山梨県職員、1年で延べ9600人テレワーク コロナで 関東 ネット・IT 8月6日 山梨県は2019年7月に導入した県職員のテレワーク制度について、1年間で延べ9618人の職員が利用したと明らかにした。平均で全職員が2日利用した計算になる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い対象を全職員に広げた20年2月27日からの約5カ月間に86%が集中した。 県は19年7月22日に制度を導入。当初は臨時職員や教職員を除いた3300人余りが対象だったが、コロナ対応でほぼ全員の4603人に広げた 山梨県職員、1年で延べ9600人テレワーク コロナで
東京圏の人口増加数、外国人が日本人上回る 総務省 東京 埼玉 千葉 神奈川 関東 8月5日 総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（2020年1月1日時点）で、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の外国人を含む人口は3675万4193人と前年比で0.37%増えた。外国人の増加数が大きく、調査対象に加わった12年度以降初めて日本人を上回った。 日本人人口は19年は1都3県とも増加したが、20年は埼玉、千葉両県が微減だった。東京圏の増加数は0.19%増の6万7301人で、増加率 東京圏の人口増加数、外国人が日本人上回る 総務省
お盆の帰省「慎重に検討を」 各県知事、相次ぎ要請 新型コロナ 福井 山形 鳥取 島根 岡山 広島 山口 北陸 関東 中国 東北 8月4日 新型コロナウイルスの感染再拡大が続くなか、お盆の帰省を慎重に検討するよう、各地の知事が相次いで訴えている。重症化リスクが高いとされる高齢者への感染を防ぐため、帰省した場合でも感染防止対策や体調確認の徹底を求めている。 福井県の杉本達治知事は4日の記者会見で「東京からの帰省を自粛していただきたい」と強調した。直近1週間で10万人あたり2.5人以上の感染者が出ている千葉、埼玉、神奈川など首都圏の各県 お盆の帰省「慎重に検討を」 各県知事、相次ぎ要請
接触アプリきっかけにPCR検査 山梨で実例 新型コロナ 関東 8月4日更新 山梨県は3日、国が提供する新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」について、陽性者が利用して通知が送られた結果、PCR検査に至った事例が県内であったと明らかにした。県福祉保健部は感染拡大防止につながるとして、改めてアプリの利用を呼び掛けている。 山梨県は通知を受けたすべての人がPCR検査を受けられるよう検査基準を緩和している。同部によると、通知を受けたことを理由に3日に3人から問い合わせ 接触アプリきっかけにPCR検査 山梨で実例
山梨の景況判断、7月は据え置き 甲府財務事務所 新型コロナ 関東 8月4日 関東財務局甲府財務事務所は4日発表した7月の経済情勢報告で、山梨県内の景況判断を「一部に下げ止まりの動きがみられるものの、新型コロナウイルスの影響により、弱含んでいる」として、表現を変えたうえで据え置いた。 生産活動は下げ止まりつつある一方、個人消費や雇用情勢などコロナの影響で「弱含み」は変わらないとした。 今後の見通しについて河内健司所長は「国の施策の効果で持ち直しが期待されるが、新型コロナの 山梨の景況判断、7月は据え置き 甲府財務事務所
山梨知事「帰省は重症化リスク考え慎重に」 新型コロナ 関東 8月4日 山梨県の長崎幸太郎知事は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの県内の状況について「1週間で19人の感染が確認され、緊張感をもって警戒すべき状況」との認識を示した。また「感染が個々の点ではなく、家族や職場などで連鎖する事例が多くなっている」として感染防止対策の徹底を呼び掛けた。 そのうえで、お盆休みの帰省について「帰省自体を否定はしないが、家族に高齢者など重症化リスクの高い人がいる場合は帰省を慎重 山梨知事「帰省は重症化リスク考え慎重に」
山梨県の農業生産額、3年ぶり1000億円下回る 19年 関東 8月3日 山梨県がまとめた2019年の農業生産額は985億円で、前年に比べ46億円減った。5年ぶりに減少し、3年ぶりに1千億円を下回った。農業生産額の6割近くを占める果実が563億円と、前年に比べ7.2%（43億円）減った。 特に、19年は春先の霜や、降ひょう後にモモせん孔細菌病がまん延したことで、モモの生産量が22%減り、生産額も160億円と34億円減った影響が大きかった。 ブドウも生産量は12%減った 山梨県の農業生産額、3年ぶり1000億円下回る 19年
甲州親子だるま 地域の願い込め、伝統守る職人 中部 カバーストーリー 8月3日 だるまといえば、丸い形に赤色、いかめしい顔つきを思い浮かべる方が多いだろう。甲州親子だるまは、くびれを持った繭型で、色は白。何より珍しいのは、おなかにもう一つ、子だるまの顔を描いているところだ。 山梨で150年ほど前に始まったと伝わる親子だるまは、この地の様々な思いを凝縮している。形や色は、産業の中心だった繭と綿の豊作を願う表れで、子を抱くデザインには子孫繁栄の祈願を込めている。前を見つめ、立派 甲州親子だるま 地域の願い込め、伝統守る職人
ふるさと納税、代理で募る 自治体が豪雨被災地の負担減 神奈川 茨城 関東 地域総合 8月1日 九州の豪雨災害で、各地の自治体が被災地の代わりにふるさと納税を募る「代理寄付」で支援している。事務手続きを代行し、被災自治体の負担軽減と寄付集めを両立させる。新型コロナウイルスの影響で応援人員の現地入りが難しい中、遠隔からの支援手法として注目を集めている。 代理寄付は2016年の熊本地震から始まった。大規模災害の発生直後の自治体は復旧作業や避難所の運営、罹災（りさい）証明書の発行などに忙殺される ふるさと納税、代理で募る 自治体が豪雨被災地の負担減
山梨の5月宿泊者数9万1000人 単月で最少に インバウンド 新型コロナ 関東 7月31日 山梨県がまとめた2020年5月の宿泊旅行統計調査（速報値）によると、県内の延べ宿泊者数は前年同月に比べ89%減り、9万1千人となった。現在の手法で統計を取り始めた10年4月以降、単月で最も少なくなった。日本人は8万8千人で86%減、外国人は3300人で98%減少した。 外国人の減少率は全国平均を下回ったが、日本人は全国平均（83%減）より減り方が大きく、単月で最も少なかった。 県観光文化政策課は 山梨の5月宿泊者数9万1000人 単月で最少に
