麻生太郎

安倍晋三首相は7月下旬に新型コロナウイルスの収束後の社会像を構想する新会議を立ち上げる。新型コロナの影響による主要政策の遅れや支持率低下で政権の環境は厳しい。人や経済の地方分散、官民のデジタル化などを軸に経済政策の新看板を示し、政策運営の要に位置づける。 新会議は経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や成長戦略を閣議決定する17日以降に発足する。 首相が議長を務める未来投資会議を拡大し、経済財政諮

河野太郎防衛相は3日の閣議後記者会見で、不用となった自衛隊装備品のオークションを初めて開催すると発表した。パイロットのヘルメットや輸送機の操縦かんなど約30品を競売にかける。 26日に防衛省で開き、450人の参加を募る。河野氏は「将来的に（100億円超の最新鋭ステルス戦闘機）F35の

日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実現を見据えた準備を加速する。2日に技術面の論点をまとめたリポートを公表し、課題解決に向けて実証実験に乗り出す方針を明らかにした。現金を介さないデジタル決済の需要が高まり、中国などの発行計画も進むなか、日銀も出遅れないように踏み込む。 日銀は2月、決済機構局内にCBDCの研究チームを立ち上げており、今回のリポートは第1弾になる。CBDCの実用化に

安倍晋三首相が会食自粛をやめ、来年9月までの自民党総裁任期を見据えた政権運営を練り始めた。最初の会合相手は政権発足以来、屋台骨を支える麻生太郎副総理・財務相、甘利明党税制調査会長、菅義偉官房長官。「3A＋S」と呼ばれる4人の関係に微妙な変化も見える。 6月19日夜、東京・虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」の51階にあるレストランに3A＋Sが顔をそろえた。自民党が惨敗した東京都議選投開票日の2017

麻生太郎副総理・財務相が公明党の斉藤鉄夫幹事長に衆院解散・総選挙の時期は今秋が望ましいとの考えを伝えていたことがわかった。斉藤氏は公明党の選挙準備が進んでいないことを理由に慎重な考えを示した。 両氏は29日、国会内で約40分会談した。衆院議員の任期満了は来年10月に迫る

2012年以来日本医師会会長を務め、5選を目指した横倉義武氏が27日の会長選に敗れ、退任した。選挙戦を通じて安倍晋三首相との関係を訴えた横倉氏の敗北は、7年半に及んだ「政」と「医」のトップの蜜月による医療行政の終わりを意味する。厚生労働省も交えた政官医のトライアングルは転機を迎えた。 選挙戦最終盤の25日午後、首相官邸を訪れた横倉氏は首相と向き合った。「夏以降も地域医療を守るための助成をお願いし

日本医師会は27日の会長選挙で、副会長の中川俊男氏（69）を新会長に選出した。安倍晋三首相ら自民党議員とのパイプが太い現職の横倉義武氏（75）を破った。中川氏は当選後の記者会見で、一定所得以上の75歳以上の後期高齢者が病院で支払う医療費を1割から2割に引き上げる政府の方針について慎重な姿勢を示した。 選挙は中川氏と横倉氏の一騎打ちで、都道府県ごとに選出された代議員372人（うち1人は欠席）による

安倍晋三首相は24日夜、都内の日本料理店で自民党の二階俊博幹事長と会食した。二階派の林幹雄幹事長代理が同席した。 首相は3カ月ぶりに夜の会合を再開した19日

かねて高いと批判されてきた銀行の振込手数料の引き下げ議論が加速してきた。安倍晋三首相が具体的な検討を麻生太郎金融相に指示し、銀行界もシステムの開放を含む抜本見直しの議論を始めた。本丸にメスが入った形だが、関係者の思惑は必ずしも一致していない。 「振込手数料の負担がキャッシュレス決済の障害になっているとの指摘も踏まえて検討していく」。全国銀行協会の18日の記者会見で、三毛兼承会長（三菱UFJ銀行頭

新型コロナウイルスで政治・経済の構図は一変した。7年半に及ぶ安倍晋三首相の長期安定政権は、これまで日本経済を下支えし、世界での日本の立場を高めることに貢献してきた。ところが新型コロナを経て内閣支持率は落ち、経済も失速した。首相の自民党総裁任期が終わる2021年9月まで1年3カ月。「ポスト安倍」をにらむ政治の動きは日本の今後を占う。 日本経済新聞の6月5～7日の世論調査で内閣支持率は前回5月から1