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【ニューヨーク=野村優子】米食品医薬品局（FDA）は27日、米日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が開発する新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認したと発表した。米国での承認は米製薬大手ファイザー・独ビオンテック連合、米バイオ製薬モデルナのワクチンに続いて3例目で、初の1回接種となる。 FDAは26日の第三者委員会で使用が支持されたことを受け、緊急使用の許可を求めたJ&J

日米欧で変異した新型コロナウイルスへの警戒が高まっている。経済活動の制限やワクチン接種の開始で、新規感染者はピーク時に比べて減少したが、感染力が強いとされる変異型の広がりが足元で目立ち始めている。米国では政府が2億ドル（約210億円）を投じて、変異型の監視態勢を強化。欧州連合（EU）も巨額予算を投じて対応ワクチンの開発支援を強化するなど対策強化を急いでいる。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によ

富士フイルムは軽度認知障害（MCI）からアルツハイマー病へと症状が進行する患者を最大85%の精度で予測する技術を開発した。MCI患者の脳の画像や遺伝子情報などを人工知能（AI）で解析し2年後の症状を予測する。2024年にも使い始める。病気の診断支援に使われるAIが、症状の進行も予測することにより、病気の予防にもつながりそうだ。 認知症の前段階であるMCIのうち、一部はアルツハイマー病に進行する一

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコの国営石油会社ペメックスが26日発表した2020年12月期決算は、最終損益が4809億6600万ペソ（約2兆4千億円）の赤字（前の期は3479億1100万ペソの赤字）となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外の経済が停滞して販売が大幅に減った。 売上高は32%減の9537億3000万ペソだった。内訳は国内販売が38%減

下水汚泥を石炭に代わる燃料にーー。福岡市は下水処理時に発生する汚泥から固形燃料を作り出す事業を始めた。44億円を投じ、同市西区にある西部水処理センターに燃料製造施設を整備した。石炭を燃料にしているセメント工場などで固形燃料を混ぜて使うことで石炭の使用量を減らし、年間1万1000トンの二酸化炭素（CO2）排出削減効果を得られるようにする。 冷たい雨が降り続く2月1日午後、1台のトラックが福岡県内の

新型コロナウイルス流行拡大で様々な業種に逆風が吹いている。流行の収束が見通せないなか、企業の法務上の優先課題となるのはどんな分野なのか。日本経済新聞社が2020年10月に実施した第16回「企業法務・弁護士調査」では企業の法務担当者に法務上の優先課題、弁護士には今後企業からの需要が増えそうな分野を聞いた。 回答した213社で最優先課題と答えたのは「海外を含むグループ会社の管理」が28%でトップ。次

全米小売業協会（NRF）が主催する小売り分野の大型イベント「NRF 2021:Retail's Big Show」が、2021年1月12日～22日まで完全オンラインで開催された。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の消費行動の変化に対応するため、リテール業界がどのように工夫をしたのか。ニューノーマル（新常態）に対応し生き残るため、各社が取り組む「新陳代謝」を紹介する。 「まず従業員を

人材や不動産などサービス市場で価格や需要の明暗が目立ってきた。高スキル層の転職が増え年収も上昇する一方、未経験者の求人は減少。マンションは高額分譲物件が活況な半面、単身向け賃貸の家賃は下落している。巣ごもり生活や投資マネーの流入など新型コロナウイルス下で生じた変化が強者を勢いづかせている。 転職市場、年収800万以上が2割超 エン・ジャパンの転職サイト「エン転職」では2020年に転職が決定した人

新型コロナウイルスの影響で日本酒原料の酒造好適米が苦境に陥っている。飲食店の不振などで2020年産の需要量は19年の実績見込み比で1割前後減る見通しだ。苦境に立たされた産地などは「食べ方」で工夫を凝らす。白いご飯として普通に食べてもあまりおいしくないが、「硬くてパラパラ」という特性を生かし、リゾットやパエリアなどに活路を見いだす。 「いろいろ試したが、やっぱりパエリアは特においしい」。JA全農み

【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン（VW）は26日、2021年12月期通期の売上高が20年に対して大幅に増加するとの見通しを示した。20年後半に急回復した販売の勢いが年間を通して続くとみている。特殊要因を除く売上高営業利益率は最大6.5%と新型コロナウイルスの感染が広がる前の19年（7.6%）に近づく。 同日発表した20年12月期の通期決算（速報値）は、売上高が前の期比12%減の2