株、「買いたい弱気」が演出するじり高 4月22日 22日の日経平均株価は小幅に続伸した。短期筋の売買が一巡しつつある一方で、中長期視点の投資家が出遅れていた株を買う動きが浮かび上がる。もっとも世界景気の先行きには不安もあり、買いを入れる投資家も半身の構えだ。未曽有の10連休を前に「買いたい弱気」が演出するじり高はどこまで続くのだろうか。 「半導体、機械株などは多少持っておかないと今の相場についていけない。仕方なく持たざるを得ない」。ある国内運用 株、「買いたい弱気」が演出するじり高
出遅れる買収防衛銘柄 廃止で評価一変も 4月19日 週明けから決算発表が本格化し、株式市場は業績動向で個別銘柄の選別色が強まる季節を迎える。そうしたなか、企業の買収防衛策の行方が注目テーマの1つに浮上している。企業業績全体は足踏みとなりそうで、利益成長が相場を底上げする業績相場は望み薄。その一歩先の6月の株主総会シーズンを見越した動きが静かに始まっている。 19日の日経平均株価は朝一番の2万2250円が高値となり、18日の下げを埋めきれないで取引 出遅れる買収防衛銘柄 廃止で評価一変も
「長所探し」に映る市場の苦悩 4月18日 18日は日経平均株価が6日ぶりに反落した。相場の上値が重い局面で投資家が注目するのは中小型銘柄の株主還元の動きだ。背景にあるのは東京証券取引所の市場再編案。市場1部への残留を目指して還元を強化するとの思惑がある。市場再編は中小型株にとって逆風のはず。その中でも「長所」を持つ銘柄を見つけて買う動きは、リターンを得にくくなった投資家の苦悩を映し出している。 「最近の上昇は一部の値がさ株に押し上げられ 「長所探し」に映る市場の苦悩
止まらぬ銀行の地盤沈下、03年下回る評価、金融抑圧の影 4月17日 日経平均株価が5日続伸となった17日の東京市場。年初からの戻り相場に出遅れている銀行株にも買いが及んだが、勢いは限られた。地盤沈下が止まらない銀行株。東証全体からみた銀行株の時価総額シェアは、りそな銀行が国有化に追い込まれた2003年の時点をも下回ってきた。長期に及ぶ金融緩和の副作用が、銀行株の市場価値を押しつぶしている。 英ファンド、ホースマン・キャピタル・マネジメントのシャノン・マコナヒー氏 止まらぬ銀行の地盤沈下、03年下回る評価、金融抑圧の影
「割高」株に殺到するマネー 4月16日 株式市場で株価が会社の解散価値を大きく上回る「割高」銘柄に投資マネーが群がっている。上場企業による2020年3月期業績見通し発表が4月下旬から本格化するが、米中貿易交渉など外部環境が不透明で、業績が回復するかは予断を許さない。海外勢の打診買いは一部の人気銘柄に向かい、さらなる人気に拍車をかけている。 ファーストリテイリング、KDDI、ソフトバンクグループ――。16日の東京市場ではこの3銘柄で日経 「割高」株に殺到するマネー
低迷小売株に復活の兆し 訪日客・増税の影響で選別 4月15日 15日の日経平均株価は3日続伸し、およそ4カ月ぶりに2万2000円台の大台を回復した。もっとも相場全体の雰囲気は盛り上がっているとは言い難く、上昇の持続力については半信半疑。その中で個別の銘柄に目を凝らすと小さな変化が浮かび上がる。今年に入りさえない動きが続いていた、小売株の一角に資金が向かっているのだ。 この日、上昇したのがエービーシー・マート。一時先週末比2%高の6760円をつけ年初来高値を 低迷小売株に復活の兆し 訪日客・増税の影響で選別
増える自社株買い、買い方に視線 4月12日 英国の欧州連合（EU）離脱問題をひとまず乗り越え、小康状態を保つ株式市場。投資家は4月下旬から本格化する決算発表に備える。今期業績は弱めの予想が相次ぐとの警戒感が残るが、同時に注目されるのが株主還元の強化だ。増加する自社株買いに対して投資家はその「買い方」にも目をこらす。 12日の市場で話題を呼んだのが安川電機株の値動きだ。前日に、2020年2月期の営業利益が465億円と前期比7%減になる見通し 増える自社株買い、買い方に視線
欧州関連株、資金戻らず 「離脱延期」でも晴れぬ霧 4月11日 英国の欧州連合（EU）離脱期限の再延長を受けた11日の東京市場では、電機や自動車など欧州関連銘柄の軟調さが目立った。欧州経済に大打撃となる「合意なき離脱」の脅威はひとまず遠のいたものの、市場では「問題の先送りにすぎない」と冷めた声が大勢だ。欧州の景気失速という重荷がのしかかり、関連銘柄に投資マネーが戻る気配はない。 「結論が先送りになっただけで、欧州関連株を買う判断にはつながらない」。ピクテ投信 欧州関連株、資金戻らず 「離脱延期」でも晴れぬ霧
日本郵政売り出しのリスク 「政府都合」相場の重荷に 4月10日 10日の日経平均株価は反落した。薄商いのなかで、じわりと下げたのが政府が保有株式の3次売り出しを決めた日本郵政。政府保有比率は57%から「3分の1超」まで低下し、法律上は民営化のプロセスが完了するが、市場で歓迎する声は少ない。成長戦略の不在など以前から指摘される課題に加えて、今回は昨年末に上場したソフトバンク（SB）の苦い記憶が残るためだ。 京都府の主婦は「配当はうれしいけど、持ち続けるかは迷っ 日本郵政売り出しのリスク 「政府都合」相場の重荷に
原油高は吉か凶か 中国回復よりコスト高に懸念 4月9日 世界の証券・金融市場で上昇ピッチを早める原油高への関心が高まっている。原油高が世界の景気回復を先取りし、株式などリスク資産の買いに広がっていく場合も多かった。今回も株高の「吉兆」なのか、株式市場の関係者は今のところ半信半疑だ。化学メーカーなどのコスト増を警戒する声の方が優勢になっている。 「再びコスト高を意識せざるをえない」（国内運用会社）。9日の東京株式市場では、前日の米国市場での原油先物の大 原油高は吉か凶か 中国回復よりコスト高に懸念
