カーボンゼロ特集ページ

ポルズ氏「多国籍企業を国家の規制のもとに」 私は2000年から気候変動交渉に関わっているが、国際社会はいまだに気候変動を阻止できていない。国家間では大きな合意がある一方で、排出量の多い企業は国ごとの気候変動政策にも、国際的な方針にも組み込まれていない。 英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、1988年以降の世界の産業による温暖化ガス排出量の半分を占める25社・生産者の1つだ。これらの企業の多くは多国籍
「シェル判決、他国でも得られる」NGOディレクター
オーストラリア企業責任センター(ACCR)は気候変動や人権、労働問題などへの企業の対応を調査し、保有する株式を通じて企業と関わりを持つ非政府組織(NGO)だ。気候変動関連では豪州に拠点を置く資源企業、豪英BHPグループや英豪リオ・ティントなどに対し、過去1年で10件ほどの株主提案を行った。 企業の気候変動への姿勢は、不承不承ではあるが徐々に変わってきている。たとえば2015年ごろに企業と会合を持
「投資家や社会の圧力、変化促す」豪NGO気候・環境担当