黒田東彦

コロナショックに揺れた為替市場がひとまず静けさを取り戻した。9日に1ドル=101円前半まで急伸した円相場は足元では110円前後で推移している。それでも日銀は再び円相場が急上昇する事態への警戒を解けない。米政府の反対で円売りの為替介入が事実上封じられ、日銀が温存してきた虎の子の政策、マイナス金利の深掘りをどう効果的に使うかに市場の関心が集まっている。 「ここまできたら為替介入で止めるしかないんじゃ

2013年4月、就任したばかりの黒田東彦日銀総裁は「量的・質的金融緩和」の導入を発表した。それから間もなく7年となる。

2013年1月に>日銀と政府がインフレ目標政策の枠組みで合意し、同年4月に黒田東彦総裁が量的・質的金融緩和（異次元緩和）を始めてから7年がたつ。

日米欧や中国などの20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁は日本時間23日夜、緊急のテレビ会議を開いた。新型コロナウイルスのワクチン開発に向けて、各国の資金を集中させることで合意した。 日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が参加した。会議後に麻生氏は世界経済への影響が出ていることに言及し「こういった状態が回復するために必要なのは薬だ。（各国で開発を）バラバラにやらずに、一番できそう

日米欧と中国など20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁は日本時間23日夜から緊急電話会議を開く。新型コロナウイルスの感染が広がるなか、世界経済への悪影響を抑えるため、財政や金融を含めて「あらゆる政策」で協調することを確認する見通しだ。 日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が参加する。G20財務相・中銀総裁は2月下旬、サウジアラビアの首都リヤドで開いた会合で、景気の下振れリス

日銀は19日、上場投資信託（ETF）を1日あたりでは過去最大となる2000億円強買い入れたと発表した。これまで最大だった約1200億円を7割近く上回った。19日は不動産投資信託（REIT）の購入額も40億円と前日の2倍に膨らみ、過去最大を更新。積極的な買い入れで動揺が続く金融市場の安定をめざす姿勢を改めて示した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株価急落を受け、日銀の黒田東彦総裁は2日

日銀の黒田東彦総裁は18日、上場投資信託（ETF）の年間購入目標額を倍増した追加緩和策について「日本の株式市場の変動は米欧に比べて抑制されており、一定の効果を発揮している」と語った。新型コロナウイルスの感染拡大で投資家がリスク回避姿勢を強めるなか、ETFを積極的に買い増す意義を強調したが、代償として日銀の含み損も膨らんでいる。 同日の参院財政金融委員会で、共産党の大門実紀史氏の質問に答えた。

日銀の黒田東彦総裁は18日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う急速な株安で大量の上場投資信託（ETF）を買い入れている日銀の含み損が「2兆～3兆円」に達しているとの試算を示した。共産党の大門実紀史氏への答弁。 黒田氏はETFの含み損益について「日々の市場動向で大きく

政府は17日、日銀審議委員に日立製作所元副社長で同社取締役の中村豊明氏をあてる人事案を国会に提示した。6月に任期満了の布野幸利審議委員（トヨタ自動車出身）の後任で同じ産業界からの起用となる。25日に任期を迎える原田泰審議委員と布野氏が日銀を去ると、2016年1月にマイナス金利政策導入を決めた際の政策委員は黒田東彦総裁のみになる。 中村氏は一貫して財務畑を歩んできた。業績が悪化していた半導体事業や

日銀が金融市場への資金供給を増やしている。17日には米連邦準備理事会（FRB）などと合意した枠組みで米ドルを金融機関に供給するオペ（公開市場操作）を初めて実施。上場投資信託（ETF）も1日分として過去最大の約1200億円を購入した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の動揺を抑えるため、16日に決めた対策を早速実行に移している。 日銀が17日に新たに実施したのは金融機関から国債などの担保を差し