秋田

政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」に東京発着分も加わり観光客増が期待される東北。魅力をどう訴えていくか、北東北で活動する観光カリスマ、津軽地吹雪会（青森県五所川原市）の角田周代表と乳頭温泉郷・鶴の湯温泉（秋田県仙北市）の佐藤和志会長に聞いた。 ■角田代表「津軽人を前面に仕掛け」 ――これまでの観光業界をどう見ていますか。 「待ちの姿勢だった。観光も含め経済面はトータルで役所頼みになってい

秋田県は国の雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む）を活用し、雇用を維持する中小企業や個人事業主に対して、雇用維持支援金を支給する。26日から申請書類の受け付けを始める。新型コロナウイルスの影響で事業縮小が余儀なくされたものの、雇用を守る中小に県独自の施策で支援する。 秋田労働局に申請した雇用調整助成金の支援決定回数に応じて支給する。1

非鉄金属・電線大手のフジクラの生産子会社で、電子部品製造の東北フジクラ（秋田市）は70人の希望退職者の募集を始めた。価格競争や新型コロナウイルスの感染拡大で、主力製品のフレキシブルプリント基板（FPC）の需要が減少し、業績が悪化した。 希望退職は4月1日時点で35歳以上の従業員375人が対象。11月27日まで募集し、12月末に退職する。退職者には割増退職金を払うほか

東日本自然エネルギー（秋田市）は20日、秋田県立大学や秋田大学と共同で、低コストの小水力発電装置を開発したと発表した。ポンプや発電機など汎用部品を使い、必要な機器・装置を納めたコンテナを現地に搬入する。他社に比べ3割程度安くできるという。 小水力発電は中山間地の農業用水路や河川、上下水道施設などに設置される。これまでは開発地点ごとに水量や落差が異なるため、個々に設計・製作しコストが高くなる課題が

秋田県は県産品輸出を増やすため、台湾で発酵食品フェアを11～12月に開く。海外で発酵をテーマにフェアを開くのは初めてで、複数の店舗で同時開催することで相乗効果を狙う。販売商品はコンテナに混載し、輸送費を大幅に削減する。 県秋田うまいもの販売課によると、台湾は高齢化が急速に進み、健康志向の商品やメニューに対する関心が高まっているという。秋田発酵食品フェアをPRする共通のロゴを作成し、健康志向の高い

政府の外食需要の喚起策「Go To　イート」のうち、プレミアム付き食事券の販売・使用が秋田県で20日始まる。5000円分（1000円券5枚）の食事券を4000円で販売する。新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊した飲食店を支援する。東北6県では最も早いスタートとなる。 発行枚数は500万枚（50億円分）。販売は2021年1月末まで、使用は3月末まで。秋田銀行、北都銀行の本支店、県内のマックスバリュ、

青果仲卸の松紀（秋田市）は秋田市内の工業団地に大規模な物流加工センターを完成させた。野菜や果物を低温で保管・出荷し、鮮度の高いまま量販店に届ける。カット野菜やカットフルーツを作り、北関東から北海道までを視野に入れ、取引先を開拓する。 「秋田南青果センター・プロセスセンター」は秋田自動車道の秋田南インターチェンジから車で5分。1万6500平方メートルの敷地に9900平方メートルの建物を建てた。投資

化学製品製造・販売のローカルパワー（秋田市）は自社開発の除菌消臭水「iPOSH（アイポッシュ）」の生産能力を月産50万本（400ミリリットル換算）に増やした。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急増したため、約2億円を投じ協力工場の生産ラインを増やした。 主力製品のiPOSHは寺田耕也社長の父が開発した特許技術を使い、三浦電子（秋田県にかほ市）の技術協力を得て、2014年から生産している。 アル

秋田市の旧秋田空港跡地を使い、23～25日に車に乗ったまま映画を鑑賞できる「ドライブインシアター」のイベントが開かれる。3密が避けられるドライブインシアターはコロナ禍で見直されており、広告代理店のアイキアプランニング（秋田市）が協賛企業を募り、開催する。 「ドライブインシアター2020 AT AKITA」は県から空港跡地を借り、足場を組み700インチの巨大スクリーンを設置する。午後6時か7時に始

秋田県は13日、地震や水害など災害時に太陽工業（大阪市）から大型テントなどの供給を受けるため、同社と協定を結んだ。救援物資の一時保管や救護所に活用する大型テントやエアテントのほか、避難所で使う間仕切りなどを迅速に確保する狙い。 県は同社と平常時から調達可能な品目や数量について情報交換し、訓練も行うことで災害時のスムーズな物資供給を期待する。避難所で求められる新型コロナウイルスなど感染症対策にも役