新興国内需に乗る銘柄 マネー還流で円安、強気の経営者も 2月22日 世界のマネーの流れが変わってきた。米利上げ休止で米一極集中だった投資マネーは他国に還流する。とくに新興国への流れが顕著で、株高に加えて各国通貨は対円でみて軒並み上昇している。新興国市場の復調は日本株にも波及しつつあり、22日の東京株式市場でも関連株を物色する動きが出てきた。 この日は米時間で22日まで続く米中貿易協議の行方を見極めたいとする投資家が多く利益確定売りが先行。日経平均株価は5日ぶりに 新興国内需に乗る銘柄 マネー還流で円安、強気の経営者も
MBOに集まる脚光 強まる「物言う株主頼み」 2月21日 21日の日経平均株価は小幅続伸したが、国内外の景況感には強弱感が交錯したままだ。そんな先行きの不透明さから目を背けるように、市場でにわかにはやされ始めた投資テーマがある。MBO（経営陣が参加する買収）に動いた企業と「物言う株主」の攻防だ。 官公庁向け印刷などを手掛け、市場では長年「地味な銘柄」とみられてきた広済堂。1月17日に米投資ファンドのベインキャピタルが経営陣と組んでMBOに踏み切り、TO MBOに集まる脚光 強まる「物言う株主頼み」
欧州リスク、株価の重荷 景気減速で業績苦境 2月20日 20日の日経平均株価は3日続伸となった。米中摩擦が和らぐとの期待を背景に海外勢が指数先物に買いを入れている。日本株を覆う中国リスクが薄まれば朗報となるが、もう一つのリスクを指摘する声が増えている。英国の欧州連合（EU）離脱問題や景気減速の懸念がくすぶる欧州だ。企業業績への影響は既に目に見える形になっている。 前日に早期退職で2850人を削減すると発表した富士通の株価が20日、3%安となった。人件 欧州リスク、株価の重荷 景気減速で業績苦境
縮んでいく株式市場 気になる自社株買いの後 2月19日 ソフトバンクグループ、ソニー、ブリヂストン……。上場企業の自社株買いが勢いを増している。数少ない買い材料を市場はもろ手を挙げて歓迎する。投資で資本コストを超えるリターンを出せない企業が自社株買いによって余剰資本を投資家に返す財務戦略は正しいが、気になるのはその後だ。 自社株買いは企業業績が減速局面に転じる潮目に増える傾向がある。18年度の実施額（アイ・エヌ情報センター調べ）は18日時点で4兆96 縮んでいく株式市場 気になる自社株買いの後
株価大幅反発も市場に高揚感なし チャートが映す弱気 2月18日 米中貿易協議の進展期待から前週末の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、週明け18日は日経平均株価が大幅反発した。チャート分析上は、昨年来の高値から安値までの下げ幅の「3分の1戻し」を達成し、安堵の声も聞かれる。もっとも、上昇相場に転じたとの見方は依然、少ない。強気転換できない根拠もまた、チャート上で見つけ出すことができる。 「まずは3分の1戻しをクリアしましたね」。18日、みずほ証券の三浦豊シ 株価大幅反発も市場に高揚感なし チャートが映す弱気
動くか「子会社の山」 投資マネーは再編に照準 2月15日 株式市場で企業のグループ再編への関心が高まっている。昨年末にかけ世界株を覆った悲観はひとまず収まったが、景況感の悪化は続いている。投資家の間で経営資源を中核事業に集中して来たる「冬の時代」を乗り越えようとしている企業を探す動きが始まったのだ。日本株市場でも「子会社の山」を抱える企業の動向に株価が敏感に反応し始めた。 米国時間14日夕に明らかになった米著名投資家バフェット氏が率いるバークシャー・ハ 動くか「子会社の山」 投資マネーは再編に照準
消費増税が促すキャッシュレス社会 「勝ち組」銘柄に買い 2月14日 2019年に入って世界で株高・債券高の適温相場の雰囲気が強まっているが、日本株は上値が重い。背景にあるのが10月に控える消費増税だ。マクロ景気への期待を持ちにくいなかで、消費増税という逆風をむしろ成長の糧にする銘柄探しが活発になっている。 日経平均株価が前日比4円安となった14日の東京市場。堅調さを保ったのがKDDIだ。12日に発表したスマートフォンを通じて決済や金融サービスを提供する「スマート 消費増税が促すキャッシュレス社会 「勝ち組」銘柄に買い
「低評価」業種の見直し買い、上値追いの条件に 2月13日 13日の日経平均株価は約2カ月ぶりに2万1000円台を付けた。回復をけん引したのは、2018年末に売られた輸出関連株の買い戻しが中心。本格的な上昇には材料不足との見方は多い。市場で有望視されているのが、建設や不動産株といった業績は伸びているが株価が上昇していない「低評価」業種。低評価につながっている懸念が払拭されつつあり、見直し機運が高まっている。 この日の日経平均は2万1200円前後で伸び悩ん 「低評価」業種の見直し買い、上値追いの条件に
株、和らいだ底割れ不安 急反発の裏に2つの循環 2月12日 12日の日経平均株価は531円高と意外なほどの力強さをみせた。世界景気の減速懸念が払拭されたわけではないが、昨年12月のような底割れは回避できるとの期待が高まった。2つのサイクルの先行きを見越した売り圧力低下が、相場を下支えしている。 「円売り・日本株買いのヘッジファンド勢だけでなく、中長期筋の買いも入っている」。外資系証券の営業担当者はこう話す。物色の矛先が向かったのは半導体関連だ。8日の決算 株、和らいだ底割れ不安 急反発の裏に2つの循環
株、拭えぬ景気懸念 弱気型ETFに資金 2月8日 8日の日経平均株価は大幅に続落した。2日間の下落幅は540円となり、昨年末比の上昇分の6割を失った。実は1月の戻り相場の中でも、「弱気型」の上場投資信託（ETF）への資金流入は止まらず、投資口数は4カ月ぶりの高水準になっていた。米連邦準備理事会（FRB）が利上げに慎重な「ハト派」に転換したのをもってしても、世界的な景気減速懸念は拭えない。 「買いの手がぱったり止まった」。マッコーリーキャピタル証 株、拭えぬ景気懸念 弱気型ETFに資金
