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ゲーム株が売り圧力に押されている。11～13日に開催された米国の大型ゲーム見本市「E3」では任天堂の注目タイトル発表があったものの日本勢の存在感はやや低下。成長期待を高めるには至らなかった。 E3開幕前日の10日終値を起点とすると任天堂が5%、スクウェア・エニックス・ホールディングスは7%も安い水準にある。同期間の日経平均株価はほぼ横ばいだった。 任天堂はE3で人気シリーズ「ゼルダの伝説」や「ど

米中は5月に貿易合意に失敗した後、追加関税をかけ合い、互いを強く批判している。 習近平（シー・ジンピン）国家主席は、かつて共産党が国民党に追われて長距離の行軍を行った、いわゆる「長征」の起点となった地を訪れた。そこで長征になぞらえて、米中対立の長期化を覚悟するよう国民に伝え、簡単に譲歩しないという強い意志を米国に示した。 米中ともに、ナショナリズムの高揚が抑えられなくなっている。米国では注目すべ

半導体関連の株価に再び下げ圧力がかかっている。記憶媒体の市況悪化が続いており、半導体製造装置の需要も鈍い。米国による華為技術（ファーウェイ）への制裁も、半導体関連の成長期待を弱めている。 13日は半導体製造装置大手の東京エレクトロンが前日比4%安、アドバンテストは5%安となり、2銘柄だけで日経平均株価を34円押し下げた計算だ。両銘柄とも6月初旬に直近安値を付けた後に戻りを試していたが、再び売りに

13日の東京株式市場で再生可能エネルギー関連株が値下がりした。経済産業省が太陽光や風力で発電した電気を国が決めた固定価格で買い取る仕組みを終了し、競争入札制度を導入すると伝わったことがきっかけだ。将来の売電価格の下落による業績悪化を懸念した投資家の売りが出た。 再生可能エネルギーの発電を手がけるウエストホールディングスの株価は前日比12%安、レノバとイーレックスも5%安となった。もっとも「既存設

3月に本欄で「人生100年時代の罪」という話を書いた。「人生100年に備えを」という政府の呼びかけが行き過ぎて、将来不安から消費を抑えるリスクが生じているのではないかということを指摘した。 その観点で最近、考えさせられる出来事があった。 6月初め、金融庁の金融審議会が人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。 報告書は公的年金だけに頼った生活設計では資金不足に陥る可能性を指摘。平

東京証券取引所が13日発表した6月第1週（3～7日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は5週連続で売り越した。売越額は1143億円だった。この週の日経平均株価は283円（1.4%）上昇しており、海外投資家は相場の上昇局面で利益確定売りを出したようだ。 相場の方向に逆らう「逆張り」をとることが多い個人投資家も3週ぶりに売

東京証券取引所が13日発表した6月第1週（3～7日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は5週連続で売り越した。売越額は1143億円だった。個人投

資産形成とその取り崩しは、生涯というルートを走るマラソンレースのようなものだ。スタート前の準備として(1)資金から生み出された利息や配当金を長期にわたり再投資して資産を増やす複利の考え方、(2)できるだけ幅広い資産に投資して時間の分散も図るとリスク低減が可能、(3)インフレ率を上回るような運用を心がければ将来の実質の消費を増やせる――といった最低限の知識は必要だ。 スタートは税金の優遇がある「つ

日本経済研究センターは12日、UBSウェルス・マネジメントの青木大樹・日本地域最高投資責任者（CIO）とニッセイアセットマネジメントの藤井智朗共同チーフ・インベストメント・オフィサーを招き、「世界景気と日本株　2019年下期の相場展望」をテーマにした株価座談会を開いた。座談会では「米国では（20年11月の）米大統領選の2四半期前（4～6月期）に株高の可能性がある」との見方も聞かれた。日経平均株価

今年10月には消費税率が8%から10%に上がる予定だ。その際の国民の負担増は約5.2兆円と見込まれている。一方、予算には、この増税による景気減速への対策として、幼児教育・保育の無償化やキャッシュレス決済向けのポイント還元制度創設などにより、5.5兆円の追加的歳出が盛り込まれた。つまり消費増税額より対策としての歳出額のほうが3千億円多い。 その結果、今年度の予算規模は100兆円を超え、国債費は前年