もっと安くできないの 日銀のETF保有コスト 前田 昌孝 株式 コラム 編集委員 7月28日 日銀は3月19日の金融政策決定会合で、株式相場の急落時を除き、上場投資信託(ETF)の購入を控えることを決めた。実際、4月以降は2回買っただけだ。しかし、50兆円強の買い入れ残高は当面、維持するもよう。気になるのは保有コストだ。東証株価指数（TOPIX）連動型のETFのコストなどから試算すると、ETFの形で持ち続けるとコストは年間500億円以上かかっている公算がある。年金積立金管理運用独立行政法 もっと安くできないの 日銀のETF保有コスト
株の安売り妙手か奇手か LINE証券タイムセール 前田 昌孝 株式 コラム 編集委員 7月21日 「発想はいかにもLINEらしい。制度面は野村証券に聞いたのかも」と市場関係者が話題にしているのが、タイムセールと呼ぶLINE証券のキャンペーンだ。株式数は限られるが、終値の最大7%引きで著名企業の株式を買うことができる。始めたのは2019年12月5日。知る人ぞ知るサービスだったのが、最近、あちこちで話題になり始めた。LINE証券には野村グループが49%出資する。野村流の若年層の開拓作戦なのだろう 株の安売り妙手か奇手か LINE証券タイムセール
三菱グループ投信に痛恨事 「お手盛り」批判根強く 前田 昌孝 株式 コラム 編集委員 7月14日 品質管理に絡む三菱電機の不祥事が、三菱グループ企業の株式を組み入れる投資信託を直撃している。2008年12月に設定されたダイヤセレクト日本株オープンだ。グループ企業が運用・販売に携わるこの種の金融商品は一部で「お手盛り投信」とも呼ばれ、「ガバナンスが効くのか」との批判もあった。トヨタ自動車グループも03年11月に同様の投信を設定したが、結局、運用・販売から手を引いた。 現在、運用されているグルー 三菱グループ投信に痛恨事 「お手盛り」批判根強く
日銀会合、委員「棄権」はハプニング？ 政井氏はSBI研究所に 前田 昌孝 株式 コラム 編集委員 7月7日 当初、職務怠慢ではないかと報じられた政井貴子日銀前審議委員の6月18日の金融政策決定会合での「棄権」は、十分に「理由」があることだった。SBIグループが政井氏を迎えるために4月に新設したSBI金融経済研究所の取締役に、6月30日付で就任していたからだ。ただ、中立性を重視して賛否を言わないのならば、政井氏は「棄権」ではなく「退席」を選ぶべきだった。議案の採決時に注意を促さなかった日銀の不手際だった 日銀会合、委員「棄権」はハプニング？ 政井氏はSBI研究所に
みずほFGから三菱UFJへ 個人株主が異例の大移動 前田 昌孝 株式 コラム 編集委員 6月30日更新 6月29日は3月期決算企業の株主総会の集中開催日だった。2020年度末の個人単元株主数が30万人以上の27社(3月期決算以外も含む)の動向を点検したが、どこもリアル総会への来場を控えるように呼びかけながら、オンラインで質疑に参加したり、賛否を表明したりできる態勢で臨んだのはイオン1社だけだった。個人株主数が多い銘柄の顔ぶれも大変わりした。みずほフィナンシャルグループ（FG）は個人単元株主を27万 みずほFGから三菱UFJへ 個人株主が異例の大移動
GPIFに一抹の不安 経営委員会資料を読み解く 前田 昌孝 株式 コラム 編集委員 6月23日 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2019年12月に、なぜ外国株の貸株をやめたのかがわかる資料を情報公開請求によって入手した。執行部が最高意思決定機関の経営委員会に提出したもので、本来は27年ごろまで公開されない。株式の運用で空売りを禁止しながら、貸株をするのは「言行不一致」と断じているが、空売りを禁止した経緯は「確認が困難だ」という。株式市場の機能への認識も、やや独特なところがある。 GPIFに一抹の不安 経営委員会資料を読み解く
業績は22年度に完全回復 銘柄選別、腕の見せ所 前田 昌孝 株式 コラム 編集委員 6月16日 証券会社の予想を信じれば、日本企業の業績は2022年度に完全回復し、過去最高を更新する見通しだ。新型コロナウイルスの世界的流行で19年度に大幅な減益になった後、3年かけて元の水準を取り戻すという。株式相場も高値に進むだろうか。15日、トヨタ自動車株が初めて1万円台になった。こうした銘柄を組み入れている日本株アクティブ投信の運用成績は好調で、株式市場はプロの腕の見せどころになっている。 3月期決算 業績は22年度に完全回復 銘柄選別、腕の見せ所
株価はインフレに勝つか データからは正解なし 前田 昌孝 株式 コラム 編集委員 6月9日更新 「物価の上昇は一時的だ」と金融当局者はしきりに強調するが、世界の株式相場には、しばらくインフレ懸念がこびりつきそうだ。ただ、物価と株価との関係は一筋縄にはいかない。弱気派は「物価が上がれば金利も上がり、緩和マネーが支える今の株価水準は維持しにくい」という。一方、強気派は「株式は物的証券だから、インフレには強いはず」「インフレに弱い預金から株式にお金が流れるはず」という。正解はあるのだろうか。 ま 株価はインフレに勝つか データからは正解なし
五輪開催の道開けるか ワクチン接種で安心感も Tokyoオリパラ 前田 昌孝 株式 コラム 編集委員 6月2日 東京五輪・パラリンピックが開催できるかどうか、微妙なところにさしかかっている。高齢者へのワクチン接種が進み、新型コロナウイルスの新規感染者数も着実に減少してきたからだ。日本全体の消費支出に占める65歳以上の高齢者の割合は約4割を占める。緊縮ムードから解放されれば、消費が一気に盛り上がる可能性もある。地政学的にも東京五輪は「開けるのならば開いたほうがいい」との声が出始めた。 個人の単元株主が30万 五輪開催の道開けるか ワクチン接種で安心感も
金融庁報告書への疑問 「価格重視」は本当なのか 前田 昌孝 株式 コラム 編集委員 5月26日 個人投資家が株式を買う動機はいろいろある。それを金融庁が勝手に推断して「小口の個人にとっては価格が最も重要な要素である」と決め付け、それをもとに取引ルールを整備されても、投資家は困惑するだけではないのか。金融庁の金融審議会「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」(座長=黒沼悦郎早稲田大学大学院法務研究科教授）が5月18日にまとめた報告書案は、いろいろな意味で問題含みだ。詳細に点検したい。 い 金融庁報告書への疑問 「価格重視」は本当なのか
