アベノミクス 課題達成、政治的成功と差（経済教室） 経済教室 コラム(経済・政治) 6月27日 安倍晋三首相は経済政策「アベノミクス」を中核として、多くの政策課題を次々と提示してきた。 アベノミクス7年目の評価(中) 課題達成、政治的成功と落差
「年金不足」より認知症リスク 示唆多い金融審報告書 6月27日 6月初めに金融庁が発表した市場ワーキンググループの報告書が大きな話題になっています。「老後資金は30年で約2000万円不足する」との試算を示したことが「国民に不安や誤解を与える」と批判され、事実上の撤回に追い込まれました。しかし、これは非常に残念なことです。報告書には我々一人ひとりが自分の老後のお金を考えるときの示唆が実は多く盛り込まれているからです。本コラムの主な読者であるシニア世代から今回の問 「年金不足」より認知症リスク 示唆多い金融審報告書
未来に背を向けた金融庁 「老後2000万円」撤回の愚 上杉 素直 Deep Insight 本社コメンテーター 6月27日 世界に27億人のユーザーを抱える米フェイスブックが18日、「リブラ」と呼ばれる新しいデジタル通貨の構想を発表した。米マスターカードやビザといった決済会社やライドシェア大手のウーバーテクノロジーズなど約30社・団体が集まり、ドルや円から離れた独自の金融の仕組みをつくろうという試みだ。 新しいデジタル通貨の中核になるのがブロックチェーン（分散型台帳）技術。いまの金融サービスは金融機関が仲介者として客 未来に背を向けた金融庁 「老後2000万円」撤回の愚
「老後に2900万円不足」 経産省も別の試算 経済 6月26日 経済産業省が4月に開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の部会で、高齢夫婦が老後に必要とする資金が2895万円不足するとの試算を出していたことがわかった。審議会の資料の一部として公表しているが、最終的な報告書には盛り込まれなかった。 試算は2018年時点で65歳の夫婦世帯を想定。老後の期間が30年ある場合、生活費が1億763万 「老後に2900万円不足」 経産省も別の試算
[社説]参院選で将来不安に向き合う論戦を 経済 政治 社説 6月26日 通常国会が閉幕した。終盤になって「老後に2000万円の蓄えが必要」とした金融審議会の報告書の問題が急浮上したが、与野党の主張はかみ合わないままだ。7月の参院選では、国民の将来不安の解消につながるような議論を深めてもらいたい。 政府は26日の臨時閣議で、参院選の日程を7月4日公示―21日投開票と決めた。今国会は衆院解散の可能性が取り沙汰されたため、落ち着いた政策論争の機運が損なわれたのは残念である [社説]参院選で将来不安に向き合う論戦を
2000万円問題、報告書の神髄に触れよう 霞が関エックス線 コラム(経済・政治) 6月26日 安倍晋三首相をはじめ、すべての閣僚が出席した今月10日の参院決算委員会。年金ぐらしの無職夫婦が20年生きるとすれば約1300万円、30年なら約2000万円の「金融資産を取り崩す必要がある」と記述した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」について、麻生太郎財務・金融相は「冒頭の一部に目をとおしたが、全体を読んでいるわけではない」と答弁した。審議会の担当閣僚とし 2000万円問題、報告書の神髄に触れよう
首相、麻生氏に「同日選見送り」伝達 参院選7月21日 政治 6月26日 安倍晋三首相は25日、首相官邸で麻生太郎副総理・財務相と約25分間、会談した。衆院本会議で内閣不信任決議案が否決されたことを踏まえ、7月の参院選にあわせた衆参同日選を見送る考えを正式に伝えた。 麻生氏はこれまで東京・富ケ谷にある首相の私邸などで首相と会い、同日選を実施すべきだと進言していた。 自民、公明両党は25日の 首相、麻生氏に「同日選見送り」伝達 参院選7月21日
「老後2000万円」動く個人 ネット証券に申し込み急増 主要金融ニュース 経済 金融機関 6月25日 「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。 日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽 「老後2000万円」動く個人 ネット証券に申し込み急増
参院選の争点 「年金」一色に？ スグ効くニュース解説 6月24日 7月の参院選が近づいてきました。通常国会での与野党の論戦はやや盛り上がりに欠けましたが、選挙の争点として最も注目されそうなテーマは何でしょうか。 参院選の争点 「年金」一色に？
物価上昇、省力化が阻む？ セルフレジなど人件費抑制 経済 6月24日 日銀がめざす消費者物価指数（CPI）の2%上昇が遠い。人手不足による人件費の上昇を受け、企業間取引では値上げが広がっているのに、消費者への転嫁は鈍いままだ。企業はセルフレジのような人手を省く設備投資で、コストの増加を吸収しようとしている。こうした努力は日本経済の活力を保つためにも重要で、過去よりも高めの物価上昇を追うことの妥当性も問われる。（斉藤雄太） 日銀が公表する企業向けサービス価格指数を見 物価上昇、省力化が阻む？ セルフレジなど人件費抑制
