環境エネ・素材

三菱重工業は30日、水素製造技術を手掛ける米国のスタートアップ、モノリス社（ネブラスカ州）に出資したと発表した。出資額は非公表だがマイナー出資。同社はこれに先立ちオーストラリアで水素製造の事業を手掛ける企業への出資を発表している。水素製造のノウハウを蓄積し、水素関連事業の商用化を進める。 出資したモノリスは、天然ガスなどに多く含まれるメタンから水素と固体炭素を取り出す「プラズマ熱分解」と呼ぶ先進

ベラルーシ北西部で同国初の原子力発電所「ベラルーシ原発」の稼働準備が進んでいる。ロシア国営原子力企業ロスアトム傘下の企業が建設し、原子炉への核燃料の搬入や試験送電が始まった。2022年までに2基で商業運転の開始を計画する。ベラルーシはソ連時代にチェルノブイリ原発事故で被害を受けた。隣国のリトアニアなどは稼働に反対し、ベラルーシ原発からの電力輸入を拒否する方針を示している。 首都ミンスクの北西約1

政府は再生可能エネルギーの拡大に向けた規制改革に乗り出す。耕作に使われないまま荒れた荒廃農地を太陽光発電の用地に転用するため制度改正を検討する。風力発電では国の環境影響評価（アセスメント）の対象を減らして短期間で整備しやすくする。来夏までに関係省庁が法規制の見直しを進める方針だ。 河野太郎規制改革相が1日、内閣府内に設けた会議で一連の改革案の検討を始める。農林水産や環境、経済産業など関係省庁を招

日本製鉄が欧州アルセロール・ミタルとインド事業の拡大に着手した。両社が出資する現地の鉄鋼大手について、設備増強やM&A（合併・買収）を進める。2030年代をめどに鋼材生産能力を現在の2倍超の年2300万トンまで増やす方針で、市場シェア1割の獲得を目指す。鉄鋼生産で中国を追い上げるインドを海外事業の最大のけん引役とする考えだ。 日鉄は19年末にミタルと共同で7700億円を投じ、経営再建中だった旧エ

政府は水道など地域住民の生活に密接にかかわるインフラのデジタル化を促す。いずれも地域ごとに事業運営しており、人口減少と老朽インフラの更新という2つの大きな課題に直面している。新たな投資の際に保守管理の自動化や需要データを使った効率的な運用を可能にする仕組みの導入を後押しし、長期的に上昇が懸念される料金やコストの抑制をめざす。 まず、自治体が運営する水道事業を対象に、都道府県に対して2022年度ま

三菱重工業は30日に事業計画の説明会を開き、同社の加口仁常務執行役員は900億円を「水素のサプライチェーンや二酸化炭素（CO2）の回収などに投じる」と述べた。これに加え、水素を使って火力発電設備からのCO2の排出を減らす技術を開発する。 同社は火力発電設備の低炭素化

信越化学工業は次世代通信規格「5G」に対応する新製品の樹脂素材を量産する。約30億円を投じて新潟県に新工場を建設し、2021年の稼働を目指す。5Gは高周波の電波を使うため、関連機材の素材では熱や信号の損失を抑える必要性が高まっている。回路基板やアンテナ用の素材としての需要が23年以降に高まるとみて、量産体制を整える。 量産するのは「ビスマレイミド樹脂」と呼ばれ、熱を加えれば硬くなる高強度の樹脂だ

鋼材や石油製品などの企業間取引価格をもとに算出した日経商品指数42種（1970年=100）は11月末値が174.929と、前年同月比2.303ポイント（1.3%）低下した。前年同月比のマイナスは24カ月連続。足元は生産活動が上向く中で低下幅が縮んできたが、新型コロナウイルスの感染再拡大が下押し要因となっている。 24カ月連続マイナスは、1997年10月～99年11月の26カ月に次ぐ4番目の長さ。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは11月30日、液化石油ガス（LPG）の12月積み対日輸出価格を5%引き上げると通知した。プロパンの引き上げは3カ月連続。原油相場の上昇を反映した。 暖房など家庭用ガスに使うプロパンは11月比20ドル（5%）高い1トン450ドル。石油化学向けのブタンも20ドル（5%）高の同460ドルと上昇は6カ月連続となる。 原油相場は新型コロナウイルスのワ

ソニーは再生可能エネルギーを地域で融通する地産地消型の小規模電力網（マイクログリッド）向けにシステムの制御技術を無償で提供する方針を固めた。ソニーは2017年に村田製作所に電池事業を売却し、社内に電力関連技術を囲い込んでも活用は限られることから中核技術の無償公開に踏み切る。 傘下のソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）が1日に、再エネを融通するソフトウエアの技術をプログラム共有サイト