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カシオ、初の早期退職実施 700人対象
エレクトロニクス
1月31日
... カシオ計算機は31日、同社として初となる早期退職優遇制度を実施すると発表した。収益改善策の一環。募集人数は設けていないが、対象になるのは国内の営業部門、45歳以上の社員などで約700人。200人程度を想定する。退職時期は2019...
カシオ、初の早期退職実施 700人対象
カシオ、20年3月期に楽器事業を黒字転換 8期ぶり
企業決算
1月26日
...
樫尾
和宏
社長は「構造改革で楽器事業の立て直しは可能」と意気込む。カシオが扱う楽器は市場の伸び悩みなどから近年はほぼ横ばいの売上高が続いているが、5%程度の営業利益率を確保できるようにする。...
カシオ、20年3月期に楽器事業を黒字転換 8期ぶり
貿易戦争 社長100人緊急アンケート回答者一覧
貿易摩擦
中国・台湾
北米
9月11日
... 回答者一覧 満岡次郎(IHI)/小堀秀毅(旭化成)/小路明善(アサヒグループホールディングス)/広田康人(...
貿易戦争 社長100人緊急アンケート回答者一覧
貿易戦争「2020年まで続く」75% 社長100人緊急調査
貿易摩擦
自動車・機械
環境エネ・素材
中国・台湾
北米
9月11日
... 貿易戦争についての「社長100人緊急アンケート」では、約8割の経営者が、貿易を巡る各国の対立が少なくとも米次期大統領選が予定される2020年までは続くと回答した。トランプ米大統領の施策が18年11月の議会中間選挙に向けたアピールとの見方もある一方で、早期の収束が見込めないという考えが目立つ。設備投資...
貿易戦争「2020年まで続く」75% 社長100人緊急調査
貿易戦争「業績にマイナス」6割 25%は直接影響
貿易摩擦
中国・台湾
北米
9月11日
... 米国発の貿易戦争の影響が、日本企業に広がっている。日本経済新聞社が10日にまとめた「社長100人緊急アンケート」で、6割が業績への悪影響を懸念し、自社が販売する製品が関税引き上げなど直接の影響を受けるという回答は約25%に及んだ。各社は生産地の変更といった対策に動き出している。問題は2020年の米次期大統領選挙...
貿易戦争「業績にマイナス」6割 25%は直接影響
カシオ、営業利益750億円目指す 過去最高水準
9月6日
...
樫尾
和宏
社長が日本経済新聞の取材で示した。中期目標として、売上高は5000億円(2018年3月期比で6割増)を目指す。売上高営業利益率は現状の9%程度から、数年内にも過去最高の15%へと引き上げる方針だ。一連の構造改革を通じて経営効率を高め、規模拡大と利益率向上の両立を図る。...
カシオ、営業利益750億円目指す 過去最高水準
上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース 18年
6月4日
... 日本企業が事業の選択と集中を加速させている。上場企業による事業の撤退・縮小の公表件数は2018年に、過去最多ペースで推移する。不採算事業を抱える多角化経営に対し、株主からの支持が得られなくなっているためだ。経営者には資本コストを意識した経営が一層求められており、今後も事業の撤退や売却は増える見通しだ...
上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース 18年
カシオ、時計事業「3年で2倍」への疑念
企業決算
5月30日
...
樫尾
和宏
社長は決算発表の会見で「増収増益に向けた事業基盤を確立していく」と、売上高の伸びを伴う成長を目指す考えを強調した。しかし、カシオ株は4月下旬にデジカメ撤退に伴う損失計上の発表を受けて急落した後、戻りの鈍い展開が続く。...
カシオ、時計事業「3年で2倍」への疑念
カシオ、医療用デジカメ参入 消費者向け撤退技術活用
エレクトロニクス
5月29日
... カシオ計算機は皮膚がんなどの診断に使う医療用デジタルカメラ事業に参入する。撤退したコンパクトデジカメの技術を活用して診断を容易にする機能を盛り込んだ。将来は人工知能(AI)による診断支援サービスの提供も視野に入れる。消費者向...
カシオ、医療用デジカメ参入 消費者向け撤退技術活用
カシオの19年3月期、純利益18%増 赤字のデジカメ撤退で
5月9日
... カシオ計算機は9日、2019年3月期の連結純利益が前期比18%増の230億円になる見通しだと発表した。販売不振だったコンパクトデジタルカメラ事業から撤退し、採算が改善する。 デジカメ事業は前期、49億円の営業赤字だった。同日...
カシオの19年3月期、純利益18%増 赤字のデジカメ撤退で
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