麻生太郎

住まいを購入する際、住宅ローンを返済できれば、あとは何とかなると言われてその気になってしまったという人もいるでしょう。しかし本当は、住宅ローンを支払ったあとのこともしっかり考えておく必要があります。最近は住宅ローンを借りる年齢が上昇しており、老後の暮らしに悪い影響が及ぶことを懸念する声が出ています。 高齢化するローン完済年齢 日本経済新聞は「住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の

20カ国・地域（G20）は7日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、米IT（情報技術）企業などへの課税を見直すデジタル課税や法人税の引き下げ競争を防ぐための最低税率について「2021年半ばという期限までの合意を目指す」とした共同声明を採択した。 デジタル課税や最低税率の合意は困難とみられていたが、水面下では対象となる企業の範囲や税率について交渉が大詰めを迎えている。オンラインで参加した麻生太郎財務相

長く続いてきた先進国による法人税の引き下げ競争が転機を迎えている。20カ国・地域（G20）では国際的な最低税率を設ける議論が大詰めを迎えており、米国のイエレン財務長官も必要性を訴える。新型コロナウイルス禍で拡大した財政を賄う財源確保や、大企業への富の偏在がもたらす格差の是正を求める声が背景にある。 「30年間続いた『底辺への競争』」。イエレン氏は5日の講演で法人税の引き下げ競争をこう呼び、最低税

菅義偉首相は6日昼、首相官邸で麻生太郎副総理・財務相と昼食をとりながら1時間会談した。政権運営や新型コロナウイルスへの対応、1

10月の衆院議員の任期満了まで6カ月あまりに迫った。与野党は選挙の準備に入り、菅義偉首相が衆院解散・総選挙をいつ決断するかを見守る。歴代首相はどの程度の期間をおいて解散してきたのか。データをもとに傾向を探る。 新型コロナウイルス対策で大阪などに「まん延防止等重点措置」の初適用が決まった1日。首相は適用期間となる5月5日までの解散について、首相官邸で記者団に「感染拡大（防止）が最優先だ」と述べた。

無派閥の菅義偉首相を真に支えるのは誰か。政権発足から半年が過ぎ、2つの集団が浮かび上がってきた。河野太郎規制改革相、小泉進次郎環境相ら首相と同じ神奈川県選出の閣僚たち。寺岡光博首席首相秘書官（政務）を送り出した財務省。前者は首相に欠ける世論向け発信力、後者は首相の手が回りきらない政策の総合調整力を補う。 「大きな成長戦略を描くにも、気候変動対策の取り組みが極めて重要だ」 3月31日の「気候変動対

麻生太郎副総理・財務相は1日、2012年衆院選以降に初当選した3回生以下の議員に対し、今秋までにある衆院選での奮起を促した。「選挙への心構えで、逆風で選挙をした4回生と全然違うように見える」と指摘した。麻生派の

日銀は1日、新しい理事に名古屋支店長を務めた加藤毅氏を充てる人事を発表した。麻生太郎財務相が同日発令した。任期満了で退任した吉岡伸泰氏の後任で、政策委員会室やシステム情報局などを担当する。総務人

2021年度予算が成立し、首相官邸と各府省は夏の幹部人事に向けた調整を本格化する。選挙で選ばれた国会の多数派を背にする首相・内閣が次官や局長らの人事権を実質的に握る。これが安倍晋三前内閣からの流れだ。官僚制への民主的な統制と、中立性や専門性の維持とのバランスをどう測るのか。憲法論まで立ち戻って再考する。 ■首相就任後も菅氏のこだわり 3月15日の参院予算委員会。首相の菅義偉が著書「政治家の覚悟」

26日成立した2021年度予算は一般会計総額が106.6兆円と過去最大になった。政府は新型コロナウイルスの感染収束と経済正常化に向けた巨額の財政出動を続ける。財政の持続性を高めるためにも、効果的な感染防止や将来の経済成長につながる「賢い支出」が課題になる。 予算規模は20年度当初の102.6兆円から4兆円ほど膨らんだ。柔軟に使途を決められるコロナ対策予備費を5兆円盛り込んだ。感染拡大の「第4波」