麻生太郎

共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42.7%で、11月の前回調査から6.0ポイント減った。不支持率は4.9ポイント増の43.0%となり、支持率を僅差で上回った。支持と不支持の逆転は昨年12月以来。 首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明しているとは思わない」は83.5%に上った。首相の自民党総裁4

政府は13日、2020年度予算編成で焦点の診療報酬改定で、医師らの技術料にあてる部分を働き方改革に使う財源も含めて0.55%増やすことで最終調整に入った。このうち0.47%分は医療機関や調剤薬局の収益に回る。残る0.08%分は勤務医の働き方改革が必要な病院に充てられる方向だ。薬剤費の抑制で全体ではマイナス改定となり、国民負担は軽くなる。 13日に安倍晋三首相と麻生太郎財務相、加藤勝信厚労相らが協

2020年度予算編成で焦点になっている診療報酬の改定で、医師らの技術料にあたる「本体部分」の引き上げ幅をめぐる攻防が大詰めを迎えている。薬剤費などにかかる歳出を抑制し、本体部分の引き上げ原資として医療費の0.3%分は確保。さらに上積みをめざす厚生労働省と、伸びを抑えたい財務省が激しく綱引きしている。近く固まる見通しだ。 診療報酬は医療従事者の技術料や人件費にあたる「本体部分」と、薬剤費などにあた

麻生太郎副総理・財務相は10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相（自民党総裁）について「本気で憲法改正をやるなら、総裁4選も辞さない覚悟が求められる」と強調した。2021年9月末までの総裁任期中に国会で発議し、国民投票まで実施するのは「政治日程上、非常に厳しい」という点を理由に挙げた。 改憲に関し「国政選挙に6連勝した安倍政権がやらなかったら、いつやるのか」と述べた。「（首相

麻生太郎金融相は6日午前の閣議後の記者会見で、三菱UFJ銀行が不稼働口座に管理手数料をかける検討をしているとの報道に関し「管理していればそれなりの手数料がいるという話だ」との認識を示した。低金利による金融機関の収益力低下が個人にも影響を及ぼしているのではないかとの問いには「そういう意識はない。低金利によって起きたという感じはな

麻生太郎財務相は6日午前の閣議後の記者会見で、10月の実質消費支出が減少したことに関し「前年に比べ台風などが多かった」と指摘した。そのうえで消費増税の影響については「1～2か月ではなく、消費の全体像を考えるにはもう少しデータなどをよ

麻生太郎副総理兼財務相は3日の閣議後の記者会見で、5月に海上自衛隊の潜水艦に体験搭乗したことを認めた。「防衛予算の査定作業にあ

アジア開発銀行（ADB）は2日、日本の内閣官房参与である浅川雅嗣氏を新総裁に選出したと発表した。世界規模の経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジア各地でインフラ開発への影響力を強める中国とどう向き合うかが課題となる。 日本政府だけが候補者を擁立し、加盟68カ国・地域の全会一致で決めた。現在の中尾武彦総裁と交代し、2020年1月17日に就任する。 浅川氏は財務省で事務次官級の財務官を過去最長の約4年務

アジア開発銀行（ADB）は2日、次期総裁に浅川雅嗣氏を総務会の全会一致で選出したと発表した。浅川氏は財務省の前財務官で、現在は内閣官房参与や財務省顧問を務めている。 これを受け、麻生太郎財務相は談話を発表し「浅川氏の経歴、経験がADBに加盟するメンバーから高く評価された結果だと考えて

麻生太郎財務相は29日の閣議後の記者会見で、キャッシュレス決済時のポイント還元制度について、制度を変える必要はないとの認識を示した。消費増税の影響を緩和するために10月から始まった一方、中小の小売店よりコンビニエンスストアに利用が偏っているとの指摘もある。スーパーで