カーボンゼロ特集ページ

約13年前にプラグパワーに加わり、単に水素や燃料電池を売ろうとはせず、価値を売ろうとしてきた。食品流通センターや自動車メーカーに生産性改善という価値を提供できた。顧客の米ウォルマートなどが使っていたフォークリフトの鉛蓄電池は1日に何度も取り出す必要があったが、燃料電池ならば作業を約1割も省けた。 水素ステーションの利用をどう増やし、いかに採算を取るかが課題だ。我々は大量のフォークリフトを長時間稼
アジアの水素市場、韓国SKと開拓 米プラグパワーCEO
2021年11月に英国のグラスゴーで開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の議長を務めるアロック・シャルマ氏が来日した。世界や日本の気候変動対策について聞いた。 国際的な温暖化対策の枠組み、パリ協定の達成に向け、COP26は世界を前進させる最後の機会になる。すでに地球の気温は産業革命前から1度上昇した。世界で海面上昇や干ばつ、洪水が起き、数百万人の人々の生活を脅かす。行動を起
日本の削減目標「30年に50%前後が妥当」 COP議長
米国が主催する気候変動サミットが22日、オンラインで始まる。温暖化ガスの排出量取引や電気自動車(EV)の普及などを地方自治体として世界に先駆けて取り組んだジェリー・ブラウン前カリフォルニア州知事に聞いた。 私が知事に就任した2011年ごろ、米国では気候変動は大きな問題とされていなかった。オバマ大統領(当時)と習近平(シー・ジンピン)国家主席が合意し、国際的な温暖化対策の枠組みであるパリ協定が発効
「米中は気候変動で対話を」日本の責任も重く
梶山弘志経済産業相は26日、日本経済新聞のインタビューで、企業の再生可能エネルギーの調達費用を大幅に引き下げる考えを示した。グローバル展開する製造業などを中心に事業に使う電力を再生エネで賄う動きが増えている。「(電気代への上乗せ分を現在の)10分の1に引き下げる」と述べ、企業の脱炭素を後押しする考えを示した。 電気代へ上乗せ「10分の1に」 梶山氏が言及したのは企業が自社の再生エネ電源などでは足
「製造業の再生エネ調達安く」 梶山経産相に聞く
環境問題に取り組むうえで水素は非常に重要であり、温暖化ガスの排出量を実質的になくす「カーボンゼロ」に向けた唯一のガスと言える。いま使われているガソリンやディーゼル、天然ガスを水素に置き換えることが求められている。 太陽光や風力など再生可能エネルギーの電気で水を分解する「グリーン水素」が、カーボンゼロを実現するためには効果的だ。世界全体がカーボンゼロに向かう中で、再生エネを使って水を分解するコスト
水素、脱炭素できる唯一のガス 英ITMパワーCEO
世界で脱炭素の流れが強まるなか、大きな変革を迫られるのが自動車業界だ。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向け、英国は30年までにガソリン車の販売を禁止。日本政府も35年に新車販売を電動車に限る方針だ。自動車業界に詳しいマッキンゼー・アンド・カンパニーの小松原正浩シニアパートナーに影響を聞いた。 ――自動車メーカーにとっての50年カーボンニュートラルの難易度をどうみますか。 「原理的には可能だが
50年にCO2ゼロで自動車メーカー淘汰も 小松原正浩氏
新型コロナ危機は経済のデジタル化をうながし、脱炭素社会への流れを加速させた。深まる米国と中国の対立は世界のエネルギー転換にどのような影響をおよぼすのか。エネルギー問題の権威であるダニエル・ヤーギン氏に聞いた。 ――「新冷戦」ともいわれる米中の対立は気候変動対策にもおよびますか。 「米当局者は気候変動問題では中国と協力すると聞いているが、他の分野の協力はきわめて難しくなった。米バイデン政権のスター
脱炭素に米中対立の影 ダニエル・ヤーギン氏
バイデン大統領は気候変動は人道問題であり、政権が取り組むべき最重要課題の1つだと繰り返し述べている。 2017~19年だけで米国では44の異常気象により計4600億ドル(約50兆円)を超す損害があった。今年2月にも強力な寒波がテキサスを襲った。電力システムを壊し、数百万の人々が暖をとれなかった。 バイデン氏は連邦政府に気候変動問題を外交・国家安全保障の最重要施策に据えるように求める。気候変動によ
「30年削減目標、日本は早期上げを」ピート・オグデン氏
ドイツは2000年に再生可能エネルギー法を導入した。一番効果があったのは、再生エネの買取額を運営開始から20年間保証する固定価格買取制度(FIT)だった。送配電事業者は再生エネの発電所を送電線につながなければならないと法律で定められ、優先的に再生エネの電気を買い取るようにもなった。 およそ4年ごとに制度は見直されてきたが、発電事業者を支援する基本的な設計は変わらない。太陽光発電への補助額は当初の
「ドイツ石炭火力、廃止前倒しも」ドミニク・ムースト氏
新型コロナウイルスは世界経済に打撃を与えた。ただコロナ禍が再生可能エネルギーの普及に与えた影響は比較的小さかった。再生エネの価格は下がり続け、最も便利な発電方法となっている。 今は新型コロナへの短期的な対応と、持続可能な開発や地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の長期的な目標を結びつける好機だ。各国政府の公共投資はこれまでに見たことのないほどの規模になっている。民間資金も生かし、送電網や電
「再生エネの地政学リスク、技術で克服」ラ・カメラ氏