カーボンゼロ特集ページ

自動車エンジン向けにアルミニウム鋳造設備を開発・製造していた大阪技研(大阪府松原市)の破産が4月、決まった。ホンダから次モデルの開発プロジェクトを受注しようとしていたが、電気自動車(EV)シフトで中止となり、資金繰りに行き詰まった。大出竜三元社長(69)は「脱エンジンがこれほど急速に進むとは思わなかった」と話す。 社員わずか十数人。製造設備を持たないファブレスで、ホンダのほかトヨタ自動車、三菱自
「エンジン開発消えた」 EV化で破綻、下請けの誤算
【ニューヨーク=白岩ひおな】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は13日、「マイニング(採掘)」と呼ばれる暗号資産(仮想通貨)の計算作業で使われる電力の50%がクリーンエネルギー由来であると確認されれば、ビットコインによる電気自動車(EV)などの購入手続きを再開すると表明した。テスラは大量の電力消費を化石燃料でまかなうビットコインによる環境負荷を懸念し、決済を一時停止していた。
テスラEV「ビットコイン決済、再エネ50%で再開」
日米欧の車メーカーやクラウド大手など100社・団体が2022年にも、車載電池の二酸化炭素(CO2)排出量を正確に把握するための国際ルールを作る。欧州の新たな規制をにらみ、生産から廃棄まで一貫して排出状況を記録・共有する。電動車生産で発生するCO2の半分程度を占める電池の管理と再利用を促し、環境負荷を抑える仕組み作りが動き出す。 米フォード・モーターやホンダなどが加盟する国際団体「モビリティ・オー
車載電池CO2、日米欧で共通ルール 排出履歴を把握
【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車(EV)メーカーのテスラは10日、同社の旗艦車種である高級セダン「モデルS」を大幅改良し、同日から納車を始めたと発表した。最上位モデルには、市販車で最速となる加速性能を持たせた。自動運転の実用化を見据えて、乗車中に動画やゲームを楽しめるよう車載ディスプレーの娯楽機能も高めた。 最上位モデルとなる「プレイド」の駆動装置には、通常のモデルSよりも1台多い3台の
テスラ、新型「モデルS」納車開始 2秒弱で時速96キロに
横浜市やトヨタ自動車などは24日から、横浜市旭区の「横浜若葉台団地」で立ち乗り1人用の小型EV(電気自動車)を貸し出す実証実験を始める。同団地は東京ドーム19個分の敷地に約6700世帯が暮らす大規模団地で、高齢者などがバス停や商業施設まで移動する手段が限られている。小型EVが日常的な移動手段となるか検証する。 実証実験は、横浜市やトヨタ、建設コンサルのパシフィックコンサルタンツ(東京・千代田)な
横浜若葉台団地で小型EVの実証実験、市・トヨタなど
業界のいまを、最前線で追う記者が3つのポイントにまとめて解説する「5分でわかる業界」。今回注目するのは自動車業界です。世界的な脱炭素の流れで各社が車の電動化戦略を打ち出す一方で、異業種の企業が新規に参入しており
自動車業界、電動戦略とEV受託生産に注目 動画で解説
【フランクフルト=深尾幸生】スウェーデンの電池スタートアップ、ノースボルトは9日、増資で27億5000万ドル(約3000億円)を調達すると発表した。スウェーデン北部シェレフテオで年内に稼働する工場の生産能力を5割引き上げ、60ギガワット時(6000万キロワット時)にする。電気自動車(EV)への移行で高まる需要に応える。 ノースボルトは米テスラの元幹部が創業し、独フォルクスワーゲン(VW)や独BM
北欧電池ノースボルト、3000億円調達 生産能力1.5倍に
【シリコンバレー=白石武志】米ゼネラル・モーターズ(GM)が出資する新興電気自動車(EV)メーカー、米ローズタウン・モーターズが財務悪化を理由に継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)に疑いが生じたと米証券当局への開示資料で注記したことが8日、明らかになった。9月下旬としていたEVの生産開始に必要な資金が不足していることも表明した。 ローズタウンが米証券取引委員会(SEC)に提出した2021年1
GM出資の米新興EV、「事業継続に疑義」 株急落
スズキの鈴木修会長(91)は8日、25日の定時株主総会後に相談役に退くのを前に日本経済新聞などの取材に応じた。「軽自動車を残すため電気自動車(EV)などの開発を徹底的に進めてほしい」と述べ、電動車への対応が今後の生き残りを左右すると強調した。「既存の産業ピラミッドは崩れ去る」とも指摘し、部品会社も含めた自動車産業は電動化で抜本的に変わるとの見方を示した。 電動化について鈴木会長は「常識的に203
スズキの鈴木修会長「電動化を徹底、軽自動車残す」
【広州=川上尚志】米アップルが中国の電池大手である寧徳時代新能源科技(CATL)と比亜迪(BYD)の2社と、電気自動車(EV)用の車載電池の調達に向けた交渉をしていることが8日分かった。ロイター通信が報じた。アップルはEV市場への参入を目指しており、複数の自動車メーカーと提携を協議している。EVの基幹部品である電池についても外部企業と組み、確保を進めようとしていることが明らかになった。 ロイター
Apple、EV電池調達で中国2社と提携交渉 ロイター報道