料】SMBC日興証券は8日付で、日本ロジの投資判断を3段階で真ん中の「2」からら最下位の「3」に下げた。担当アナリストの鳥井裕史氏は同日付リポートで「スポンサー開発パイプライ

不動産投資信託（REIT）の総合的な値動きを示す東証REIT指数は、新型コロナウイルスの影響から3月19日につけた年初来安値に比べ5割上昇した。今後の不動産の需要動向はどうか。SMBC日興証券は上場企業経営者や消費者に、今後のオフィス利用や消費行動についてアンケートをとった。サテライトオフィス需要の拡大や国内旅行シフトといった「新常態」の浸透が、市況の回復をけん引する可能性が高い。 同社の鳥井裕