参院選2019

「年金いらぬ」経済人の矜持がみたい

あのころの経済界には破竹の勢いがあった。 2003年11月、経団連の奥田碩会長、日商の山口信夫会頭、経済同友会の北城恪太郎代表幹事、そして関経連の秋山喜久会長の4人が連名で小泉純一郎政権に対する意見書を出した。表題は「抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対する」 内容は(1)年金給付の抑制や基礎年金の税方式化など改革の展望がないままに保険料率の引き上げを法定することに絶対反対する(2)基礎年
経済界は結束して小泉政権に将来を見据えた年金改革を迫った(右から日本商工会議所の山口会頭、日本経団連の奥田会長、経済同友会の北城代表幹事)
「年金いらぬ」経済人の矜持がみたい

改憲論議、身構える公明 自民、硬軟両様で対応

公明党が参院選を経て憲法改正論議に身構えている。与党が改選過半数を得たため安倍晋三首相は議論の促進を主張し、自民党が前のめりになりかねないからだ。比例代表の得票を減らしたこともあり支持層が慎重な改憲に積極的にはなりにくい。自公で国会発議に必要な3分の2の議席に満たないため、自民党は日本維新の会や国民民主党にも秋波を送りつつ硬軟両様で公明党の取り込みを図る。 「全くない。私からも触れていない」。参
公明党の山口那津男代表
改憲論議、身構える公明 自民、硬軟両様で対応

18~30代だけなら改憲勢力3分の2超え

参院選 投票分析(上)

参院選は与党が改選過半数を確保し、野党は立憲民主党や日本維新の会が議席を伸ばした。各党や当選者はどんな層から支持を得て勝利し、落選者は何が足りなかったのか。投票日当日の出口調査を分析すると、違った断面が見えてくる。 安倍晋三首相は22日の記者会見で、参院選に関し「10代、20代、30代、まさに令和の時代を担う若い世代から自民党は強い支持をいただいた」と振り返った。データをみると、実際に若い世代の
18~30代だけなら改憲勢力3分の2超え

参院自民、議員会長に関口氏調整

参院自民党は23日、任期満了を迎える橋本聖子議員会長(比例代表、細田派)の後任に関口昌一国会対策委員長(埼玉選挙区、竹下派)を推す方向で調整に入った。議員会長選は25日告示―29日投票の日程で実施する。現時点でほかに立候補の動きはなく、無投票で選任される公算が大きい。 参院自民党で所属議員が多い細田、竹下、岸田3派の幹部が23日、断続的に協議し関口氏を擁立する方針を確認した。3派は議員会長や主要
参院自民、議員会長に関口氏調整

政党交付金、自民は176億円 参院選受け本社試算

日本経済新聞社は23日、参院選の結果を受けて、2019年の政党交付金の年間交付額を試算した。自民党176億6700万円▽立憲民主党36億3600万円▽国民民主党
政党交付金、自民は176億円 参院選受け本社試算

18、19歳投票率、31.33%に低下 全体との差も拡大

総務省は23日、参院選での18、19歳の投票率(選挙区=速報値)を発表した。18歳以上に初めて選挙権が適用された前回2016年よりも15.45ポイント低い31.33%だった。全体の投票率48.80%との差は17.47ポイントに広がった。10歳代が関心を持つテーマに乏しく、投票が伸びなかった。 18、19歳の投票率は、総務省が全都道府県から投票率が標準的だった188の投票区を抽出し、有権者数1万1
18、19歳投票率、31.33%に低下 全体との差も拡大

[社説]消費税率10%後の議論も始めよう

今回の参院選では、消費税率を10月に予定通り10%に引き上げることを掲げた自民・公明の与党が、増税反対で足並みをそろえた野党に勝利した。安倍晋三政権は10月の消費税率引き上げを円滑に実施すべきだ。ただ、社会保障・財政の改革はそれで終わりではない。消費税10%後の議論も始める必要がある。 今年は1989年に消費税が導入されてから30年。当初から反対が強かった消費税だが、今回の選挙結果は、少子・高齢
10月に消費税率は10%に上がるが、その先の議論も必要に
[社説]消費税率10%後の議論も始めよう

