株、信用買い残が3週ぶり減少・11日時点 10月16日 東京証券取引所が16日発表した11日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆1403億円と、4日申し込み時点に比べて112億円減った。減少は3週ぶりとなる。 この週（7～11日）の日経平均株価は388円（1.8%）上昇した。週後半にかけて米中通商協議の部分合意に期待する雰囲気が優勢になり、上 株、信用買い残が3週ぶり減少・11日時点
市場構造の再編議論 根強い「降格」への不満 金融最前線 金融機関 10月15日 野村証券の情報漏洩や「老後2000万円問題」などで遅れていた上場市場の再編を巡る議論が10月から金融庁の金融審議会で再開した。年内から年明けにかけて一定の結論を得て、東京証券取引所での具体的な基準の策定に移るのがメインシナリオ。ただ、上場企業からは最上位市場からの「降格」を不安視する声が相次いでおり、改革への逆風はなお強いままだ。 「突然はしごを外された感がある」。東証1部上場のハードオフコーポ 市場構造の再編議論 根強い「降格」への不満
自社株買いとは 1株利益やROEを改善し株主還元 10月13日 ▼自社株買い 企業が過去に発行した株式を自社で買い取ること。自社株買いした株式は議決権がなく配当も支払われない。株式市場に出回る株式数が減るため、利益が同水準であれば、投資家が重視する1株利益や自己資本利益率（ROE）が改善する。配当に並ぶ株主還元の手段として実施する企業が増えている。 主に現預金が豊富な企業に対して、投資家などから自社株買いの要請が強い。金融機関などとの株式持ち合い解消を急ぐ企 自社株買いとは 1株利益やROEを改善し株主還元
個人の投機志向を批判する前に（十字路） 10月11日 日本取引所グループが、株価指数先物などデリバティブ（金融派生商品）の祝日取引を導入する検討を始めた。日本は欧米より祝日が多い。今年は4～5月に連続10日という海外でもあまり例のない休場を経験したことも、祝日取引の議論に火をつけた。 祝日取引は、個人投資家と機関投資家のイコールフッティング（同一条件）を確保するために必要だ。機関投資家はシカゴ市場やシンガポール市場で日経平均先物を祝日も売買できるが 個人の投機志向を批判する前に（十字路）
個人投資家の売買シェア、18年ぶり低水準 10月10日 株式市場で個人投資家の存在感が低下している。2019年の年初来の現物株の売買代金に占める個人のシェアは、01年以来18年ぶりの低水準に落ち込んでいる。世界景気の減速や米中対立を背景とした先行き不透明感に加え、新興株式市場で成長企業を発掘しようという機運も後退している。投資家層の高齢化もあり、短期売買志向の個人の動きも鈍っている。 10日に東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向をもとに集計する 個人投資家の売買シェア、18年ぶり低水準
リチウムイオン電池、関連銘柄大商い 10月10日 旭化成の吉野彰名誉フェローのノーベル化学賞受賞が決まったことで、10日の東京株式市場では、授賞理由となったリチウムイオン電池の部材を供給する銘柄を買う動きが出た。旭化成は朝方に一時前日比4%高まで上昇。正極材を手掛ける田中化学研究所は11%高まで上げる場面があった。個人投資家の「ご祝儀買い」が入ったようだ。 リチウムイオン電池は正極材、負極材、電解液、セパレーター（絶縁材）などの基幹部材でできて リチウムイオン電池、関連銘柄大商い
株、海外投資家が4週ぶり買い越し 個人買い越し、信託銀は売り越し 10月第1週 10月10日 東京証券取引所が10日に発表した10月第1週（9月30日～10月4日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は4週ぶりに買い越した。買越額は1149億円だった。前の週は2822億円の売り越しだった。 この週の日経平均株価は468円（2.1%）下落した。低調な米経済指標などを受けて、世界景気の先行きに対する警戒感が強まった。 株、海外投資家が4週ぶり買い越し 個人買い越し、信託銀は売り越し 10月第1週
株、海外投資家が4週ぶり買い越し 1149億円・10月第1週 10月10日 東京証券取引所が10日に発表した10月第1週（9月30日～10月4日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は4週ぶりに買い越した。買越額は1149億円。 株、海外投資家が4週ぶり買い越し 1149億円・10月第1週
ヘッジファンド解約急増 運用成績に格差、淘汰進む 金融最前線 金融機関 10月9日 世界のマネーを取り込み成長してきたヘッジファンド業界が転機にさしかかっている。調査会社イーベストメントによると、今年1～8月の資金流出額は630億ドル（約6兆7000億円）を超え、同期間として2009年以来、10年ぶりの大きさになった。18年に運用成績が振るわなかったことで、解約が増加。投資家が好成績のヘッジファンドに資金を集約する動きも重なり、淘汰されるファンドも出始めた。 8月、米ヘッジファ ヘッジファンド解約急増 運用成績に格差、淘汰進む
旭化成株、私設取引で一時27%高 吉野彰氏がノーベル化学賞受賞 10月9日 旭化成株が9日夜の私設取引で急伸している。SBIジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム（PTS）で、18時50分に同日の東証終値比300円（27%）高い1405円50銭をつけた。スウェーデン王立科学アカデミーが同日、2019年のノーベル化 旭化成株、私設取引で一時27%高 吉野彰氏がノーベル化学賞受賞
