遠のくリベンジ消費、「想定外」が選別基準に マーケットニュース 株式 8月2日 国内企業が相次いで好調な2021年4~6月期決算を発表する一方、投資家が買いを手控える傾向が強まっている。新型コロナウイルスのワクチン普及でリベンジ消費が進むという強気シナリオが描きづらくなっており、想定内の決算は買い材料として物足りない。今期予想に対する進捗率が過去と比べても高いなど、意外感がなければ投資家は食指を動かさない。 「決算発表が相場の起爆剤になると期待したが、よほどサプライズがあっ 遠のくリベンジ消費、「想定外」が選別基準に
航空株、コロナ後も逆風 ビジネス離れは構造要因 株式 コラム 7月30日更新 航空関連株の低空飛行が続いている。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の拡大が直近の要因だが、根底には事業モデルそのものへの懸念がある。実は2008年の金融危機以降、10年以上ビジネス需要は以前の利用水準を取り戻せていない。新型コロナの逆風が大きい他業種と比べて財務の悪化も目立ち、中長期的な株価回復が難しいとの見方が広がる。 「7月には株価が戻ると思っていたが」。日系証券会社の運用担当者はた 航空株、コロナ後も逆風 ビジネス離れは構造要因
SDGs債発行銘柄、国内勢が思惑買い 株式 7月28日 日経平均株価がさえない中、社会課題の解決にあてるソーシャルボンド（社会貢献債）や環境に使途を絞ったグリーンボンド（環境債）といったSDGs債の発行を発表した企業の株価が好調だ。ESG（環境・社会・企業統治）の取り組みが本格化するとの期待から思惑買いが広がる。機関投資家は企業が調達資金で企業価値を向上させられるかを注視しており、実績を証明できれば、関連銘柄の株価の押し上げ要因となりそうだ。 「SD SDGs債発行銘柄、国内勢が思惑買い
「来期減益」は行き過ぎか 日本株の悲観は揺り戻しも 川崎 健 株式 編集委員 7月26日 欧米株と比べた日本株の相対的な弱さがいっこうに解消されない。原因はどこにあるのか。新型コロナウイルス変異株の感染拡大や内閣支持率の低下といった国内要因が取り沙汰されるが、よく考えると、これらでは4月からつづいている日本株のアンダーパフォームを説明しきれない。真相は別のところにある。 「日経平均株価で2万8000円近辺の水準に相場が来ると上値が重くなる。売り注文が増えるというより、買いの手が引いて 「来期減益」は行き過ぎか 日本株の悲観は揺り戻しも
日本株縛る景気・政治不安 五輪後のリスクが重荷に 株式 7月19日 日本株の軟調な展開が続いている。19日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、重要な節目である200日移動平均線を1年ぶりに下回った。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）への警戒感が株安の主因と説明されやすい。加えて製造業を取り巻く景気の不透明感と、国内の政治不安という五輪後のリスク要因が買いを鈍らせている面も見逃せない。 「7月に高値を取るというマクロ経済に関する事前の想定は正しかったが 日本株縛る景気・政治不安 五輪後のリスクが重荷に
銀行株、逆行高に潜む「座礁資産」リスク 株式 コラム 7月16日 16日の東京株式市場で銀行株が逆行高を演じた。日銀が金融機関の気候変動対応の投融資を促す「グリーンオペ」の骨子を発表。銀行がマイナス金利の適用を回避しやすくなる内容が好感された。だが銀行株高は一時的との見方が大勢だ。資産価値の低下が確実な「座礁資産」の存在が認識され始めているためだ。 「日本の銀行は化石燃料などのレガシー産業への融資が少なくない。日銀の支援策があっても投資対象として見ることはで 銀行株、逆行高に潜む「座礁資産」リスク
暗号資産保有に厳しい目 ESGマネーが敬遠 株式 7月14日 暗号資産（仮想通貨）の関連銘柄の株価が大幅調整を余儀なくされている。ビットコインの5月以降の急落が主因だが、ネクソンのように保有額が少なくても下げがきつい銘柄が散見される。暗号資産を持っている事実だけに着目した仕掛け的な売りで株価が不安定化し、ESG（環境・社会・企業統治）を意識する中長期の投資家も手控えている。 米情報サイトのコインデスクによると、ビットコインは足元で3万3000ドル前後で推移 暗号資産保有に厳しい目 ESGマネーが敬遠
ドラッグストア株に再編の思惑 「第2幕」へ英ファンド動く 株式 7月12日 国内のドラッグストア株に業界再編の思惑が広がりつつある。マツモトキヨシホールディングスとココカラファインの経営統合に続く「再編第2幕」があるのではとの見方が浮上。海外の「アマゾン・ショック」の波及や国内でのガバナンス（企業統治）改革の進展への期待も、業界の一角への買いにつながっている。 12日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比628円（2%）高で引けた。その中で、ドラッグストア大手のウエルシ ドラッグストア株に再編の思惑 「第2幕」へ英ファンド動く
株安「破滅博士」の警鐘 守り固める増資戦略 株式 コラム 7月9日 9日の日経平均株価は2万8000円を割り込み、下げ幅は一時600円を超えた。新型コロナウイルスの変異や米中デカップリング（分断）、忍び寄るスタグフレーション（景気停滞とインフレの併存）など不確実性を、投資家は再び意識し始めた。一寸先は闇か夜明けか分からない時代。そうした中、守りと攻めに備えるべく増資に動く企業が目立ってきた。 2015年8月の世界株安、「チャイナ・ショック」再来への警戒が強まって 株安「破滅博士」の警鐘 守り固める増資戦略
「プライム落ち」は買いか 未達銘柄に経営改革の芽 川崎 健 株式 編集委員 7月7日 梅雨時のどんよりと重たい雲が市場を覆っているかのようだ。欧米景気指標の回復鈍化を嫌気し、7日の日経平均株価は反落した。新型コロナウイルスの感染再拡大も気がかりで、投資家は上値追いに慎重になっている。そんな先が見通しづらい相場の一角で、興味深い動きが出ている。東京証券取引所の市場再編に際して基準が満たせず「プライム落ち」が懸念される東証1部銘柄の逆襲だ。 日経平均が276円（1.0%）安の2万83 「プライム落ち」は買いか 未達銘柄に経営改革の芽
