カーボンゼロ特集ページ

再生可能エネルギーの電力で水を電気分解して生産する「グリーン水素」事業でわれわれの視線は、主要ユーザーである日本に向けられている。 2020年に化石燃料由来の「ブルー水素」を日本に輸出したが、グリーン水素も日本の複数の企業と話を進めており、日本へ輸出されるだろう。NEOM(サウジ北西部の未来都市建設構想、推進組織の名前でもある)と日本の協力の第1段階であり、今後も第2、第3段階が控えている。
「グリーン水素、日本へ輸出」サウジ未来都市CEO
水素に関する日本の現状で、懸念していることが2つある。1つ目は2050年の温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向けて、日本は水素技術で世界を切り開けると勘違いをしているのではないかということ。重要なのはこれからの5~10年で本当にインパクトのあることをするかどうかにかかっているが、そうした議論ができていない。 2つ目は水素が二酸化炭素(CO2)をゼロにするための万能薬では決し
「水素含む総合的な政策必要」末吉竹二郎氏
水素は脱炭素を達成する決め手になるだろう。新日本石油(現ENEOSホールディングス)社長や石油連盟会長などを務めた渡文明さんは早くから水素の可能性に着目していた。2020年に亡くなる前は名誉顧問として経営から離れており、会社で仕事の話はしなかった。だがゴルフや酒の席で私に「水素はやめるなよ」と熱く語っていた。 99年が石油需要のピークだった。それまでは一直線に伸びていたが、その後は需要が構造的に
「水素やめるな」渡氏に先見の明 ENEOS杉森会長
米国ではハリケーンの大型化や山火事、寒波など気候変動関連の災害が相次ぐ。地域社会や企業は電力インフラの脆弱さに直面している。小規模な電力システムであるマイクログリッドは災害への耐久力があり、信頼性の高い電源を地域社会や企業に提供する「未来の送電網」だ。 現在、米国を中心に100超の燃料電池を使ったマイクログリッドシステムを導入している。悪天候で電力会社の送電網が止まっても、マイクログリッドによっ
「停電対応と気候変動対策、燃料電池で両立」
水素は脱炭素を進める上での手段だ。日本は「水素のための水素戦略」「燃料電池のための水素戦略」になっている恐れがある。政府は水素基本戦略の見直しを検討する方針で、2050年に温暖化ガスを実質ゼロにするという目標に整合した計画にすべきだ。 様々な選択肢の中で、一番安い方法は何かということを考える必要がある。 例えば電気自動車(EV)は2020年末までに累計約1000万台が販売され、蓄電池が安くなって
「水素が一番安い選択肢を」マルティン・テングレル氏
水と太陽光から水素を発生させる人工光合成にはいくつかの種類がある。光を当てると電気を発生させる電極を使う手法や、光に反応して酸素と水素を発生させる光触媒を使う方法などだ。米欧や中国、韓国、そして我々のチームを含む日本などがそれぞれの手法で工夫し、エネルギー変換効率を向上させてきた。 植物の光合成の変換効率が最も良い条件で1~2%といわれるなか、人工光合成の効率はかなり高いレベルに達している。太陽
「水素、人工光合成で50年に大量生産」堂免一成氏
水素のような選択肢がなければ2050年のカーボンゼロは達成できない。発電部門は再生可能エネルギーの普及が進んできているが、製造業などの産業部門はまだ少ない。需要の状況によっては再生エネは余剰になる。余ったエネルギーで水素をつくれば様々な分野で使え、産業部門の二酸化炭素(CO2)排出を減らせる。 長距離の中大型トラックや航空機はそうすぐには電動化されない。欧州連合(EU)が30年までに合計4000
「グリーン水素、数年で競争力」ヴィノ・フィリップ氏
梶山弘志経済産業相は26日、日本経済新聞のインタビューで、企業の再生可能エネルギーの調達費用を大幅に引き下げる考えを示した。グローバル展開する製造業などを中心に事業に使う電力を再生エネで賄う動きが増えている。「(電気代への上乗せ分を現在の)10分の1に引き下げる」と述べ、企業の脱炭素を後押しする考えを示した。 電気代へ上乗せ「10分の1に」 梶山氏が言及したのは企業が自社の再生エネ電源などでは足
「製造業の再生エネ調達安く」 梶山経産相に聞く
約13年前にプラグパワーに加わり、単に水素や燃料電池を売ろうとはせず、価値を売ろうとしてきた。食品流通センターや自動車メーカーに生産性改善という価値を提供できた。顧客の米ウォルマートなどが使っていたフォークリフトの鉛蓄電池は1日に何度も取り出す必要があったが、燃料電池ならば作業を約1割も省けた。 水素ステーションの利用をどう増やし、いかに採算を取るかが課題だ。我々は大量のフォークリフトを長時間稼
アジアの水素市場、韓国SKと開拓 米プラグパワーCEO
米国が主催する気候変動サミットが22日、オンラインで始まる。温暖化ガスの排出量取引や電気自動車(EV)の普及などを地方自治体として世界に先駆けて取り組んだジェリー・ブラウン前カリフォルニア州知事に聞いた。 私が知事に就任した2011年ごろ、米国では気候変動は大きな問題とされていなかった。オバマ大統領(当時)と習近平(シー・ジンピン)国家主席が合意し、国際的な温暖化対策の枠組みであるパリ協定が発効
「米中は気候変動で対話を」日本の責任も重く