暗号資産人気、今度は本物？ 木ノ内敏久 2月17日 暗号資産（仮想通貨）価格が上げ足を速めています。代表的なビットコインの価格は先週末時点で1BTC（1BTCは1枚相当）=500万円前後と、昨年12月ごろの水準の2.5倍に上昇。時価総額（1BTC×総発行枚数）は100兆円を超えました。いったい何が起こっているのでしょうか。 暗号資産人気、今度は本物？
ガバナンス・コード 2度目の改定に告ぐ 渋谷高弘 2月10日 日本でコーポレートガバナンス（企業統治）改革が急速に進展したのは、金融庁と東京証券取引所が2015年にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を上場会社に適用してからでしょう。コードは今年春、2度目の改定を迎える予定です。このタイミングでガバナンス改革に詳しい専門家の方々は何を思うでしょうか。 ガバナンス・コード 2度目の改定に告ぐ
電通本社売却に五輪の影 木ノ内敏久 2月3日 電通グループが本社ビルの売却を検討しています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークなど柔軟な働き方を進めるための事業構造改革であると記事は前向きにとらえていますが、売却益には税金がかかります。そこまでして自分の城を売る理由があるのか腑に落ちませんでした。他に理由があるのではないでしょうか。 電通本社売却に五輪の影
役員報酬は高い方が良い？安い方が良い？ 渋谷高弘 1月27日 大企業トップが受け取る報酬金額が6年ぶりに減少に転じました。約1年前から世界に広がった新型コロナウイルスによる企業業績の悪化が、役員報酬にも響くのは当然のことではあります。ただ、「先も見えないから役員報酬は安い方が良い」とか「役員報酬が減れば従業員の給料との差も縮まるから痛快」といった縮小均衡の考えでは経済は復活しません。 役員報酬は高い方が良い？安い方が良い？
能面に著作権はあるか？ 木ノ内敏久 1月20日 昨年暮れに立体物の複製ができる3Dプリンターの取材をしました。産業用途中心だったのが、低価格化により一般消費者の利用が増えたと聞き、実際に試してみることにしたのです。コピー（複製）したのは日本の伝統芸能である能楽のお面。3Dプリンターでは違法コピー問題が定番の論点ですが、取材で想定外のことがわかりました。 能面に著作権はあるか？
トップ弁護士が注目する2021年 渋谷高弘 1月13日 再びの新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令で始まった2021年。ビジネスや法務に関心のある皆さんは、どんなテーマが気になっているでしょうか？ 日本経済新聞が毎年実施している「企業が選ぶ弁護士ランキング」で2020年に得票の多かった弁護士に今年、何に注目しているのか聞きました。 トップ弁護士が注目する2021年
ダイバーシティ元年 木ノ内敏久 1月6日 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。2021年最初のお題として今回はガバナンスで今年話題のテーマを取り上げることにしました。女性や外国人といったダイバーシティ（多様性）、特に女性取締役の起用についてです。 ダイバーシティ元年
コロナ時代、どうする企業ガバナンス 渋谷高弘 12月23日 11月25日、12月9日に配信したレターに続き、「ガバナンス・サミット2020」（10月14日開催）のパネル討論の最後の紹介です。新型コロナウイルスの感染拡大で、社会も企業も大きく変わりつつあります。コーディネーターの榊原定征氏（前経団連会長）と5人の論客は、コロナ時代のコーポレートガバナンス（企業統治）の方向を語り合いました。 コロナ時代、どうする企業ガバナンス
主幹事証券の法的責任、最高裁の判断は？ 木ノ内敏久 12月16日 最高裁が粉飾決算会社の上場を引き受けた証券会社の法的責任について来週22日に注目すべき判断を下します。上場後すぐに粉飾決算が発覚した半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」の200人あまりの株主が主幹事会社のみずほ証券を訴えている裁判です。11月に最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）での弁論が終わりました。 主幹事証券の法的責任、最高裁の判断は？
日本の大企業が目指すべき統治形態 渋谷高弘 12月9日 11月25日に配信したレターに続き「ガバナンス・サミット2020」（10月14日開催）のパネル討論の中身を紹介します。コーディネーターを務めた前経団連会長の榊原定征氏は「日本の大企業が目指すべきガバナンス形態とは」と5人の論客に問いかけました。 日本の大企業が目指すべき統治形態
