環境エネ・素材

【ニューヨーク=中山修志】米シェール開発の中堅企業ホワイティング・ペトロリアムは1日、米連邦破産法11条（民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻した。石油輸出国機構（OPEC）など主要産油国の増産方針に伴う原油相場の下落で経営が悪化していた。3月以降の原油安による主要シェール企業の破綻は初めて。 ホワイティングは中西部ノースダコタ州にあるバッケン鉱区の主要業者。2019年12月期の石油生産量

「原子力委員会の意見などもう拘束力はないのではないか」。「では原子力政策大綱に盛り込まれているとか引用しないことだ」。2018年5月、都内の三菱重工業本社内の会議室。原子力委の担当者と同社幹部の間で激しいやりとりが続いた。原子力委が18年6月に公表予定の「技術開発・研究開発に対する基本的考え方」という意見書の原案を三菱重工側に示したことがきっかけだ。 政府は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉を決

日本の核燃料サイクル政策は中曽根康弘元首相らが創設した国の原子力委員会が司令塔役を担ってきた。原子力の平和利用では役割を果たしたが、核燃サイクル関連技術の商用化では成果はなかった。その歴史を振り返りながら、現在の問題点を探る。 戦後を代表する政治家、中曽根康弘元首相は日本の原子力の生みの親としても知られる。2019年11月に死去した中曽根氏は原子力委員会を創設し、科学技術庁長官として日本の核燃料

中部電力は1日、送配電事業と販売事業をそれぞれ分社化し、本店や営業所などで看板を掛け替えた。持ち株会社に移行した「中部電力」が原子力発電や新規事業を手掛け、傘下に送配電会社「中部電力パワーグリッド」と販売会社「中部電力ミライズ」が収まるかたちになる。

環境省は1日、石炭火力発電の輸出を見直すかどうかの議論が政府内で出ていることを受け、事実関係を調査する検討会の初会合を開いた。まずは各国の対応などを整理し、4月内にも報告書を作る。6月に政府がまとめるインフラシステム輸出戦略への反映を目指す。 小泉進次郎環境相は冒頭のあいさつで「脱炭素社会の実現に向けて（石炭火力から）目を背けてはならない」と会合の意義を述べた。 検討会では、石炭火力に関するビジ

東北電力は1日、送配電事業の分社化による新体制を発足させた。電気事業法改正に伴い、送配電部門は同日設立した東北電力ネットワークに継承した。東北電の樋口康二郎社長は「創立以来の大きな転換点であり、第2の創業期といえる」として、構造改革を進めグループ一体で競争力を高めていく考えを示した。 東北電力ネットワークは東北電の全額出資子会社で、東北6県と新潟県での送配電のほか、山形や新潟の

2020年度を迎えた1日、北海道では多くの企業や自治体が入社式・入庁式を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため式典の中止も相次いでいるが、規模縮小開催やテレビ会議システムの利用も目立った。感染リスクが高くなるとされる「3つの密」を避けようと懸命だ。 北洋銀行は1日、新入行員の配属先の約50支店と札幌市の本店をテレビ会議システムでつなぎ、安田光春頭取があいさつした。金融市場は新型ウイルスの