NQNスペシャル

【NQN香港=桶本典子】「マカオのカジノ王」と呼ばれる著名実業家であり大富豪の何鴻●（火3つの下に木）（スタンレー・ホー）氏が26日、病気のため死去した。複数の香港メディアが同日午後に伝えた。98歳。マカオで事業を手掛ける香港複合企業の信徳集団（@242/HK）の創業者で、1970年にカジノのあるリスボア・ホテルを創業して以来、マカオ経済に大きな影響を与えてきた。 英植民地時代の香港で「4大一族」

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済や金融・資本市場が大きな変化にさらされている。本来は起こるはずのないマイナスの原油相場を目にし、金利は世界各地でマイナスが「ニューノーマル（新常態）」になりかねない勢いだ。こうした「アンダーゼロ」の現象が示唆しているのは何か。 ■ありえないマイナスの指標 「異常値だ」。13日に内閣府が発表した4月の景気ウオッチャー調査に投資家は驚いた。飲食関連の景気現状判断D

米国と中国のマネーを巡る戦いがエスカレートしている。トランプ米政権が自国の証券取引所から中国系企業の締め出しに動き始める一方、中国は1兆6000億ドルに上る対米証券投資残高を武器に揺さぶりをかける可能性が高まっている。マネー分断は世界中の企業から成長資金を奪い、競争力を弱めさせかねない禁じ手だ。第2次ITバブル崩壊の足音が忍び寄っている。 トランプ米政権は5月20日、魚雷など総額1億8000万米

人民元相場が対ドルで12年ぶりの安値水準で推移している。中国人民銀行（中央銀行）は25日、人民元の売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.1209元に設定したと発表した。前週末の基準値に比べて0.0270元の元安・ドル高で、基準値としては2008年2月以来およそ12年3カ月ぶりの安値水準。同日の上海外国為替市場でも一時、1ドル=7.13元台後半まで売られた。中国政府による「香港国家安全法」の導入方針

25日の東京株式市場で富士フイルムホールディングスが急落した。前期の減益決算に加え、新型コロナウイルスの治療薬として注目が集まる「アビガン」への期待の後退が売りを呼んだ。 一時は前週末比221円（4.5%）安の4724円まで売られ、3月24日以来およそ2カ月ぶりの安値に沈んだ。3月13日に付けた年初来安値（4152円）から、アビガン期待で4月6日に付けた同高値（6420円）までの上げ幅の75%を

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済活動が元の水準に戻るまでにどれくらいかかるだろうか。参考になるのが、同じように大きなショックが世界経済を襲った2008年9月の米リーマン・ブラザーズの経営破綻前後の動きだ。リーマン・ショック時は元に戻るまでに5年かかった。今回のコロナショックも、感染の「第2波」への懸念などから経済復元には相当な時間がかかるとの見方が多い。 政府は25日にも新型コロナの

新型コロナウイルスへの対応や検察庁の人事問題などを巡り、安倍晋三政権への批判が強まっている。政治の混乱は通常、経済にとって悪材料のはずだが、市場には今のところ動揺はみられない。楽観には2つの理由がある。 毎日新聞などの世論調査で安倍内閣支持率の急落が明らかになった。東京高検検事長の賭けマージャン問題を受け、与党自民党の支持率も急低下した。 いまから遡ること66年。造船疑獄を巡り法相に指揮権を発動

政府は東京など5都道県で続く新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除について、25日の基本的対処方針等諮問委員会に諮問する。解除が妥当だと判断されれば、政府の対策本部が正式決定する。残る東京と埼玉、千葉、神奈川、北海道が対象から外れれば全47都道府県が解除となり、経済の正常化に向けて前進する。株式市場の見方について関係者に聞いた。 ■経済回復度合いを注視　銘柄選別進む 小川佳紀・岡三証券日本株式

【NQN香港=桶本典子、安部健太郎】22日の香港株式市場で、代表的株価指数のハンセン指数が急落している。一時は前日比5.7%安の2万2890まで下げた。22日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、「香港版国家安全法」を議題にすることが前日夜に明らかになったうえ、全人代の冒頭で示された経済対策が新味に欠けると受け止められたためだ。中国の香港への関与が強まれば、香港のビジネス環境や

トルコと南アフリカの中央銀行が21日、そろって追加利下げを決めた。新型コロナウイルスの影響で冷え込む景気を刺激するため金融緩和を繰り返すが、加速する通貨安は外貨建て債務の負担増につながるなどマイナス面も大きい。足元で最安値圏で推移するトルコリラと南アランドの、安値圏を抜け出す道は遠い。 トルコ中銀は9会合連続の利下げを決め、政策金利は0.5%引き下げ8.25%になった。南ア中銀も21日の会合で政