安川電機や大分コンビナート、豪雨・津波に備え防水 自動車・機械 九州・沖縄 2月16日 豪雨や地震など自然災害の多発を受け、九州に拠点を置く企業がBCP（事業継続計画）を強化している。安川電機が福岡県の工場で5月をメドに防水壁を設けて豪雨に備えるほか、大分コンビナート（大分市）でも中央制御室などが津波被害を受けないように密封扉を設ける。南海トラフ地震などの大規模災害も念頭に、事業を存続できるようにする。 安川電機はモーター関連装置などを生産する行橋事業所（福岡県行橋市）で、全周囲数 安川電機や大分コンビナート、豪雨・津波に備え防水
消えた原発輸出（3）若者への技術伝承 危機に 科学&新技術 2月16日 1月、東京都世田谷区にある東京都市大のキャンパスで原子力安全工学科の学生たちが議論を交わしていた。「原子力は再生可能エネルギーが普及するまでのつなぎだ」「安全保障の面から日本が原子力を手放すことはない」 同大学は前身の武蔵工業大学時代から日立製作所や三菱重工業などの大手原発メーカーに多くの学生を輩出してきた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後も同学科の入学希望者は減っていないが、原発の再 消えた原発輸出（3）若者への技術伝承 危機に
メキシコ政府、国営石油会社に金融支援 4300億円 中南米 2月16日 【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ政府は15日、業績不振で財務体質が悪化している国営石油会社ペメックスに対して総額39億ドル（約4300億円）の金融支援を実施すると発表した。政府は現在、7割近くを輸入するガソリンの完全自給を目標にしており、支援を通じてペメックスが原油やガソリンの増産に向けて投資できるようにするのが狙いだ。 金融支援ではまず13億ドルを直接、資本注入するほか、年金債務の買い取り メキシコ政府、国営石油会社に金融支援 4300億円
韓国企業、中国減速で打撃 ネット・IT エレクトロニクス 自動車・機械 サービス・食品 小売り・外食 朝鮮半島 2月15日 韓国企業の失速が鮮明だ。日本経済新聞社が選んだアジアの主要企業「Asia300」のうち、韓国の33社の2018年10～12月期連結決算を集計したところ、営業損益の合計値は前年同期に比べて2割減少した。半導体や化学など中国と関わりの深い銘柄が苦戦し、7～9月期の増益から一転して減益となった。輸出型が多い韓国企業の業績は世界景気の先行指標との見方もあり、他国の企業にも業績の悪化が広がる可能性がある。 韓国企業、中国減速で打撃
東海第2周辺8市町、原電と新協定 正式に締結 北関東・信越 2月15日 日本原子力発電（原電）の東海第2原子力発電所（茨城県東海村）周辺の15市町村で構成する「東海第二発電所安全対策首長会議」は15日、原電と新たな安全協定を結んだ。自治体側は同原発の安全対策について原電に意見を述べる権限などを得た。両者は同協定締結に関し2018年8月に大筋合意していた。 新協定を結んだのは同原発から半径30キロメートル圏内 東海第2周辺8市町、原電と新協定 正式に締結
海外バイヤーらに特産PR 熊野筆づくりなど体験 中国経産局 サービス・食品 中国・四国 2月15日 中国経済産業局は14日から2日間、7つの国や地域の領事館職員や海外バイヤーを対象とした「JAPANブランド国際交流フォーラム in 広島」を開催し、中国地域のブランド商品の魅力を訴えた。初日の講演会には「千福」を主力ブランドとする三宅本店（広島県呉市）などが参加し、自社製品の特徴を説明した。 同フォーラムは経済産業省の補助金を活用し、中国地域でつくられる商品のブ 海外バイヤーらに特産PR 熊野筆づくりなど体験 中国経産局
DIC、自然由来のインキで成長目指す 住建・不動産 2月15日 インキ世界最大手のDICは15日、2021年までの3年間で、包装材やヘルスケアなど成長領域に2500億円を投資する計画だと発表した。現在の中期経営計画と比べ6割増える。ほぼすべてをM&A（合併・買収）に使う見込みという。総合化学会社を目指して手を打つ。 同社が成長領域として掲げるのは自然素材を使った顔料やインキだ。世 DIC、自然由来のインキで成長目指す
電事連会長、石炭火力「エネルギー分散で重要」 中部 2月15日 電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は15日、都内で開いた記者会見で、内外で見直し機運がある石炭火力発電所について「エネルギー依存を分散する上で重要な電源だ」と強調した。老朽化した石炭火力発電所を効率の高い施設に置き換えていくことで「全体として二酸化炭素（CO2）削減に貢献できる」との考えを示した。 環境意識の高まりを背景にドイツが石炭火力の全廃を決めたほか、国内でも九州電力と出光興産 電事連会長、石炭火力「エネルギー分散で重要」
関西電力「年度替わりに攻勢」 関西以外でも企業開拓 関西 2月15日 関西電力は企業を中心に顧客開拓を進める。原子力発電所の再稼働を受けた大幅値下げによって企業向けの電力販売量が復調傾向にある。営業トップの弥園豊一副社長は値下げとあわせて「省エネ促進の課題解決策を提案する営業で成果が出ている」と話し、契約更新を迎える企業が多い年度替わりに攻勢をかける考えを示した。 2018年4～12月期の販売量は前年同期比2.9%増えた。企業向けが9.1%増とけん引した。原発再稼 関西電力「年度替わりに攻勢」 関西以外でも企業開拓
段ボール古紙輸出、3カ月連続で見送り 関東の古紙問屋 2月15日 古紙問屋で構成する関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）は段ボール古紙の2月積み輸出を見送ると決めた。輸出停止は3カ月連続。需要国の中国は景気減速を受け消費が落ち込み、現地の製紙会社は減産を進めている。2月上旬の春節（旧正月）の連休に合わせて工場の操業を止めていた業者も多く、日本の古紙に対する引き合いは鈍いままだ。 中国向け輸出価格は2018年11月に過去最高値をつけたが、12月以降の需要減で買 段ボール古紙輸出、3カ月連続で見送り 関東の古紙問屋
