カーボンゼロ特集ページ

【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン(VW)がドイツに次世代電池の「全固体電池」の生産ライン建設を検討していることが明らかになった。VWが出資し合弁を組む米電池開発会社クアンタムスケープが14日に発表した。現在の大型電池工場と同等の20ギガワット時規模の生産能力を持つ考えだ。 クアンタムスケープとVWは年内に合弁会社の全固体電池の試験生産ラインの設置場所を決めることで合意した。VWの
VW、全固体電池をドイツで生産へ 大量供給見込む
アイシンは13日、2030年度に向けた経営方針についてオンライン会見を開いた。車の電動化や安全機能に関わる「ソリューション型商品」のグループ全体の売上高に占める比率を60%以上と、20年度の約3.5倍に引き上げる。車の次世代技術「CASE」や自動駐車システムを支える部品の需要が高まるとみている。 車の動力に関わるパワートレイン製品では、駆動モーターにインバーターなどを組み合わせた電気自動車(EV
車の電動化と安全対策 アイシン、売り上げ全体の6割に
トヨタ自動車は12日、2030年に電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)の世界販売を200万台にする電動化戦略の強化方針を示した。これに伴い、EVの開発期間を既存車より4割短くすることをめざし、効率化を進める。同日開いた21年3月期の決算記者会見で明らかにした。会見にはトヨタの最高幹部が顔をそろえ、電動化戦略について説明したジェームス・カフナー取締役は「『ソフトウエアファースト』でコストを削減
トヨタ、「ソフトファースト」でEV開発を4割短縮へ
ホンダがエンジンを捨てる──。「エンジンのホンダ」の異名を持つ同社が衝撃的な宣言を行った。2040年以降に世界で販売する新車を、全て電気自動車(EV)もしくは燃料電池車(FCV)にシフトするというのだ。エンジン車はもちろん、エンジンを搭載するハイブリッド車(HEV)の選択肢も消えるというわけだ。 なぜ、ホンダはエンジンを捨てるのか。同社の自動車事業(以下、四輪車事業)の業績をみると、苦しい「台所
ハイブリッド車も廃止 「エンジンのホンダ」がなぜ
コスモエネルギーホールディングス(HD)は今後3~5年で、約590店の全直営給油所で使う電力を全て再生可能エネルギー由来に切り替える。風力発電子会社の電力を導入する。大手石油元売りが直営給油所を100%再生エネ化するのは業界初。店舗の使用電力を再生エネ由来に切り替える動きが、給油所にも広がってきた。 政府が2030年度の温暖化ガス排出を、13年度比で46%削減する方針を打ち出したことに対応する。
コスモ、全直営給油所を再生エネ電力に 自社系風力活用
「我々はもう、電気自動車(EV)への賭けについてヘッジすることはやめた」 4月27日、米フォード・モーターは中西部ミシガン州に1億8500万ドル(約200億円)を投じて車載電池の研究所を設立すると発表した。同社は投資負担が重い電池の自社生産に慎重だったが、開発責任者のハウ・タイタン氏は記者団にこう語り、将来の内製化を示唆した。 米環境保護局(EPA)によると、米国の温暖化ガス排出の約3割を自動車
脱炭素が迫る米EVシフト 政策再び転換
【フランクフルト=深尾幸生】独BMWと米フォード・モーターは3日、次世代電池の「全固体電池」を開発する米スタートアップ企業、ソリッドパワーへの出資を拡大すると発表した。今回の出資額はほかの企業とも合わせて1億3千万ドル(約140億円)。BMWとフォードはそれぞれ2022年に試験用の自動車向け全固体電池を調達する。 全固体電池は現在の電気自動車(EV)などで使われているリチウムイオン電池よりもエネ
BMWとフォード、全固体電池の米社への出資拡大
電動化や自動運転など「CASE」の基盤になるデジタル地図の活用が本格化してきた。オランダのデジタル地図大手ヒアテクノロジーズは電気自動車(EV)専用の経路検索を開発した。ダイナミックマップ基盤(DMP、東京・中央)は高精度地図の範囲を広げ、自動運転をしやすくする。物流など様々な産業のデジタル化にも地図が貢献する。 「当社が目指すのはあらゆるものの自動化だ。株主の三菱商事やNTTの支援を得て、様々
ヒアがEV専用デジタル地図、充電ステーション表示
政府が新たな温暖化ガス削減目標を打ち出したのを受け、自動車産業への脱エンジン圧力が強まっている。環境省によると国内の車が19年度に出した二酸化炭素(CO2)は約1億8千万トンと国全体の16%を占めた。 電気自動車(EV)に置き換えればいいという単純な話ではない。国の電源構成とセットで車の動力を見直さないと、真に効果的な対応策にならない恐れがある。 19年に独フォルクスワーゲン(VW)が出したEV
車、動力と電源刷新迫る 脱エンジンでは足りず
システム開発・販売のアリオンシステム(岡山市)は福岡県直方市に進出、DX(デジタルトランスフォメーション)推進を掲げ本格的な営業に乗り出す。製造や経営に関わる自社システムを前面に押し出し、販売網拡充を図る。 市の中心市街地の空き家を活用した直方営業所にDXに詳しい所長を常駐させ、同市内企業との接触を進める。各事業者のニーズに合ったシステムなどをPR。必要に応じて技術スタッフなどを岡山から派遣し商
福岡・直方で企業のDX支援 岡山のアリオンシステム