カーボンゼロ特集ページ

日本経済新聞社は、脱炭素社会の実現を確実にサポートするための「NIKKEI脱炭素(カーボンZERO)プロジェクト」の一環で、NIKKEI脱炭素(カーボンZERO)委員会の第2回円卓会議を6月下旬に都内で開いた。あわせて環境問題に取り組む学生らの団体との第1回ユース対話会も実施した。脱炭素対策は気候変動の顕在化で切迫感が急速に増しており、中長期の目標設定に加え、迅速に「やれること」に取り組むことが
委員、企業代表の間で活発な意見交換があった
脱炭素実現を後押し 「やれること」迅速に
日本経済新聞社は脱炭素プロジェクトの一環で、NIKKEI脱炭素(カーボンZERO)委員会の第2回円卓会議に続き、第1回ユース対話会を開いた。事前に集めた質問を大きく6つにまとめ、企業と将来世代が意見交換した。温暖化ガスを2030年度までに13年度比で46%削減する目標の達成には国民全体の意識改革や危機感の共有が欠かせない。ユース団体からは「ポーズだけの脱炭素はいらない」と企業の姿勢をただす厳しい
企業側は自社の取り組みを説明した
いまそこにある「問題」 将来世代と危機感共有
パリ協定は2015年12月、仏パリで開催された第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で合意、成立した。1997年の「京都議定書」を継ぎ、国際社会全体で温暖化対策を進めるための枠組みだ。 先進国のみが対象の京都議定書とは異なり、パリ協定は途上国を含む196カ国・地域が対象だ。世界の平均気温上昇を産業革命前と比べセ氏2度未満にするため、1.5度以内に抑えるよう努力することを盛り込んだ
田中謙司氏
迫る「1.5度上昇」排出量 実質ゼロへ
Youth Econet 若者のつながり強化 Youth Econet(ユースエコネット)は中学生から35歳くらいまでの若年層で環境活動に興味・関心のある人、その人たちをサポートする人のネットワークだ。環境活動に従事する若年層の横のつながりをつくろう、提供しよう、強化しようとの目標を掲げたプラットフォームだ。 フェイスブックやツイッターなどSNS(交流サイト)に加え、ホームページを通じて交流して
設立以来、毎年COPにメンバーを派遣している
対話会に出席したユース3団体の概要
日本経済新聞社は、世界が本気で目指す脱炭素社会の実現を確実にサポートしていくため「脱炭素プロジェクト」を始める。NIKKEI脱炭素(カーボンZERO)委員会を発足し、第1回の円卓会議を開いた。経済社会の構造転換は待ったなしで、官民挙げた総力戦の様相だ。細かい取り組みの積み上げに加え、新技術による変革も欠かせない。こうした動きを同委員会を通じて国内外に発信していく。 46%削減 待ったなし COP
委員会は9人の専門家で構成(4月、都内で)
脱炭素 一気に切迫感 「産業革命」強い意思で
2021年は世界の脱炭素化への取り組みが大きく動いた年として記憶されることになろう。米国が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、4月に首脳会議(サミット)を開いて各国に野心的な削減目標の設定を迫った効果は大きい。11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では達成へ向けた具体的な行動を話し合う見通しで、産業界の対応も待ったなしだ。 米英や日本、韓国などは短期の削減目標を、
成長と雇用創出の好機に
2020年は新型コロナウイルスのまん延で世界中の経済活動が鈍り、温暖化ガスの排出量は前の年に比べ6%ほど減ったもようだ。経済社会の構造がそのままでも、行動を変えれば減らせることがわかる「壮大な社会実験」だったといえる半面、行動を変えるだけでは数%しか減らせないことも示している。 経済社会の基盤となるエネルギーや交通のインフラなどを低炭素・脱炭素に転換していかなければならない。石炭から石油への転換
NIKKEI脱炭素(カーボンzERO)委員長の高村ゆかり氏
構造転換へリソース総動員 高村ゆかり氏