大幅反発でも解けぬ有事モード 本格反転、割安株がカギ 3月27日 27日の日経平均株価は前日比の上げ幅が700円を超えた。にもかかわらず、多くの投資家は「有事モード」を解いておらず、変動率は高止まりしている。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気への悪影響がまだ見えないためだ。では本格反転の時期はいつか。2008年のリーマン危機後の銘柄物色の変化を参考に底入れ時期を探る動きが出始めている。 「まだ強気にはなりきれない」。27日、ピクテ投信投資顧問の松元浩氏 大幅反発でも解けぬ有事モード 本格反転、割安株がカギ
株に二番底懸念 生産停止や需要不足、製造業に逆風 3月26日 26日の日経平均株価は4日ぶりに大幅反落し、19日の安値からもう一段下げて「二番底」をつける懸念が高まってきた。東京都が外出自粛を要請しただけでない。自動車や建機など主力の製造業で生産停止が相次ぎ、取り巻く環境が日増しに悪化している。期待された中国の景気刺激策も需要のけん引役になりにくいとの見方が増えている。 「いま製造業関連で手がけるのは、高シェアやキャッシュリッチといった特徴のある一部銘柄に 株に二番底懸念 生産停止や需要不足、製造業に逆風
日本株のリードに試練、東京「外出自粛」が逆風に 3月25日更新 世界的に株式相場が反転するなか、日本株の戻りの早さが目立つ。日経平均株価は25日までの3日間で2割近く上昇。欧米株に先行してみせた。背景には東京五輪中止という最悪のシナリオの回避に加え、日銀の上場投資信託（ETF）買いや企業の自社株買い拡大への期待感がある。だが、新型コロナウイルスの感染拡大が重荷となり、リードを保てるかは不透明だ。 25日の日経平均株価は前日比で1400円超の急騰となり、26年 日本株のリードに試練、東京「外出自粛」が逆風に
日銀買いで不自然な上昇 市場機能低下、危ぶむ声も 3月23日 まさか上昇するとは――。23日の日経平均株価の動きを市場関係者は驚きを持って受け止めた。早朝には日米株の先物が急落し、取引開始後には安倍晋三首相が東京五輪の延期の可能性を示唆した。誰もが覚悟した「1万6000円割れ」を跳ね返したのは日銀買いへの思惑だ。防波堤となった一方、市場機能の低下を危ぶむ声も強まっている。 「変な値動きですね」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、朝8時45分 日銀買いで不自然な上昇 市場機能低下、危ぶむ声も
粘り腰の日本株 債券より「安全」な資産求める投資家 新型コロナ 3月19日 19日の東京株式市場で日本株は粘り強さをみせた。前日の米株式相場が急落した割に、東証株価指数（TOPIX）は取引開始から一貫してプラス圏で推移した。取引開始直前に欧州中央銀行（ECB）が緊急で量的緩和の規模拡大を発表したことが投資家の不安心理を抑えるのに一役買ったとはいえ、これまで相場急落局面では「金融政策は新型コロナウイルスのワクチンにならない」と評されていた。「意外高」の底流には、市場機能が 粘り腰の日本株 債券より「安全」な資産求める投資家
取引所は閉めるべきか 東証は否定、デメリット大きく 川崎 健 新型コロナ 編集委員 3月18日 市場を強制的に閉めてしまえば、株価は動きようがない。このため過去の株価急落局面では「取引所閉鎖論」が何度も取り沙汰されてきた。今回もコロナショックという歴史的な急落を目の当たりにし、一部の市場関係者の間でこの話が蒸し返されているようだ。コロナの感染阻止という大義名分は立ちそうだが、取引所は本当に閉めるべきなのだろうか。 パニックを止めるには、市場を閉鎖するしかないのではないか――。そんなうめき声 取引所は閉めるべきか 東証は否定、デメリット大きく
株価急落で高まる「逆回転」リスク 「リンク債」の大量ノックイン警戒 3月17日 株式市場で個人向けの金融商品を通じた「逆回転リスク」が高まっている。日経平均株価が一定範囲なら高利回りが得られる仕組み債で、条件範囲の下限を下回る「ノックイン」が急増するラインが迫っている。日経平均がノックイン水準を下回ると一段と売られる需給上の節目になっており、株価下落を加速させかねないと警戒が高まっている。 「1万6000円を割るとあっという間に1万5000円まで下がるんじゃないか」――。日 株価急落で高まる「逆回転」リスク 「リンク債」の大量ノックイン警戒
日経平均429円安 業績「未定」が増幅する不安 3月16日 米連邦準備理事会（FRB）と日銀の追加金融緩和策でも投資家の動揺は収まらなかった。16日の日経平均株価は終日、荒い値動きとなり、大引けはこの日の安値圏に沈んだ。新型コロナウイルスの感染拡大により、企業が業績予想を「未定」とするケースが相次いでいるのも日本株売りを加速させている。 この日は外食企業の下落が目立った。中でもペッパーフードサービスは3%安、ジャスダック上場の精養軒は4%安と、それぞれ日 日経平均429円安 業績「未定」が増幅する不安
不動産急落に透ける五輪リスク 資産価格の下落織り込む 3月13日 全面安となった13日の東京株式市場の中で、目立ったのが不動産株や不動産投資信託（REIT）の下落だ。代表的な指数はそれぞれ約1割下げ、保有資産の価値を大幅に下回る銘柄も続出した。実物不動産の価格を過小評価するような動きは、トランプ米大統領が延期に言及するなど東京五輪の動向について株式市場も意識せざるを得なくなってきたことを示している。 13日は取引開始後も値が付かない不動産株が相次いだ。9時19 不動産急落に透ける五輪リスク 資産価格の下落織り込む
減損の足音、株安増幅 大規模M&A、売り材料に 3月12日 「減損リスク」が新たな株安要因として市場にのしかかり始めた。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、過去のM&A（合併・買収）などで株式を大量に保有する企業は、足元の相場急落で減損損失の計上が避けられなくなるのではとの懸念が強まっている。あふれるマネーを支えに拡大してきたM&A。株安を増幅する要因へと暗転しつつある。 「ついに割った」――。あるトレーダーが見つめていたのはZOZO株の動きだ。この 減損の足音、株安増幅 大規模M&A、売り材料に
