黒田東彦

日銀は18日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策の期限を2022年3月末まで半年間延長すると決めた。コロナ禍が長期化し企業の資金繰りの厳しさが続くとみて、支援を続ける。金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新たな資金供給策の導入も決めた。 9月末までだった資金繰り支援策の期限を22年3月まで延ばすことを賛成多数で決めた。黒田東彦総裁は同日の記者会見で、「対面型消費サー

日銀の金融緩和政策の出口が見えない。米連邦準備理事会（FRB）は2023年の利上げを視野に入れる一方、日銀は新型コロナウイルスの収束後も大規模緩和を粘り強く続ける構えだ。低成長の日本は物価の伸びも鈍いままで、慢性的な金融緩和策の限界が浮かぶ。 日銀は18日の金融政策決定会合で、コロナ対応の資金繰り支援策を22年3月末まで半年間延長することを決めた。延長は3度目。コロナ対応融資を手掛ける金融機関へ

日銀は18日の金融政策決定会合で、金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新たな資金供給策の導入を決めた。脱炭素につながる企業の設備資金向けの投融資などが想定される。世界の中央銀行が脱炭素社会に向けた関与を模索するなか、日銀も対応を加速する。 新制度は金融機関が気候変動対応の投融資をした場合、原資となる資金を供給する。7月の決定会合で骨子を決め年内をめどに運用を始める。 黒田東彦総裁は18日の

日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の記者会見で「円高というより、むしろドル高の可能性のほうが普通は言われる」と語り、一般論ながらも中央銀行総裁としては踏み込んで為替相場の方向性に言及した。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の正常化に軸足を移し始め、日銀が最も恐れる円高のリスクは目先、低下している。金融政策は当面は開店休業でよい、そんな余裕も垣間見えた。 会合では「金融機関の気候変動

日銀の黒田東彦総裁は18日、金融政策決定会合後の記者会見で、上場投資信託（ETF）買い入れについて「マーケットが不安定化した時に大規模に実施するのが効果が大きい。機動性を高める観点から弾力的に行っている」と語った。日銀は5月以降、前場の東証株価指数（TOPIX）の下落率が1%を超えるなど株式相場の調整が比較的大きかった日でも、ETF買いを見送っている。 また、日銀が保有するETFを売却する「出口

日銀の黒田東彦総裁は18日、金融政策決定会合後の記者会見で、金融機関が自らの判断に基づいて取り組む気候変動対応の投融資を支援する、新たな資金供給の仕組みを導入すると決めたことについて、気候変動対応は基本的に政府の役目と前置きしつつ「中銀としても金融機関を支援し、物価の安定を通じて国民経済の発展に資する」と目的を語った。また、外部

日銀の黒田東彦総裁は18日、金融政策決定会合後の記者会見で、国内景気の現状について、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるとしつつも「基調としては持ち直している」との認識を示した。背景として海外経済の回復、輸出や生産の着実な増加などを挙げた。 先行きについても、対面型サービス部門を中心にコロナ前に比べ低めで推移すると見込むものの、コロナの影響が徐々に和らいでいくも

日銀の黒田東彦総裁は18日、金融政策決定会合後の記者会見で、新型コロナウイルス対応の企業の資金繰り支援策について、期限を2021年9月末から22年3月末まで延長したことに関し、対面型サービスの低迷などもあって企業の資金繰りにストレスがかかる環境が続くのではないかと指摘。「速やかに事業再開する

日銀は18日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策の期限を2022年3月末まで半年間延長すると決めた。コロナの影響が長期化して企業の資金繰りの厳しさが続くとみて、支援を継続する。金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新たな資金供給策の導入も決めた。 日銀は17日から2日間の日程で決定会合を開いた。黒田東彦総裁が18日午後に記者会見し、決定内容を説明する。 資金繰り支援策

日銀は18日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した大規模な金融緩和策の維持を決める見通しだ。低金利環境や金融市場の安定を保つことで、コロナ禍からの回復をめざす日本経済を下支えする。9月末に期限を迎える企業の資金繰り支援策は、2022年3月末まで半年間延長する方向で議論するとみられる。 日銀は17日から2日間の日程で決定会合を開いた。黒田東彦総裁が18日午後に記者会見し、決定