秋田

総務省が5日発表したふるさと納税調査で、東北6県の2019年度の受け入れ額は486億円と、18年度比で26%増加した。福島県を除き2～6割増となった。全国合計では減少しており、寄付が集中していた一部自治体がふるさと納税から除外されたことで、流入した面もありそうだ。 東北全体の寄付額の5割近くを占める山形県は20%増の234億円で全国6位。44億円と過去最高だった同県寒河江市は「サクランボとコメの

東北電力と秋田県は5日、県営水力発電所で発電した電気をTDKの展示施設「TDK歴史みらい館」（秋田県にかほ市）に4日から供給を始めたと発表した。県営水力100%の電気を使う契約を結ぶことで、企業は二酸化炭素（CO2）排出ゼロとエネルギーの地産地消をうたえる。 東北電が5月に募集を始めた「あきたEネ！オプション水力100%」の第1号としてTDKが契約した。同プランは県営水力の電力に特定し、通常の電

総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく東北6県の人口（外国人含む）は、2020年1月1日時点で前年比1.01%減の875万3378人だった。秋田の人口は98万人と、記録が残る1968年以降で初めて100万人を割った。 各県の人口を年齢別にみると、総人口に占める15歳未満の割合は秋田が9.81%で、全国で唯一10%以下となった。青森は10.68%で秋田に次ぐ低さで、岩手が11.18%、山形が11

政投銀東北支店は東北6県と新潟県内に本社を置く460社を対象に、新型コロナによる業績などへの影響も調査した。感染拡大前の売上高に回復する時期について、5割以上の企業が「21年以降」と回答した。 「22年以降」「回復が見通せない」としたのは製造業が全体のおよそ3割だったのに対し、非製造業では4割以上を占めた。政投銀の担当者は「リーマン・シ

日本政策投資銀行東北支店が5日発表した2020年度の設備投資計画は、東北地域への投資が19年度実績に比べ1.6%増の4798億円となった。計画は企業が年度途中に見直すことから減額になる傾向がある。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、20年度の設備投資はマイナスとなる公算が大きい。 調査時期は新型コロナに伴う緊急事態宣言解除後の6月で、東北6県と新潟県で投資計画があると回答した999社を集計した。

秋田県内の3港で2020年に予定されていたクルーズ船の寄港がゼロになった。過去最多となる計29回の寄港が予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、運航会社が軒並みツアーをキャンセルした。 20年は4月23日～10月28日の期間に秋田港（秋田市）26回、船川港（男鹿市）2回、能代港（能代市）1回がそれぞれ予定されていた。定員でみて約5万4700人が訪れ

東北財務局は4日発表した7月の管内経済情勢報告で、東北6県の景気判断を「足元では下げ止まりの動きがみられる」に引き上げた。引き上げは6年半ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景況悪化は底打ち感が強まってきた。 4月の景気判断は「足元で大きく下押しされており、厳しい状況にある」だった。 項目別にみると「個人消費」はスーパーや家電販売が中食需要と在宅勤務の広がりに伴い前年を上回った。景気判断は

秋田県の佐竹敬久知事は3日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大地域である「首都圏、中京圏、関西圏、福岡県、沖縄県など県外との往来を必要最小限に控えていただきたい」と強い注意喚起をした。感染拡大地域への旅行や県出身者の帰省などを控えるように県民に改めて呼びかけた。 佐竹知事は7月の県内感染者数が全国最少の2人にとどまったことに触れて「薄氷を踏む思いだ。よく感染が出ていない」と話した。首都

秋田県酒造協同組合（秋田市）は3日、30の蔵元が参加した統一ラベルの特別限定酒「秋田旬吟醸2020」を発売すると発表した。各蔵元540本限定で、販売価格を大幅に上回る価値の商品も含まれるという。購入者は「日本酒の日」の10月1日に開くオンラインイベントへの参加権も得られる。 ラベルは新政酒造（秋田市）が監修し、真ん中に「美酒王国秋田」という組合のロゴを入れ、30色そろえた。県産米50%以上、精米

東北6県の労働局が31日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント低下の1.12倍だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け雇用情勢は悪化し続けており、5年11カ月ぶりの低水準に沈んだ。 有効求人倍率は求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す。青森県は0.02ポイント低下の0.91倍と、2カ月連続で1倍を下回った。求職者1人に求人数が1件未満となっており、雇用の受け皿が