環境エネ・素材

住友ゴム工業は2025年までに約230億円を投じ、ブラジルのタイヤ工場の生産能力を3割増やす。多目的スポーツ車（SUV）用の製品などを日産2万5000本に引き上げる。成長市場の南米を開拓する。 ブラジルやアルゼンチンなどで代理店を通じ、タイヤ販売店に商品を供給している。連結売上高に占める比率は数%だが、域内シェアはイタリアのピレリ、ブリヂストンに続く上位だ。SUVの見た目を引き立てるデザインの製

世界的な脱炭素時代の到来が、街づくりのあり方に変化をもたらしている。政府は農村や離島、都市など100以上の先行地域を選び補助金を出すなどして、脱炭素の街「ゼロカーボンシティ」の実現を後押しする。大阪府吹田市ではパナソニックや関西電力など民間企業が主導して、脱炭素タウンの開発に着手した。再生可能エネルギーによる電力供給を核に、幅広い世代が同居する街づくりを目指している。 国内初、実質再エネ100%

新型コロナウイルス禍による売り上げ不振で多くの小売りや飲食店が撤退を余儀なくされている。一方で、多様な業態で出店の勢いを増しているのが、家族型ロボット「LOVOT（らぼっと）」の関連店舗だ。 2020年10月にラゾーナ川崎プラザ（川崎市）に常設カフェがオープンした。21年6月には川崎市のペットショップ「ペットプラス」内に専用コーナーが誕生した。東京・吉祥寺にもストア兼カフェがオープンする予定だ。

温室効果ガスを実質的に相殺した液化天然ガス（LNG）の利用が新潟県で始まった。INPEXの直江津LNG基地（上越市）に10日、カーボンニュートラルLNGを積んだLNGタンカーが入港した。INPEXは、大口需要家のほか、業務用・工業用として供給先を拡大し、脱炭素化を進める企業の需要に対応する方針だ。 LNGタンカーが運んできたのは、INPEXがオーストラリアで操業するイクシスLNGプロジェクトで採

金融庁は脱炭素を金融面で後押しする取り組みを強化する。環境配慮を装って実態が異なる「グリーンウオッシュ」が国際的に問題になる中、東京証券取引所と連携して投資家が安心してグリーンボンド（環境債）に投資できる仕組みをつくる。環境対策を進める企業の資金調達を支える「移行債（トランジションボンド）」市場の使い勝手もよくし、円滑な資金の手当てを通じて脱炭素の取り組みを加速するよう促す。 環境債は国ごとに認

【シンガポール=谷繭子】シンガポールの政府系大手複合企業、ケッペル・コーポレーションとセムコープ・インダストリーズが「脱石油」を軸とする事業再編を急いでいる。それぞれが石油掘削装置（リグ）事業を本体から切り離し、石油関連事業から撤退する。再生可能エネルギーや環境配慮型の都市開発など、環境企業に転身する狙いだ。 ブラウンからグリーンへ シンガポール西部のテンゲー貯水池。水面を覆うように浮かぶのは、

新型コロナウイルス禍で国境をまたぐ往来が制限される中、企業などがオンラインで国境を越えて仕事を発注する動きが加速している。働き手が渡航中止や帰国を余儀なくされても事業を継続できるようにするためだ。日本は世界の動きから取り残されており、デジタル人材の活用や育成を急がないと国際競争力の一段の低下につながる恐れがある。 オンライン業務の発注者と受注者を結ぶ世界最大手、豪フリーランサーの会員数は2020

23日の東京五輪開会式は、企業にとっても技術や製品を世界に発信する好機となった。夜空に立体的な「地球」を描いたドローン（小型無人機）ショーを手がけたのは米半導体大手のインテル。エネルギー大手のENEOSホールディングス（HD）は五輪史上初めて、環境負荷が小さい水素で聖火をともした。スポーツと平和の祭典を企業が培った技術が支える。 夜空を彩ったドローンショー。1824台のドローンが五輪のエンブレム

欧州委員会が4月に公表した、分類を意味する「タクソノミー」と呼ぶ数百ページの資料。企業が手がける事業がどういう基準を満たせば「持続可能」と判別されるかを示す。「まるで『閻魔（えんま）大王』みたいに企業が選別される」。こんな受け止め方が広がる。 電池製造や発電などが対象で、欧州連合（EU）の温暖化ガス排出の8割をカバーする。企業は基準外の製品を作れなくなるわけではないが、ESG（環境・社会・企業統

経済産業省が原案を公表した新しいエネルギー基本計画は、再生可能エネルギーや原子力発電所で最大限の稼働をめざすが、2030年度の発電量のうち4割はなお火力で担う。そのうち半分は温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電だ。電力の安定供給や電気代の上昇を抑えるため、古い発電所の休廃止を進めながら使い続けるが、欧州では石炭火力の全廃を掲げる流れが加速しており、海外からの風当たりは強い。 「非効率な発電所のフ