参院議長、山東氏で調整 8月の臨時国会で選出へ

自民党は22日、引退する伊達忠一参院議長(80)の後任として山東昭子元参院副議長(77)を推す調整に入った。8月1日に召集する臨時国会で選出する。複数の党幹部が明らかにした。就任すれば、参院では扇千景氏に続く2人目の女性議長となる。 山東氏は今回の参院選比例代表で立候補し、歴代最多となる8回目の当選を決めた。 参院は3年ごとの選挙後に議長を選任するのが慣例だ。第1会派の自民党から議長、第2会派の
参院議長、山東氏で調整 8月の臨時国会で選出へ

「ポスト安倍」菅氏・岸田氏、参院選で明暗

与党が改選過半数の議席を得て勝利した21日の参院選で「ポスト安倍」の有力候補が明暗を分けた。自民党の岸田文雄政調会長は自らが率いる岸田派所属の重鎮ら現職4人が落選した。一方、菅義偉官房長官は重点的に応援した複数の候補が事前の予測を上回る得票で当選した。 【関連記事】参院選、ウイングを左右に広げた菅戦略? 「こんなことが起きるんだね」。安倍晋三首相は21日深夜、自民党本部の総裁室で側近議員と参院選の
「ポスト安倍」菅氏・岸田氏、参院選で明暗

改憲論議、国家像示せるか

参院選で自民、公明両党が改選議席の過半数を上回った。安倍晋三首相は自民党総裁として国政選挙で6連勝した。日本維新の会をあわせた「改憲勢力」では憲法改正の国会発議に必要な3分の2を割ったが、首相は改憲論議を深めるべきだとの民意は示されたと意を強くしている。 首相は21日の開票前、都内の私邸に麻生太郎副総理・財務相を招いた。2021年9月までの党総裁任期中の改憲実現を促した麻生氏に「これでやらなきゃ
改憲論議、国家像示せるか

22日の安倍首相の記者会見要旨

安倍晋三首相(自民党総裁)の記者会見の要旨は次の通り。 【冒頭発言】 安定した政治基盤のうえに新しい令和の時代の国づくりを進めよと国民の力強い信任を得た。働く意欲をそぐことがないよう在職老齢年金のあり方を見直す。世界経済の先行きに不透明感があるが、景気の下振れリスクには躊躇(ちゅうちょ)することなく機動的かつ万全の対策を講じる。 憲法改正も大きな争点だった。少なくとも議論はすべきだ、これが国民の審
22日の安倍首相の記者会見要旨

立民、都市部に課題残す 非改選含め32議席

野党第1党の立憲民主党は参院選で都市部の得票が伸び悩んだ。重視していた改選定数2以上の複数区で関西を中心に候補の4割近くが落選し、期待していた無党派層の獲得に課題が残った。ただ改選9議席と比べて8増の17議席に増やし、非改選を含めれば32議席となった。参院で野党第1党の地位を確立した。 参院選投開票から一夜明けた22日、立民の枝野幸男代表はツイッターで、複数区での候補者の落選について「有為な仲間
開票センターで記者会見する立憲民主党の枝野代表(21日、都内ホテル)
立民、都市部に課題残す 非改選含め32議席

低投票率、都市より地方 投票所減や合区が影響

21日に投開票した参院選は、47のうち46の都道府県の投票率が2016年の前回参院選を下回り、21県で過去最低となった。地域別にみると、最低を更新したのは中部や中国、九州に多い。全体の投票率が50%を割り込むのは1995年以来だ。当時が関東など都市部を中心に下がったのに比べ、今回は地方で低投票率が目立つ。投票機会の確保などが課題になる。 低投票率上位の都道府県をみると、95年と今回の違いが分かる
低投票率、都市より地方 投票所減や合区が影響

党派別 議席数

党派 選挙区 比例 改選分 全議席
自民
38 19 57 113
立民
9 8 17 32
公明
7 7 14 28
国民
3 3 6 21
維新
5 5 10 16
共産
3 4 7 13
社民
0 1 1 2
0 3 3 3
9 0 9 17

開票詳報

選挙区

比例代表

選挙情勢 詳報

党派別 立候補者数

党派 選挙区 比例 合計 改選
自民
49 33 82 66
公明
7 17 24 11
立民
20 22 42 9
国民
14 14 28 8
共産
14 26 40 8
維新
8 14 22 7
社民
3 4 7 1
諸派
69 25 94 2
無所属
31 - 31 4

党派別 公約

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