Workstyle 2030 (NIKKEI Briefing)

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働き方改革は日本型雇用の終わりの始まり。人材枯渇時代を乗り切る雇用システムとは？2030年の働き方を考えます。
筆者は編集委員・石塚由紀夫。企業の人事戦略を働く側視点で30年取材。誰もが快適に働ける方策を探っている。
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2021年

産業スパイでなくても考えたい競業避止義務

石塚由紀夫

警視庁は1月12日、ソフトバンク元社員を逮捕しました。容疑は不正競争防止法に基づく営業秘密領得です。高速通信規格5Gに関するソフトバンク社の技術情報を不正に持ち出した疑いが持たれています。報道によれば、40代の容疑者はその情報を携えて、楽天モバイルに転職したといわれています。携帯・通信会社は5Gの普及を巡り、しのぎを削っている状況。捜査中で事実関係はまだよく分かりませんが、転職先で「使える人材」と思われたいがために持ち出したとしたら、あまりに利己的な行動です。
産業スパイでなくても考えたい競業避止義務

シニア期の働き方、第3の道

石塚由紀夫

電通が昨年末「ニューホライズンコレクティブ」という会社を立ち上げました。ここで働く約230人は全員が元電通社員。希望退職に応じて電通を退職し、個人事業主としてニューホライズンコレクティブと業務委託契約を結び、働きます。
シニア期の働き方、第3の道

あなたに最適なワーク・ライフ・バランスは？

石塚由紀夫

緊急事態宣言の再発令から1週間。感染拡大は収まらず、先行の1都3県に今週は大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡も加わり、発令地域は11都府県に広がりました。関西など再発令地域の初日の人出は前日までとまださほど変わっていないようです。政府はテレワークによる出勤7割削減をこれら地域の企業に要請します。在宅で働かざるを得ない方が再び増えそうです。
あなたに最適なワーク・ライフ・バランスは？

テレワーク、孤立感を防ぐには？

石塚由紀夫

年が明け、2021年になりました。本来なら「あけましておめでとうございます」と書き出すところですが、新型コロナウイルスが再び猛威を振るっていて、新年を祝う気分になりません。感染拡大が深刻な東京と神奈川、埼玉、千葉の4都県に緊急事態宣言が8日午前0時にも発令される見通しです。期間は2月7日まで。前回同様、政府は対象地域での出勤7割減を企業に求める方針です。緊急事態宣言が発令されれば、対象地域との行き来も制限され、全国的にテレワークの機会が再び増えそうです。今回はテレワークでも心地よく働くヒントを改めて考えてみます。キーワードは孤立感の解消です。
テレワーク、孤立感を防ぐには？

2020年

デジタルは職場に最適解をもたらすか？

石塚由紀夫

私事で恐縮ですが、5年ほど前に社会人大学院に通い、経営学を学びました。日本経済新聞で企業の人事戦略などについて長年記事を書きながら、実は経済学や経営学を学んだことがありませんでした。読者をだましているような後ろめたさを感じ、1度は体系だって知識を身につけるべきだと思ったことがきっかけです。
デジタルは職場に最適解をもたらすか？

「ニューワーカー」の夜明け

石塚由紀夫

12月7～12日（10日は休載）に朝刊1面で「ニューワーカー」を連載しました。お読みいただけましたでしょうか？　昨年までの働き方改革に続き、今年は新型コロナウイルスが感染拡大し、働き方はかつてないほどの変革期を迎えています。今どんな働き方が新たに生まれ、そして今後どこに向かうのか。8月に取材班を立ち上げ、情報収集に努めてきました。先進事例を基に今後台頭するであろう「ニューワーカー」の姿を探るのが連載の狙いです。
「ニューワーカー」の夜明け

新庄剛志が挑む年齢の壁

石塚由紀夫

7日にプロ野球の合同トライアウト（入団テスト）が開かれました。戦力外通告を受けたりプロ入りを望んだりしている選手が試合形式で実力を披露し、いずれかの球団とのプロ契約を勝ち取る場です。シーズンオフのこの時期に毎年恒例のイベントです。今年も多数の選手が参加しましたが、ひときわ注目を集めたのが新庄剛志氏です。
新庄剛志が挑む年齢の壁

平均年齢50歳の社会

石塚由紀夫

2021年4月から70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となります。現状は65歳までの継続雇用が企業に義務付けられています。それをさらに5歳延ばし、人生100年時代に備える狙いです。
平均年齢50歳の社会