麻生太郎

麻生太郎財務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に予定する消費税率の引き上げについて「長短金利の逆転を理由に消費税（の増税を）をやめたり、延期したりするつもりはない」と述べた。米国の

麻生太郎財務相は15日、閣議後の記者会見で、前日の米英債券市場で、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転（逆イールド）が発生したことに関連して「消費税（引き上げ）を延期するとかやめるとかいうつもりはない」と述べた。 また、麻生氏は前日から

麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、世界経済のリスクに対して経済対策の発動を判断するタイミングについて「生産や輸出など個別の、この指標が出たから、中国が為替操作国に指定されたから、という話ではない。全体的なものをみながら議論していく」と話した。 また

麻生太郎財務・金融相は8日の閣議後の会見で、日本郵政がかんぽ生命保険の不適切販売問題を知りながらかんぽ生命株を売り出した可能性について「重要な影響を与えると認識しているのなら開示書類に記載すべきだ。その点については対応がいかがなものかというのはある」と話した。日本郵政の長門正貢社長は売り出し時点で

安倍晋三首相は政権に返り咲いて以降、6年半にわたって麻生太郎氏を副総理に据えている。これだけの長期間、副総理を務めた例はない。 副総理には、首相の次に備える意味合いと、党内を抑える狙いの2つがある。「次」に備えるのは、古くは吉田茂内閣の緒方竹虎氏、民主党政権でも鳩山由紀夫内閣の菅直人氏らがいる。多くの副総理は、この部類に入る。 党の重鎮を起用した例としては、中曽根康弘内閣の金丸信氏があがる。金丸

安倍晋三首相は9月に内閣改造・自民党役員人事を実施する。政権の重要ポストにそれぞれどんな人物を選ぶのだろうか。歴代首相によるこれまでの人事をみると、その傾向が分かる。 ■外相　表舞台立つ内閣の顔 外務省トップの外相は時の内閣の顔になってきた。1885年に内閣制度が始まって以来、名称が変わっていない歴史のあるポストだ。有力政治家が就くことが多く、戦後は吉田茂氏ら10人が就任後に首相になった。 同盟

政府は31日、2020年度予算の概算要求基準を閣議了解した。7年連続で歳出上限の設定を見送り、予算獲得をめざす与党が関与を強めるなどの政治色は薄い。かつての概算要求基準づくりは、一般歳出などに上限を定めるのを巡って財務省や省庁、与党の攻防の舞台だった。第2次安倍政権以降は「青天井」が定着し、夏の予算編成論議は無風が続いている。 安倍晋三首相は31日の政府・与党政策懇談会で「全世代型社会保障への転

タイのウッタマ・サーワナヨン財務相は31日、7月に発足した新政権が内需刺激策の検討を始めたと明らかにした。米中貿易戦争の影響でタイ経済が減速しているのに対応する。新政権は年率6%の持続的な経済成長の実現へ経済改革に取り組む方針を掲げている。ウッタマ氏は目標達成へインフラ整備や新産業育成で「経済の高度化を推し進める」と表明し、日本の官民に協力を求めた。 麻生太郎財務相らに会うため訪れた東京都内で、

政府による日本郵政株の第3次売却は今冬以降となる公算が大きくなってきた。4月に売却方針を発表してから市場では最短で9月に売り出すとの見方が有力だったが、子会社のかんぽ生命保険による不祥事で株価は急落。このままでは政府が復興財源と見込む1.2兆円の売却額を手にできない公算が大きい。グループ経営の立て直しを待たざるを得ないようだ。 政府は2011年に起きた東日本大震災の復興財源として、郵政株売却で4

老後に約2000万円の備えが必要と試算した金融庁の報告書を作りなおす――。国民の不安をあおったとして政府から事実上の撤回を迫られた同報告書を巡り、足元で修正に向けた議論が浮上している。正式な報告書として位置づけるべきだとの主張が背景にあるが、「新版」策定への課題は多い。 「やはり政府に受け取ってもらうようにするのが筋だろう」。金融庁のある幹部は語る。公的年金だけでは老後に約2000万円の備えが必