株、信用買い残が3週ぶり減少・21日時点 株式 1月25日更新 東京証券取引所が25日発表した21日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆4173億円と、14日申し込み時点と比べて225億円減った。減少は3週ぶりとなる。 この週（17～21日）の日経平均は602円（2.1%）下落した。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを進めるとの警戒感から幅広い銘柄が売られた。市場では「日本株の先行き不透明感が高まり、信 株、信用買い残が3週ぶり減少・21日時点
消費不況の足音が聞こえる 株式 コラム 1月25日 インフレが沈静化するためには消費需要が減少しなくてはならない。新型コロナウイルス危機発生以降の米国主導のインフレは、コロナ対策のための財政支出が家計所得を増やし、モノの消費を拡大させたことが主因である。耐久財消費の急増が引き起こした需要ショックといってよい。 米国における消費需要の減退は、小売売上高の落ち込みにみられるように始まっている。まず、財政による家計支援策は昨年3月を最後に終わっている。 消費不況の足音が聞こえる
株の空売り比率、1カ月半ぶり高さ 先行き不透明感高く 株式 1月24日 株式の空売りが増えている。東京証券取引所で取引される銘柄の売買代金に占める空売りの割合（5日移動平均）は24日に46%台と、2021年12月以来、約1カ月半ぶりの高さになった。米金融引き締めの早期実施や世界の景気減速への警戒から、先行きに不透明感が高まっている。 空売りは最初に売ってから買い戻す取引で、株価が下がると利益を得られる。空売り比率の上昇は、短期的に株価が下落すると考えている投資家が増 株の空売り比率、1カ月半ぶり高さ 先行き不透明感高く
株「売る権利」取引増加 一段安に備え 株式 1月21日 株価指数オプション市場で、今後株価が下落すると見込んだ取引が増えている。株安局面で利益が出る「売る権利」の売買が活況だった。特に権利行使価格が2万5000円前後での売買が増えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、米金融政策のタカ派傾斜による一段安を警戒する動きが出ている。 オプション取引では決められた期日（満期）に決められた価格（権利行使価格）で株式などを売る権利（プット）や買う権利（コー 株「売る権利」取引増加 一段安に備え
2022年は終戦から77年 株式 コラム 1月21日 本年8月に太平洋戦争終結から77年が経過する。77年というのは明治維新から太平洋戦争終結までと同じ長さだ。終戦を挟んだ前と後の77年間を比べると類似性に気づく。 日本は明治維新後、産業革命期を経て急速に経済力をつけ、世界の強国の一角となっていった。その象徴的な出来事は日清・日露戦争の勝利で、明治維新から20世紀初頭までの約50年間は日本経済の興隆期であった。しかし、第1次世界大戦後は、関東大震災 2022年は終戦から77年
百貨店・外食株が上昇 まん延防止も「重症化リスク低く」 株式 1月20日 百貨店や外食など対面型サービスを提供する企業の株価が上昇している。20日の東京株式市場で三越伊勢丹ホールディングスが前日比5%高、串カツ田中ホールディングスが3%高となった。21日から東京都などで新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されるが、変異型「オミクロン型」の重症化リスクは低いとされるため、市場ではこうした銘柄への悪影響が限定的との見方が広がっている。 沖縄、山口、広島の3県 百貨店・外食株が上昇 まん延防止も「重症化リスク低く」
国内勢の外債買い、2カ月ぶり高水準 利回り上昇を好感 株式 為替・金利 1月20日 財務省が20日発表した対外・対内証券投資によると、国内投資家は9～15日の1週間で国債など海外の中長期債を9282億円買い越した。買越額の規模は約2カ月ぶりの高水準となった。各国でのインフレ持続や金融引き締めが意識されたことで海外金利が上昇（債券価格は下落）し、利回りの高さを好感した買いが入ったようだ。 2021年12月以降、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ前倒し観測から米金利が上昇。欧州 国内勢の外債買い、2カ月ぶり高水準 利回り上昇を好感
投資家、生物多様性への注目が急上昇 QUICK・ESG研調査 株式 1月20日 QUICKのESG研究所が日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施したESG（環境・社会・企業統治）投資実態調査によると、エンゲージメント（対話）で重視するテーマとして「生物多様性」が前回調査から急上昇した。国際会議などで取り上げられることが増えたためだ。日本株の運用残高のうちESG投資の割合は7割と上昇したものの、投資家による二極化がみられた。 ESG研究所が2021年8～10月に投資家157社 投資家、生物多様性への注目が急上昇 QUICK・ESG研調査
株、海外投資家が4週ぶりに売り越し 1月第2週 株式 1月20日 東京証券取引所が20日に発表した1月第2週（11～14日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は4週ぶりに売り越した。売越額は727億円だった。前の週は2988億円の買い越しだった。 この週の日経平均株価は354円28銭（1.24%）下落した。米長期金利の先高観を背景にしたハイテク株安の影響を受けた。市場では「海外投資家 株、海外投資家が4週ぶりに売り越し 1月第2週
気候変動問題 日本にもタクソノミーを 株式 コラム 1月20日 欧州連合（EU）の欧州委員会が公表したタクソノミー（分類法）が論議を呼んでいる。新年早々、同委員会は原子力と天然ガス発電を条件付きで「過渡的なグリーン電源」と定義する方向で検討を開始すると発表した。 EUタクソノミーは気候変動対策と経済成長の両立を目指す欧州グリーンディールの中核をなし、持続可能性が高く環境汚染度の低い事業や資産をグリーンと分類している。定義の明確化で民間投資を呼び込み2050年 気候変動問題 日本にもタクソノミーを
