関東

埼玉県西部の商工業の中心都市、川越市が12月1日、市制施行から100年の節目を迎える。「小江戸」と呼ばれる歴史ある街並みや文化を生かし、観光地としても発展してきた。新型コロナウイルス禍が続くなか、市がさらに飛躍するためには何が必要か。成果や課題を検証する。 江戸時代から370年以上続く伝統行事「川越まつり」が10月中旬、3年ぶりに開かれた。ユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産に登録され

サッカーJ2のザスパクサツ群馬を運営するザスパ（前橋市）と気象観測装置を手掛ける明星電気（群馬県伊勢崎市）などは、群馬県立敷島公園（前橋市）の気象情報をピンポイントで集める試みを始めた。公園内の正田醤油スタジアム群馬を訪れたサッカー観戦者や公園の来園者に天気情報を提供するほか、局地の気象データを蓄積して植物の管理などに役立てる。 気象計を公園内に設置して気温や相対湿度、風向風速などを計測する。明

育児や介護などを同時に担う「ダブルケア」当事者を支える取り組みが首都圏で広がっている。地元自治体は情報提供、元当事者らがつくる団体は居場所づくり・啓発に力を入れる。核家族化が進みケアの負担が集中する中で、当事者が孤立しないよう地域社会とのつながりを強めていく。 東京都港区は当事者に対して積極的に働きかけるために、相談・支援体制を再構築した。専門職が常駐する「福祉総合窓口」を区内全ての総合支所に設

宇都宮大学と宇都宮市、地元スーパーのたいらや（宇都宮市）が共同で健康に配慮した弁当を開発している。「健康に無関心な人が普段の食生活のなかで健康になれる」をコンセプトに、減塩でも薄味に感じさせない味付けやボリュームにこだわった。 宇都宮大地域デザイン科学部の大森玲子教授の研究室に所属する3年生らが携わり、2023年2月までに3種類を相次いで発売する予定だ。栗ごはんにかつおだしをきかせた第1弾は86

子どもから高齢者まで、「困った老若男女」の居場所をつくりたい――。そんな強い思いでさいたま市の旧民家を改装し、4月に支援拠点「コンドウハウス」を開設したのがNPO法人新しい住まい方研究所（同市）代表の太田好泰さんだ。企業や行政を巻き込み、「介護者カフェ」「シニア食堂」などユニークな取り組みを打ち出す。 さいたま市緑区郊外の静かな住宅街の一角に、コンドウハウスはある。一見普通の住宅だが、壁に張られ

群馬銀行は29日、転職や起業などを理由に中途退職した元行員を再雇用の対象とする「アルムナイ（卒業生）採用制度」を12月1日から導入すると発表した。これまでの再雇用制度は退職理由が結婚や出産、育児や介護などに限られていた。銀行以外で磨いたスキルを持つ元行員を、専門人材や即戦力として確保する狙い。 これまでの再雇用制度は退職理由のほか、同行での勤続年数や離職期間、年齢などの条件があり、結果的には女性

前橋市が建設を進めていた新しい市議会庁舎が完成し、29日に開所式を開いた。前橋市議会の小曽根英明議長は「市制施行130周年という記念すべき年に完成を迎えることは、大変喜ばしい」と式辞を述べた。 新庁舎は免震構造のコンクリート造りで、7階建て。延べ床面積は7420平方メ

NTT東日本は29日、群馬県沼田市のリンゴ生産者団体「アップルシード」と、農業における情報通信技術（ICT）の活用・検証に関する協定を締結した。NTT東日本がウエアラブル端末などをアップルシードに貸し出し、現場で活用できるかどうか検証する。検証期間は2023年3月までの予定。 アップルシードは沼田市の若手生産者6人でつくる任意団体で、リンゴの6次産業化や輸出、担い手の育成などに取り組む。同団体の

製粉会社の笠原産業（栃木県足利市）は、栃木産にこだわった小麦粉を作り続けている。農家やメーカー、消費者との交流組織「麦わらぼうしの会」は、2022年で20周年を迎えた。22年には同社の小麦粉が初めてコンビニエンスストアの麺類に採用されるなど、県産小麦の普及の立役者として奮闘中だ。 栃木は江戸時代から小麦の産地で、パン用品種「ゆめかおり」をはじめとして様々な品種が栽培されている。笠原産業は1919

北関東3県の労働局は29日、10月の有効求人倍率（季節調整値）を発表した。栃木は1.23倍で前月比0.01ポイント上昇した。群馬は1.53倍で0.01ポイント低下。茨城は1.48倍で横ばいだった。 栃木は製造業や飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業で新規求人数の増加が目立った。レジャー施設や飲食店では消費を促す地域クーポンや観光促進策を受けて人員を補充する動きもあったという。 群馬は求人倍率