関東

10月末のハロウィーンが目前に迫ってきた。新型コロナ下で迎える2020年はオンラインを活用する動きが盛んだ。イベント主催者は多くの人が楽しめる企画に知恵を絞っている。ただ、東京都渋谷区は渋谷駅周辺に多数の人が集まり、密集状態になる恐れがあるとみて、街を訪れないよう呼び掛けている。 池袋駅周辺に毎年約10万人が集まり、2日間にわたりステージイベントやパレードを開いてきた「池袋ハロウィンコスプレフェ

首都圏の農業王国・千葉県。北東部の香取市の山中に年25万人が訪れる農園リゾート「ザファーム」がある。ここを開いた和郷（同市）は農作物の生産から加工、流通までこなす「6次産業化」で先頭を走ってきた。産直、履歴管理、植物工場、観光との融合――。いち早く最先端に挑み続けてきた社長の木内博一さん（52）の意欲は衰え知らずだ。 ■もうからない農業と決別 「大きい！」。ザファームの農園で家族連れがサツマイモな

成田国際空港会社（NAA）は22日、第1、第2ターミナルの計2カ所に新型コロナウイルスのPCR検査センターを設置すると発表した。11月2日から稼働する。国際線の往来が徐々に回復する中、出国者が速やかに証明書を受け取れる体制を築く。 運営主体は日本医科大学。唾液採取によるPCR検査法を導入し、受け付けから最短2時間で陰性証明書を発行することができるという。同大学の付属病院や協力病院などで事前に検査

千葉県内のバス・タクシー業界で事業の統合・再編の動きが加速している。房総半島の多くの地域で人口減が進み、顧客基盤が縮小。コロナ禍で観光需要も細っており、再編・統合でコスト削減を図る。自治体も地域の足を守るため、バス会社などへの支援策を拡充している。 房総半島南部を中心に路線バスや高速バスを運行する日東交通（木更津市）は傘下の館山日東バスと鴨川日東バスを10月1日付で吸収合併し、事業を一本化した。

東京都議会の自民党は新型コロナウイルス対策で、休業要請などに関して都道府県知事の権限を強化する法改正を加藤勝信官房長官らに要望した。同党によると、加藤氏は「法改正は次の通常国会で議論する。引き続き都などと連携して検討していきたい」と応じたという。

東京都は22日、高齢者施設の無症状の職員らを対象とした新型コロナウイルスのPCR検査を担う事業者3社を選定した。ソフトバンクグループ傘下の新型コロナウイルス検査センター（東京・港）などで、都内の障害者施設を含む約850カ所の職員や入居者ら15万人の検査を見込む。 同社の場合、1件当たり2000円で唾液によるPCR検査を実施する。同社のほか、江東微生物研究所（同・江戸川）、みらい（埼玉県所沢市）が

東京都の費用補助を受けた旅行商品の販売が23日に始まる。都民の都内旅行が対象で、国の観光支援「Go To　トラベル」と併用すると、最大約9割引きになる。事業者は新プランを打ち出すなど新たな商機に期待を寄せる。ただ一部では都の事業登録が間に合わないなど混乱も出ている。 ホテルニューオータニはGo Toや都の補助の対象になる新プラン「Motto　女子旅」を販売する。料金は1室3人の素泊まりで3万76

東武鉄道とJTBは次世代移動サービス「MaaS（マース）」を2021年度に栃木県日光市で導入する。東京と日光を結ぶ東武の特急や市内を走る路線バスの検索や予約、決済を1つのアプリで完結できるようにする。電気自動車（EV）バスを導入予定の県とも連携、環境に配慮した観光MaaSの実現を目指す。 日光は世界遺産の二社一寺に加え、中禅寺湖や湯元温泉など多彩な観光資源を抱え、多くは国立公園内に位

栃木県は宇都宮市の総合運動公園に整備中の2つの運動施設のネーミングライツパートナー（命名権者）の募集を始めた。すでに供用を始めている武道館の価格は年300万円以上、期間は3～10年で募集する。2021年4月に完成予定のアリーナや屋内水泳場などの複合施設は年1000万円以上、期間は3～15年で命名権者を募る。 応募期間は11月27日まで。法人であれば本

東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事区間が市内を通過する東京都の三鷹、武蔵野、狛江の3市は、工事と調布市の道路陥没との因果関係解明を、国土交通省、東日本高速道路、中日本高速道路に要請し