関東

関東地方の企業、行政、社会ニュースをまとめました。東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の各地の地銀やスタートアップといったビジネスニュース、再開発や街づくり、鉄道など公共交通の最新情報、選挙や地域課題など行政の動向をお伝えします。

関東地方の企業、行政、社会ニュースをまとめました。東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の各地の地銀やスタートアップといったビジネスニュース、再開発や街づくり、鉄道など公共交通の最新情報、選挙や地域課題など行政の動向をお伝えします。

3月24日

埼玉の地下神殿、観光客回復　「ダム汁」群馬で楽しむ

ダムなどの公共インフラを観光施設に活用する「インフラツーリズム」が関東・山梨で広がっている。新型コロナウイルス禍で中止していた見学ツアーなどはほぼ再開。ダムから放流する様子を間近でみたり、地域の飲食店や観光拠点と連携したツアーが企画されたりしている。日本のインフラ建設技術はインバウンド（訪日外国人）の関心も高く、需要の取り込みが期待される。 埼玉県は2022年のツアー件数が16件と16年比3倍以
埼玉の地下神殿、観光客回復　「ダム汁」群馬で楽しむ

成田空港周辺、農地活用特例に国同意　千葉県が基本計画

千葉県は24日、成田市や富里市など成田空港周辺の9市町にある農地を弾力的に民間の物流関連用地に転用できる特例を国が認めたと発表した。地域未来投資促進法に基づく県と9市町の「成田新産業特別促進区域」基本計画に同日付で国が同意した。規制緩和を生かし、県などは空港周辺での国際物流拠点の集積を目指す。 農林水産省も同日、空港周辺の農地への地域未来法の弾力的活用に関して通知を出した。県は香取市や山武市、栄
成田空港周辺、農地活用特例に国同意　千葉県が基本計画

新鎌ケ谷駅前、京成電鉄など4社開発　商業施設など

千葉県鎌ケ谷市の新鎌ケ谷駅前の県有地について、京成電鉄を代表企業とする4社が開発事業者に選ばれた。私鉄4線が乗り入れる駅に直結して商業施設とマンションの建設を計画し、駅周辺のにぎわいを増す。2026年度の完成を目指す。 未利用だった駅南側の県有地約7000平方メートルについて県企業局が22年11月から事業者を募集。提案した3者のうち京成電鉄、東武鉄道、大和ハウス
商業施設が地上6階、集合住宅は14階で南北自由通路や広場も整備する(完成イメージ)
 新鎌ケ谷駅前、京成電鉄など4社開発　商業施設など

店内広いラーメン店、コロナ下で出店拡大　田所史之社長

トライ・インターナショナル（千葉市）は、千葉県を地盤に味噌ラーメン店「田所商店」を全国で約160店展開する。北海道から九州まで各地の名産地から取り寄せた味噌を使った個性豊かなメニューをそろえ、田所史之社長はその魅力をラーメンを通じて発信してきた。 福島県で味噌蔵を営む両親のもとに生まれた。家業を継ぐのではなく、自分の力で稼ぐ手段はないかと模索。ラーメンが好きだったこともあるが、参入障壁の低さも魅
ロードサイドを中心に出店するトライ・インターナショナルの田所社長
 店内広いラーメン店、コロナ下で出店拡大　田所史之社長

ドローンの緊急物資輸送、「団らん」育む　埼玉県秩父市

埼玉県秩父市がドローン（小型無人機）活用の最前線となっている。その象徴ともいえるのが1月から同市とゼンリン、KDDIなどが始めた土砂崩落の影響が続く地域への緊急物資輸送。通信が不安定な環境を克服するため、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」を活用した。同市がドローン先進地域に浮上した要因の一つには、人口減少の危機感をバネにした市職員の行動があった。 3月9日、秩父市西部の大滝エリアから中津川
秩父市中津川地区で緊急物資輸送に使われるドローン
 ドローンの緊急物資輸送、「団らん」育む　埼玉県秩父市

埼玉・戸田市国際交流協会、ウクライナ支援のバッグ販売

戸田市国際交流協会（埼玉県戸田市）は市内に避難しているウクライナの子どもらが描いたデザインをプリントしたオリジナルバッグを25日に販売する。バッグは同国の国旗をモデルに青と黄の2種類を60個ずつ用意した。売り上げはすべて市内に在住するウクライナ避難民の生活費に充てる。 価格は1個2500円。市内にある新曽南多世代交流館「さくらパル」で午前
ウクライナの国旗にあわせて青と黄の2種類のバッグを用意した
 埼玉・戸田市国際交流協会、ウクライナ支援のバッグ販売

埼玉県、コロナ「5類」移行後の医療・経済体制案公表

埼玉県は24日、新型コロナウイルス対策に関する専門家会議を開き、コロナの感染症法上の分類が5月8日に「5類」に移行した後の医療・経済体制の具体案を示した。同日以降は医療費は入院費用の一部などを除いて原則自己負担となり、コロナの感染対策として導入していた認証飲食店制度は5類移行に合わせて廃止する。 県は5類移行に伴うロードマップを公表し、5月8日から2024年3月末までを移行に伴う医療体制に関する
会議後、記者会見する大野知事(24日、埼玉県庁)
 埼玉県、コロナ「5類」移行後の医療・経済体制案公表

東和銀行・江原頭取「デジタル化進めた店舗、来年度に」

東和銀行が新型コロナウイルス禍や原材料価格の高騰などに苦しむ中小企業の支援に奔走している。際立つ成果が見えないSBIホールディングス（HD）との資本提携から2年5カ月たち、2009年に注入した公的資金の返済期限まで2年を切った今、停滞してはいられない。現在地と今後の展望について江原洋頭取に聞いた。 ――取引先企業が資金繰りを気にせず事業に専念できる環境をつくる「真の資金繰り支援」に力を入れていま
東和銀行の江原洋頭取は「顧客のところを少しでも多く回るところが他行との差別化だ」と強調する
 東和銀行・江原頭取「デジタル化進めた店舗、来年度に」

足利銀行、ブロック個人営業部を拡充

足利銀行は4月、個人の資産形成や相続などに対応するブロック個人営業部の体制を拡充する。同部を配置していなかった埼玉県に2カ所新設し、行田や熊谷など8支店に所属していたアドバイザーをまとめる。 群馬県では桐生、館林、太田の3ブロック個人営業部を統合し、アドバイザー同士が情報共有しながらより組織的に営業活動がで
足利銀行
 足利銀行、ブロック個人営業部を拡充