黒田東彦

日銀の黒田東彦総裁は26日、米ハーバード・ロースクールなどが主催するイベントに参加し、新型コロナウイルス流行の第2波について「経済を大きく下押しするリスクに注意が必要だ」と語った。「必要があれば中央銀行としてあらゆる手段をちゅうちょなく講じる」とも重ねて強調した。 イベントはインターネット上で実施した。黒田氏は世界的な感染者の増加を踏まえ「いまだに感染症の拡大に歯止めがかかったとは言いがたく、最

日銀の黒田東彦総裁は26日、ハーバード・ロースクールと金融システムに影響を及ぼす問題に関する研究や国際シンポジウムの開催を手掛けるPIFSが共催するオンラインイベントで講演した。新型コロナウイルスによる日本経済への影響について「日本は米国と同様に深刻な状況にあり、4～6月期の国内総生産（GDP）は相当落ち込むとみている」と述べた。その上で「情勢を注視し、必要に応じて対応する」との姿勢を改めて示し

「2021年度であれ22年度であれ、日銀もなかなか金利を引き上げる状況には遠いような気はする」――。日銀の黒田東彦総裁が16日の記者会見で語ったことが、市場関係者の間で関心を集めた。新型コロナウイルス感染による経済混乱への対処に努める米連邦準備理事会（FRB）が10日、少なくとも22年末までゼロ金利を維持する方針を示した。この点に関して「日銀がFRBより前に利上げするのは難しいのではないか」と問

「いまあえて波風を立てるようなことをする必要はないのではないか。株価が回復しているといっても、ボラティリティー（変動率）はまだ十分に下がっていない」。6月16日の金融政策決定会合を前に、上場投資信託（ETF）購入に関して日銀内で聞いた声だ。この言葉通り、決定会合では購入方針の現状維持が決まった。 維持された購入方針は表の内容である。3月16日の追加金融緩和で決めたものだ。それまでの「年間約6兆円

「これほど利用が少ないとは……」。日銀が保有する上場投資信託（ETF）を金融機関に貸し付ける制度を始めた12日夕、ある幹部は落胆の色を隠せなかった。 新規貸付額の公表値は「ゼロ」。実際の利用額が5千万円未満だったため、億円単位で表示できず四捨五入された。2日目の15日、利用額は正真正銘のゼロとなった。16日は2億円を記録したものの、日銀が32兆円ものETFを保有していることを考えれば極めて低調な

17日の債券市場で長期金利は前日から横ばいだった。指標となる新発10年物国債利回りは前日と同じ0.015%で推移した。トランプ米政権が1兆ドル規模のインフラ整備計画を検討していると報じられ、期待感から前日の米株式相場が上昇。国内市場でも相対的に安全資産とされる債券に売りが出た。半面、17日の株式相場が軟調に推移し、債券には買いも入った。 17日は新たな取引材料に乏しく、午前のうちに取引が一巡する

日銀は16日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策の維持を決めた。黒田東彦総裁は会合後に記者会見し、日本経済について「厳しい状態が続く」との認識を示した。少なくとも2022年までゼロ金利を維持するとしている米連邦準備理事会（FRB）より先に日銀が利上げに踏み切ることは難しいとの見方について「正直、そうだと思う」と明言した。 黒田総裁は物価上昇が低い水準で推移するとの見方を示したうえで「21年度

日銀は16日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策の維持を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大に対応する追加策はいったん温存し、5月までに決めた政策の効果を見極める。黒田東彦総裁は「景気は極めて厳しい状態にある」と述べ、長期戦をにらみ「次の一手」を慎重に探る。 「感触から言うと相当効果がある。貸し出しが増えている」。黒田総裁は会合後に開いた記者会見で、企業の資金繰り支援策に自信を示した。 日銀

16日の金融政策決定会合後に記者会見した日銀の黒田東彦総裁の会見要旨は以下の通り。 問　会合の決定内容について。 答　長短金利操作のもとでの市場調節方針について現状維持を決定した。長期国債以外の資産の買い入れ方針に関しても現状維持を決定した。上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）は当面、年約12兆円、年約1800億円に相当する増加ペースを上限に積極的な買い入れを行う。 我が国の景気の

日銀の黒田東彦総裁は16日、金融政策決定会合後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ（公開市場操作）について「感触から言うと相当効果がある。貸し出しが増えている」と話した。同オペを通じた資金供給は「政府の無利子・無担保の