ダイセル、半導体など1400億円投資 たばこ向け縮小 日経産業新聞 環境エネ・素材 8月8日 化学メーカーのダイセルは半導体材料や自動車部品用の樹脂材料を増産する。この分野を「成長事業」とし、2025年度までに計1400億円を投じて生産設備を整える。同社はたばこフィルター向け原料事業で国内首位だが、健康意識の高まりで同事業に新規の大型投資はしない方針だ。成長事業の25年度の売上高を3100億円と20年度比で1.5倍に伸ばす。 ■投資全体の67%を「成長事業」に ダイセルは26年ごろまでに ダイセル、半導体など1400億円投資 たばこ向け縮小
米で急増「バイオ燃料とCO2回収」 脱炭素の選択肢に カーボンゼロ グローバルViews 環境エネ・素材 北米 8月8日 米国でバイオ燃料の生産に二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）を組み合わせる動きが浮上している。化石燃料による電気で充電した電気自動車（EV）並みの排出量になる場合もあると試算され、経済構造の脱炭素化に向けた重要な役割を果たしそうだ。 米国ではCO2を地中に埋めると1トンあたり50ドル（約6700円）の税額控除を受けられる。連邦議会ではこれを85ドルに引き上げる案がある。このため、水素やアン 米で急増「バイオ燃料とCO2回収」 脱炭素の選択肢に
「北のゼロカーボン都市」苫小牧・網走で第2第3の創業 カーボンゼロ 北海道 環境エネ・素材 住建・不動産 8月7日 北海道で第2、第3の創業に乗り出す企業が相次いでいます。北のゼロカーボン都市で進む取り組みを追いかけました。日本製紙は苫小牧市でバイオマス発電所を始めるほか、日本ガイシも網走市で大型蓄電池の設置計画を打ち出しています。旭化成ホームズはニセコ町の二酸化炭素ゼロ街区建設を進める地元企業に出資しました。デロイトトーマツグループは 「北のゼロカーボン都市」苫小牧・網走で第2第3の創業
クレハのクレラップ動画 「手伝わない」夫に込めた思い 日経産業新聞 環境エネ・素材 8月7日 クレハの食品用ラップ、NEWクレラップの「隠れたCM」が話題を集めている。最近のテレビCMでは、おかっぱ髪の姉妹や「くるっくるっクレラップ」のリズムを思い浮かべる人も多いだろうが、WEB動画も公開している。動画1作目のタイトルは「僕は手伝わない」。家事分担をテーマにした全く路線の違うCMを制作している。変化する家庭のあり方に寄り添い、新規の利用者増につなげる。 動画投稿サイトYouTubeなどで クレハのクレラップ動画 「手伝わない」夫に込めた思い
Jパワーや出光、オーストラリアで揚水発電 日経産業新聞 SDGs カーボンゼロ コラム 環境エネ・素材 8月7日 日本企業がオーストラリアで揚水発電所の開発に乗り出している。Jパワーは同国で約40年ぶりとなる揚水発電所の建設に参画する。出光興産も炭鉱跡地での建設を検討中だ。発電量が不安定な再生可能エネルギーの普及に伴い、豪政府も揚水発電所による蓄電を後押ししている。 Jパワーは2024年に再生エネ開発大手のジェネックスと北東部クイーンズランド州の金鉱山跡地に発電所を設ける。発電能力は最大25万キロワットと、 Jパワーや出光、オーストラリアで揚水発電
ソニー、取引先も脱炭素 調達網全体で取り組み 環境エネ・素材 茨城 ネット・IT エレクトロニクス 自動車・機械 8月6日 ソニーグループは、専門部隊が取引先の温暖化ガス削減計画を検証する活動を始めた。日立製作所も省エネ投資の効果を試算するシステムを取引先に提供する。カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）の達成に調達網などを含む削減が重要になり、取引先の管理や選別にもつながりそうだ。脱炭素社会へ取引先を含めて対策を進める動きが広がっている。 ソニーは今春から取引先の工場などの脱炭素の取り組みを検証する活動を始めた ソニー、取引先も脱炭素 調達網全体で取り組み
風車メンテの「忍者」不足深刻 茨城で1000人養成計画 風力発電 カーボンゼロ 茨城 福島 関東 東北 環境エネ・素材 地域総合 8月6日 風力発電設備の保守・点検技術者の人材不足が深刻化している。全国で風車が増える一方、米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンス系など、急増する海外メーカー製の保守ノウハウを持つ人材が不足。洋上風力の普及にも障害となるボトルネックを解消しようと、技術者の訓練施設を開設する動きが広がってきた。 風力発電事業者のウィンド・パワー・グループ（WPG、茨城県神栖市）は2024年にも風車保守の人材育成に 風車メンテの「忍者」不足深刻 茨城で1000人養成計画
住友商事、米航空関連企業に出資 機体解体事業に参入 環境エネ・素材 8月6日 住友商事は4日、子会社の米州住友商事を通じて退役した航空機の調達や中古部品の販売などを手がける米ワーナー・エアロに出資したと発表した。出資額は10億円未満とみられる。出資比率は51%で持ち分法適用会社となる。退役した機体を解体し部品を販売する「パートアウト事業」への参入で、航空機事業を強化する狙い。 ワーナー・エアロは航空会社やリース会社とのネットワークを持ち、退役機の調達や中古 住友商事、米航空関連企業に出資 機体解体事業に参入
スノーピークなど小屋ビジネス活況 リモートワーク支援 日経産業新聞 働き方改革 新型コロナ コラム スタートアップ 環境エネ・素材 住建・不動産 サービス・食品 8月6日 新型コロナウイルスの流行は収束する見通しが立たず、多くの企業がリモートワークと出社の併用や「原則在宅」など最適な働き方の模索を続けている。混雑した場所を敬遠する心理もあり、仕事場と遊び場の両面で「小屋」を提供するビジネスに商機が出てきた。地方に住みながら都市部の企業に勤める手段にもなり得る。アウトドア大手のスノーピークや住宅メーカーのアールシーコアなどの取り組みを追った。 スノーピークが販売する スノーピークなど小屋ビジネス活況 リモートワーク支援
日本製鉄系、アンモニア発電設備の腐食試験 23年度から 日経産業新聞 カーボンゼロ 環境エネ・素材 8月6日 日本製鉄子会社の日鉄テクノロジー（東京・千代田）は2023年度にもアンモニア発電設備向けの試験装置を稼働する。アンモニアと石炭を混ぜて燃やした際のボイラーの腐食状況などの影響を調べる。試験結果を設備開発などに活用すれば、発電所の安定運営につながる。アンモニア発電に注目が集まる中、電力会社や重工メーカーの試験需要を見込む。 日鉄テクノロジーは鋼材などの成分分析や腐食試験などを主力事業としている。こ 日本製鉄系、アンモニア発電設備の腐食試験 23年度から
