カーボンゼロ特集ページ

国内の電池産業強化に向けて、自民党の有志議員らによる議員連盟が11日に発足した。名称は「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」。会長には甘利明党税制調査会長が就任し、顧問は安倍晋三前首相が務める。 同日開かれた設立総会には、旭化成名誉フェローで、2019年にノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏が出席。「現在の日本の電池メーカーや電池材料メーカーは崖っぷちに立たされている。電気自動車
電池開発強化で自民議連 旭化成吉野氏「崖っぷちだ」
日米欧の車メーカーやクラウド大手など100社・団体が2022年にも、車載電池の二酸化炭素(CO2)排出量を正確に把握するための国際ルールを作る。欧州の新たな規制をにらみ、生産から廃棄まで一貫して排出状況を記録・共有する。電動車生産で発生するCO2の半分程度を占める電池の管理と再利用を促し、環境負荷を抑える仕組み作りが動き出す。 米フォード・モーターやホンダなどが加盟する国際団体「モビリティ・オー
欧州では2024年から順次、EVなどの車載電池のCO2排出量の報告規制が強まる
車載電池CO2、日米欧で共通ルール 排出履歴を把握
自民党の有志議員はバッテリー産業の競争力強化に向けた戦略を議論する議員連盟を近く発足する。11日に設立総会を開く。甘利明税制調査会長が会長に、安倍晋三前首相が顧問に就任する見通し。政府が月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への反映を目指す。 正式名称は「未来社会を創出する
自民党本部
自民、バッテリー競争力強化で議連 安倍氏が顧問に
政府は4日、2020年度のエネルギー白書を閣議決定し、日本は蓄電池の本体や原材料の調達力が他国より劣っていると指摘した。太陽光などの再生可能エネルギーは天候により発電量が変化する。蓄電池で電力供給を調整する仕組みが再生エネ拡大に不可欠で、「蓄電池などの安定調達が重要だ」と強調した。 白書は米国、中国、英国、ドイツ、韓国など主要国のエネルギー安定確保を9指標で評価した。 今回新たに分析した蓄電能力
太陽光発電で余る電力の活用が課題となっている
再生エネ拡大、蓄電池の調達に課題 エネ白書
太陽光発電システムのサンジュニア(長野県須坂市)は今秋から蓄電池の販売を強化する。自社で太陽光発電を設置した世帯のみが販売対象だったが、他社が設置した世帯にも広げる。国の家庭用の太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)が終了した世帯では電気の自家消費のニーズなどが高まっており、新規顧客の開拓につなげる。 サンジュニアは自社製蓄電池と他社の太陽光発電システムとの相性の検査などを実施する。中でもパ
サンジュニアの蓄電池は低価格が強み
長野のサンジュニア、蓄電池拡販 他社の太陽光発電でも
2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンゼロ社会」に向けて世界が走り始めた。再生可能エネルギーや電気自動車の利用が前提となり、蓄電池の普及が命運を握る。主力のリチウムイオン電池は中国や韓国の企業が市場を席巻するが、大電化時代にはコスト低下や安全確保、蓄電能力の向上と、さらなるイノベーションが必要になる。日本企業にも商機はある。 世界に先駆けてリチウムイオン電池を商品化した日本
蓄電池で競う世界 日本勢、技術力で商機
日本政府は2050年に再生可能エネルギーで、電力の5~6割を賄う目標を掲げている。天候に左右されやすい再生エネを主力電源にするには、電気をためて調整する蓄電池が不可欠で、国内では原子力発電所10基分の出力相当が必要になるとの試算もある。日本勢は送電網の安定化に使う「定置用」や、エネルギー効率の高さから次世代電池といわれる「全固体」で強みがある。 「この分野ではうちが世界のトップランナー。数十年単
蓄電池開発、「定置型」「全固体」に日本勢強み
高村ゆかり東大教授「脱炭素、対中擦り合わせを」 菅義偉首相は温暖化ガスの実質ゼロ目標に加え、途上国の脱炭素でも指導力を発揮する必要がある。これまで先進国は途上国の温暖化対策を促すため、民間資金も含む年間1000億㌦の「気候資金」を支援する方針を掲げてきた。新たな目標に向けた検討に入る段階になった。 主要7カ国(G7)は中国のような途上国扱いの大国にも「気候資金」への拠出を呼びかけるべきだ。今回の
首相G7初参加 有識者に聞く
企業の温暖化対策やデジタル化への取り組みを促進する改正産業競争力強化法など関連6法が9日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。両分野に投資する企業を税制面で優遇するのが柱。リアルの会場を設けない完全オンラインの株主総会も解禁するが、開催が集中する6月中の総会には間に合わない見通しだ。 自民、公明両党は2020年末にまとめた税制改正大綱で、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション(DX
脱炭素・DX投資に税優遇 改正競争力強化法が成立
経済産業省は蓄電池の劣化の度合いを早期に把握できる計測技術を2025年までに開発する。劣化を事前に検知して発火などの事故防止につなげる。電力インフラや電気自動車に使われる大容量蓄電池の劣化診断やスマートフォンの電池の長寿命化などに役立てる。 経産省は蓄電池といった重要分野の企業や研究者の技術開発を後押しするため、データの測定法などの整備方針を「知的基盤整備計画」としてまとめてい
蓄電池劣化を事前検知、産総研が測定法開発 事故を防止