カーボンゼロ特集ページ

東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。 開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の新築建
太陽光パネルを配した住宅(神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウン)
小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」
NTTは2040年度までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする。太陽光発電など再生可能エネルギーの発電設備を増やすほか、消費電力を大幅に減らす独自の光技術を使った通信網「IOWN(アイオン)」を実用化し、排出量を減らす。自社技術を利用し、50年に温暖化ガス排出量を実質ゼロとする政府目標より早期の実現を目指す。 これまでNTTは再生可能エネルギーの利用率を30年までに30%以上に引き上げるとしていた
NTTは2040年度までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする
NTT、温暖化ガスの排出実質ゼロ 2040年度までに
「バイクのヤマハ」「エンジンのヤマハ」――。こう称されてきたヤマハ発動機が、世界的なカーボンニュートラル(温暖化ガスの排出量実質ゼロ)の機運拡大を追い風に変貌を遂げようとしている。2020年、電気自動車(EV)向け駆動用モーターの開発受託を開始。21年4月には、最高出力350キロワット(kW)の高性能モーターに手を広げると発表した。バイク、そしてエンジンとは別領域で勝負に挑む同社。開発の裏側に迫
ヤマハ発動機のEV向け駆動用モーター。(左)コイル部分、(右)外観。写真は最高出力50キロワットのモデル。インバーターとギアボックスを組み合わせてユニットを構成する。2021年5月から開催された「人とくるまのテクノロジー展2021オンライン」で披露した(出所:ヤマハ発動機)
「エンジンのヤマハ」EVモーター開発 素人集団の底力
日本人研究者らが生み出した新素材が脱炭素のカギを握ろうとしている。微細な穴が無数に開いた金属有機構造体(MOF)は1グラムにサッカーコート1面分の表面積があり、狙った物質をとじ込められる。果物の鮮度の維持や半導体の製造などで実用化されているが、応用の本命は環境分野だ。二酸化炭素(CO2)の回収や脱炭素燃料の水素の貯蔵に利用しようと世界中で研究が進む。 8月、米ノースウエスタン大学発のスタートアッ
独BASFはMOFを様々な形状に加工する技術を持つ=同社提供
日本発新素材「MOF」に世界が注目 脱炭素のカギに
身近な樹木「スギ」を品種改良し、二酸化炭素(CO2)削減に利用する研究が進んでいる。森林総合研究所などはゲノム編集技術の「クリスパー・キャス9」でスギの性質を変えることに成功した。成長速度や幹の密度を高められれば、CO2削減につながる。2050年には成長が早くCO2の吸収・貯蓄量も多いスギが植林され、脱炭素の一役を担っている可能性がある。 葉っぱの緑色のもととなる葉緑素がない「白いスギ」ができた
ゲノム編集などの技術で、品種改良にかかる期間を大幅に短縮できると期待されている=森林総合研究所提供
スギ改良でCO2吸収量増 森林総研、ゲノム編集で実現へ
【ニューヨーク=白岩ひおな】10~11月に控える第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を前に、各国が二酸化炭素(CO2)排出量削減の取り組みを加速する。異常気象や山火事などの脅威も広がるなか、各国は27日まで続く国連総会の演説で気候変動対策への関与拡大を相次いで表明し歩み寄りをみせる。一方で経済成長への影響を懸念する途上国と溝は残り、先進国による支援を求める声も上がった。 「人類
英国のジョンソン首相は中国に国内での石炭火力発電の段階的廃止を求めた(22日、ニューヨークの国連本部)
COP26へ排出削減加速 国連演説、途上国と溝も