カーボンゼロ特集ページ

「我々はもう、電気自動車(EV)への賭けについてヘッジすることはやめた」 4月27日、米フォード・モーターは中西部ミシガン州に1億8500万ドル(約200億円)を投じて車載電池の研究所を設立すると発表した。同社は投資負担が重い電池の自社生産に慎重だったが、開発責任者のハウ・タイタン氏は記者団にこう語り、将来の内製化を示唆した。 米環境保護局(EPA)によると、米国の温暖化ガス排出の約3割を自動車
脱炭素が迫る米EVシフト 政策再び転換
【フランクフルト=深尾幸生】独BMWと米フォード・モーターは3日、次世代電池の「全固体電池」を開発する米スタートアップ企業、ソリッドパワーへの出資を拡大すると発表した。今回の出資額はほかの企業とも合わせて1億3千万ドル(約140億円)。BMWとフォードはそれぞれ2022年に試験用の自動車向け全固体電池を調達する。 全固体電池は現在の電気自動車(EV)などで使われているリチウムイオン電池よりもエネ
BMWとフォード、全固体電池の米社への出資拡大
電動化や自動運転など「CASE」の基盤になるデジタル地図の活用が本格化してきた。オランダのデジタル地図大手ヒアテクノロジーズは電気自動車(EV)専用の経路検索を開発した。ダイナミックマップ基盤(DMP、東京・中央)は高精度地図の範囲を広げ、自動運転をしやすくする。物流など様々な産業のデジタル化にも地図が貢献する。 「当社が目指すのはあらゆるものの自動化だ。株主の三菱商事やNTTの支援を得て、様々
ヒアがEV専用デジタル地図、充電ステーション表示
政府が新たな温暖化ガス削減目標を打ち出したのを受け、自動車産業への脱エンジン圧力が強まっている。環境省によると国内の車が19年度に出した二酸化炭素(CO2)は約1億8千万トンと国全体の16%を占めた。 電気自動車(EV)に置き換えればいいという単純な話ではない。国の電源構成とセットで車の動力を見直さないと、真に効果的な対応策にならない恐れがある。 19年に独フォルクスワーゲン(VW)が出したEV
車、動力と電源刷新迫る 脱エンジンでは足りず
システム開発・販売のアリオンシステム(岡山市)は福岡県直方市に進出、DX(デジタルトランスフォメーション)推進を掲げ本格的な営業に乗り出す。製造や経営に関わる自社システムを前面に押し出し、販売網拡充を図る。 市の中心市街地の空き家を活用した直方営業所にDXに詳しい所長を常駐させ、同市内企業との接触を進める。各事業者のニーズに合ったシステムなどをPR。必要に応じて技術スタッフなどを岡山から派遣し商
福岡・直方で企業のDX支援 岡山のアリオンシステム
【シリコンバレー=白石武志】中国製電気自動車(EV)の日本への輸入が急増している。2021年1~3月の輸入台数は879台と前年同期の9倍に伸びた。大半が米テスラの乗用車とみられる。テスラが年明けに主力車種「モデル3」について出荷元を米国工場から中国工場に切り替え、同時に日本で最大24%値下げしたのが影響した。 財務省の貿易統計によると、21年1~3月の中国から日本へのEVの輸入台数は879台と前
中国製EV輸入急増 1~3月、テスラが生産地変え値下げ
電気自動車(EV)や再生可能エネルギ−へのシフトが世界的に進む中、世界最大の銅生産国であるチリは、導電に欠かせない銅の需要の増大から大きな恩恵を受けるはずだ。2月には銅の国際価格が約10年ぶりの高値をつけた。送電線、EV充電スタンド、風力タービン向けなど、銅の需要拡大を見込む投資家の資金が商品市場に流入している。 しかし、同国の鉱業関係者の間では、チリの政治状況が、豊富な埋蔵量を誇る銅とリチウム
[FT]チリで鉱業増税、銅増産投資に逆風
【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン(VW)は29日、太陽光や風力などの再生エネルギー発電事業に参画すると発表した。2025年までに欧州で4千万ユーロ(約52億円)を投資する。電気自動車(EV)への移行を進めるなか、充電のための電気の脱炭素にも自ら関与する姿勢を示す。 VWグループの中核であるVW乗用車ブランドのトップ、ラルフ・ブランドシュテッター氏は、同日開いた脱炭素戦略のイベント
独VW、再生エネ発電に参画 25年までに52億円投資
日本自動車工業会は28日、経済産業省と国土交通省が同日開いたカーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会の中で、車両の電動化に関わる政府目標に同意する考えを示した。自工会で環境技術・政策委員会委員長を務める大津啓司氏が「2035年までに電動車100%を目指す」と述べた。自工会が公式の場で政府目標に同意することを明らかにしたのは初めて。脱炭素の機運が高まる中、業界を挙げて取り組
自工会、「35年新車すべて電動車」政府目標に同意
独ポルシェが再生可能エネルギー由来の「水素ガソリン」の商用化を急ぐ。5年後にコストを2ドル程度に下げ、スポーツ車「911」を収益の柱として存続させる。SUVなどで電気自動車(EV)を増やすなか、既存のガソリンエンジン車での排ガス対策が不可欠となる。新たな環境技術で脱炭素を後押しする。 「ポルシェには魅力的なエンジンを搭載するスポーツカーがある。顧客が二酸化炭素(CO2)の心配をしなくても済むよう
ポルシェ、水素から「ガソリン」 エンジン車でも脱炭素