カーボンゼロ特集ページ

株主が企業に脱炭素を迫る動きが世界的に強まっている。今年の株主総会で気候変動関連の株主提案は世界で63件と、3年前から1割増加。賛成率も上昇傾向にある。日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)や住友商事に気候変動対応強化を求める提案が出ており、総会当日に向け企業側も対応を急ぐ。 NPOが株主提案 MUFGが3日に開催した投資家向けのオンライン説明会。「2030 年の目標設定は(地球
株主総会に脱炭素の荒波 MUFGや住商に対応迫る
脱炭素の流れを受け、世界で地熱発電が盛り上がっている。再生可能エネルギーの中でも、太陽光や風力のように天候に左右されない安定性が評価され、発電容量は10年で4割増えた。世界3位の潜在量を持ちながら原子力優先で出遅れた日本も、政府が2030年に発電所を倍増させる方針を掲げ、にわかに「地殻変動」が起きている。 地熱発電所、2030年に倍増 「地熱は稼働までの期間が長いが(温暖化ガスの排出量を13年度
世界でホットな地熱発電 出遅れ日本も「地殻変動」
ポスト・リチウムイオン電池として期待される全固体電池の実用化競争が始まった。特許で先行するトヨタ自動車は年内に試作車の公開を検討する。独フォルクスワーゲン(VW)は米新興と組み電気自動車(EV)の航続距離を大幅に延ばす電池生産に2024年ごろから乗り出す。現行電池の生産規模で高いシェアを持つ中韓勢に対し、技術面の先行優位を生かせるかが問われる。 「全固体電池はリチウムイオン電池開発の最終章だ」。
車用「全固体電池」、迫る日独決戦 トヨタは特許で先行
地球の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1・5度に抑えるため、主要国は今世紀半ばまでに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。こうした脱炭素の流れから、投資家が企業への圧力を強めている。排出量の削減目標を設定し、消極的な企業は投資対象から外すといった動きが出ている。排出量が新たな評価基準となり、企業の対応は待ったなしだ。 「あなたの会社は2050年に、気温を何度上昇させるでしょう」。独ES
あなたの会社で何度上昇? 脱炭素へ迫る投資マネー
改正地球温暖化対策推進法が26日の参院本会議で成立した。改正法は自治体や企業の脱炭素に向けた取り組み状況を「見える化」する仕組みに重点を置いている。再生可能エネルギーの導入や排出削減の努力を比較しやすくし、自治体や企業の競争を加速する狙いがある。環境意識を全体として高め、脱炭素を進める。 ■どこで再生エネ調達できるか見えやすく 改正温対法は2022年4月の施行をめざしている。都道府県や政令市など
企業や地域の再生エネ導入「見える化」 改正温対法成立
国や自治体、企業が取り組むべき気候変動対策を定めた改正地球温暖化対策推進法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記し、50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の法的な裏付けとなる。再生可能エネルギーの導入拡大へ事業者が行政手続きを簡略化できる「促進区域」の仕組みも盛り込んだ。 改正は5年ぶりで、22年4月の施行をめざす。20年10月に
50年排出ゼロ、官民一体で 改正温暖化対策法が成立
私たちは今、歴史の転換期を生きている。象徴となるのが、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンゼロ」への取り組みだ。地球は大丈夫か。多くの人が抱く懸念は「このままの生き方でいいのか」といった自問自答につ
炭素は地球の厄介者? アニメで学ぶ「カーボンゼロ」
世界で「カーボンプライシング」(炭素の価格付け)の導入が進んでいます。温暖化ガスを多く出す化石燃料に課金や課税をし、温暖
見てわかるカーボンプライシング 脱炭素へ取り組み促す
脱炭素時代の「夢の燃料」と期待される水素。石油製品のように世界中で使われるようになるには、サプライチェーン(供給網)づくりが欠かせない。米国、欧州、中国、そして日本の4軸を中心にじわりと広がる水素供給網をひもとく。 供給網とはモノを「つくる」「運ぶ・ためる」「売る」「使う」の4つの目的をつなげる大きな商流を指す。水素の供給網を広く、太くする試みが世界各地で始まっている。「つくる」の世界3強は米エ
「夢の燃料」水素の覇権競う 米欧中日、供給網で火花
電動化で自動車の業界地図が塗り替わろうとしている。電動車の1つ、電気自動車(EV)のブランド別ランキング(2020年)では米テスラが首位を快走。上位10ブランドに日本勢の姿はない。 米アップルが参入を模索し、米中では多くの新興メーカーが出現している。電動化で底上げされる150兆円の争奪戦に日本は加われるか。 異業種からの参入続々 EVの構造は、従来のガソリン車より簡素になり、多くの部品が入れ替
EV化で塗り替わる業界地図 150兆円争奪戦