黒田東彦

菅義偉氏の首相就任が事実上決まった自民党総裁選が世間の注目を集めた9月14日。金融界では日銀による資金供給策の結果が話題となった。「貸出増加支援」という枠組みで、供給額は13兆円と前回6月の実施分の2倍以上に膨らんだ。 古手の日銀ウオッチャーも「サプライズだ」という結果だった。日銀は金融機関への様々な資金供給手段を持つ。たとえば新型コロナウイルス禍に苦しむ企業の資金繰りを支える特別措置、いわゆる

安倍政権が長期政権になったのは、40%を超える支持率を継続できたからだ。そして高い支持率にはアベノミクスの成功によるマクロ経済の好転が大きく貢献した。本稿では2012年12月から20年9月までの安倍政権を主に取り上げる。

政府は新型コロナウイルス対応の旅行需要喚起策「Go To　トラベル」キャンペーンを7月下旬から始めた。国内の旅行代金を最大半額を補助する。利用者は1カ月あまりで1300万人を超えた。コロナ禍で需要が蒸発した観光業界にとっては干天の慈雨になる。 地方経済の下支えになる政策は日銀にとっても歓迎すべきことだ。問題は、物価への影響が思いのほか大きい点だ。 総務省が18日発表した8月の消費者物価指数（CP

▽6時37分　東京・赤坂の衆院議員宿舎発。41分　官邸。官邸の敷地内を散歩。 ▽7時25分　東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。レストラン「ORIGAMI」で森山国対委員長、林幹事長代理と会食。 ▽8時34分　官邸。 ▽10時3分　デジタル改革関係閣僚会議。36分　野上農相。52分　平沢復興相。 ▽11時14分　坂本地方創生相。 ▽12時2分　黒田東彦日銀総裁と昼食。 ▽13時31分　小池百合子東京都知事

日銀の黒田東彦総裁は23日、大阪経済4団体共催の懇談会でオンライン形式で出席し、あいさつした。物価見通しについて「経済が改善していくもとで消費者物価の前年比はプラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていく

日銀の黒田東彦総裁は23日、大阪経済4団体共催の懇談会であいさつした。「物価安定の目標」の実現に向けて「きわめて緩和的な金融環境を維持する必要がある。必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との見方を示した。 米連邦準備理事会（

ユーロに滞留していた投機マネーが、円にじわじわと染み出し始めた。欧州での新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が材料だ。日米欧の金融政策の姿勢をめぐる思惑も絡み、主要通貨間で円の独歩高の構図が徐々に強まりつつある。 日本が4連休中だった週明けの外国為替市場で円相場は一時、1ドル=104円ちょうどまで上昇した。円高が進み始めたのは9月半ば。それまで106円台でこう着していたが、1週間余りかけて緩やか

日銀の黒田東彦総裁は23日、関西の経済団体幹部とオンライン形式で懇談会を開いた。新型コロナウイルス禍の影響を踏まえた国内外や関西経済の動向について認識を共有。柔軟な資金繰り支援を経済団体側が求めたのに対し、黒田総裁は「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と応じた。 懇談会後の黒田総裁は記者会見で、関西経済が強みとしてきたIT（情報技術）関連やライフサイエンスの分野に言及し、「

日銀の黒田東彦総裁は23日、菅義偉首相と首相官邸で会談した。菅氏と首相就任後に会談するのは初めて。終了後、記者団に「首相とは政府と日銀が十分に意思疎通し、しっかり連携して政策運営していくことで一致した」と説明した。同日夕の記者会見では企業の資金繰り支援について「必要と判断すれば期限を延長することも十分あり得る」と語った。 黒田総裁は安倍晋三前首相のもとで2013年3月に就任し、安倍氏と定期的に経

23日の東京株式市場で日経平均株価は小反落し、前営業日に比べ13円81銭（0.06%）安の2万3346円49銭で終えた。日本の4連休中に欧米・アジアの株式相場が大幅下落して投資家心理を下向かせたが、下値では押し目買い意欲も強かった。 フランスや英国など欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻になっているほか、米国の追加経済対策の先行き不透明感が強まっているのを受け、国内でも投資家の運用リスクを