麻生太郎

一般会計の歳出総額が過去最大の102.7兆円の2020年度予算が27日、成立した。19年10月の消費増税などによる景気腰折れを防ぐ対策を盛り込んだが、足元では年末の予算編成時に想定していなかった新型コロナウイルスの感染拡大で経済環境は激変した。政府・与党は新年度早々から切れ目ない対策を新たにまとめ、家計と企業の下支えに力を注ぐ。 麻生太郎財務相は予算成立後の記者会見で「早期に執行できるよう万全を

千葉県は27日、新型コロナウイルス対策として一般会計で16億9700万円の2019年度補正予算を森田健作知事の専決で決めた。新型コロナの影響で収入が減った世帯への貸付金のほか、障害を持つ児童のデイサービス延長にかかる経費を盛り込んだ。 専決処分による本格的な補正予算の編成は東日本大震災直後の11年3月以来、9年ぶり。国が新型コロナ緊急対応策で準備した財源を活用する。20年度予算でも国の緊急経済対

山口県下関市と北九州市を新たに結ぶ「下関北九州道路」の整備構想について国土交通省は26日、「橋が妥当」とする調査結果をまとめたと発表した。国交省の担当者は「地質調査で、活断層が存在する可能性があることが分かった。より柔軟な対応が可能なのはトンネルではなく橋だ」と説明した。 国交省はこの日、福岡市内で開かれた地元の自治体などで構成する検討会で調査結果を説明した。地質

麻生太郎財務相は26日午後の参院財政金融委員会で、「原油価格の下落は（国内経済にとって）間違いなくプラスだ」と述べた。その理由について、石油化学製品を再加工して輸出することが国内経済の収益となっていることや「輸入時に高くなるコストを引き下げるという点では効果が大きい」

▼経済対策の事業規模　景気浮揚などを狙った経済対策で動くお金の規模。国による財政支出のほか、財政投融資、地方自治体や企業の資金、金融機関の融資も含む。このうち国の財政支出または国と地方合計の財政支出が「真水」と呼ばれる。国の財政を悪化させる真水の拡大を抑え、その他を膨らませて、事業規模を大きく見せる場合も多い。 道路整備のような公共事業では、国だけでなく自治体の支出分も含めたものが事業規模となる

麻生太郎財務・金融相は24日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の動揺が続いていることを受け、株式の空売り規制を厳格に適用すると発表した。株の手当てのない空売りを禁止する現行措置を踏まえ、市場に不正行為がないか監視を強める。 麻生氏は「相場の不安定さを増幅させることや不正行為が行われることがないよう警戒水準を高めて

日米欧や中国などの20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁は日本時間23日夜、緊急のテレビ会議を開いた。新型コロナウイルスのワクチン開発に向けて、各国の資金を集中させることで合意した。 日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が参加した。会議後に麻生氏は世界経済への影響が出ていることに言及し「こういった状態が回復するために必要なのは薬だ。（各国で開発を）バラバラにやらずに、一番できそう

野党は23日の参院予算委員会で学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡り、第三者委員会を設置して事実関係を明らかにするよう求めた。安倍晋三首相は「いわば最強の第三者機関といわれる検察がしっかりと捜査をした結果が既に出ている」と設置を否定した。 18日には改ざん問題で自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記を遺族側が公表し、国と佐川宣寿元国税庁長官を大阪地裁に提訴した。 これを受け

日米欧と中国など20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁は日本時間23日夜から緊急電話会議を開く。新型コロナウイルスの感染が広がるなか、世界経済への悪影響を抑えるため、財政や金融を含めて「あらゆる政策」で協調することを確認する見通しだ。 日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が参加する。G20財務相・中銀総裁は2月下旬、サウジアラビアの首都リヤドで開いた会合で、景気の下振れリス

政府は19日、新型コロナウイルス感染症の経済への影響について企業や個人からの集中ヒアリングを始めた。現場の実態を把握し、新たな緊急経済対策に反映する。実体経済の底割れを防ぐため、雇用を守る施策や資金繰り対策の拡充などに焦点があたる。観光関連産業や中小・零細企業、フリーランスなど打撃の深刻な層を中心に支援策が求められそうだ。 安倍晋三首相はヒアリングの冒頭で「何としても雇用は守りぬかなければならな