中国発 原油暴落ドミノ（大機小機） 2月21日 原油価格を予想する場合、一般的に中東情勢や石油輸出国機構（OPEC）の動き、最近ではシェールオイルなどの動向が語られやすい。こうした供給側の要因が注目されるのは、アナリストが具体的に語りやすいからである。 一方、筆者が長年、市場で実感として感じてきたのは、原油価格の大きなトレンドは結局、需要側の事情で決まってきた点にある。需要とは世界経済動向のことであり、今日では原油を最も消費する中国の影響が大 中国発 原油暴落ドミノ（大機小機）
株、海外投資家が3週連続売り越し 個人は2週ぶり売り越し・2月第2週 2月21日 東京証券取引所が21日発表した2月第2週（12～15日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は3週連続で売り越した。売越額は655億円と、前の週の売越額（1536億円）から縮小した。日本株が上昇した局面で利益確定の売りが優勢だったようだ。 12～15日の日経平均株価は週間で567円（2.8%）上昇した。米政府機関の再閉鎖 株、海外投資家が3週連続売り越し 個人は2週ぶり売り越し・2月第2週
株、海外投資家が3週連続売り越し 655億円・2月第2週 2月21日 東京証券取引所が21日発表した2月第2週（12～15日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は3週連続で売り越し 株、海外投資家が3週連続売り越し 655億円・2月第2週
海外勢、日本株を3週連続売り越し 10～16日、529億円 2月21日 財務省が21日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間、指定報告機関ベース）によると、海外投資家は2月10～16日に日本株を3週連続で売り越した。売越額は529億円。米景気への懸念や米政治情勢の不透明感を背景に売りが優勢となった。 海外投資家は国内の中 海外勢、日本株を3週連続売り越し 10～16日、529億円
裁定取引の現物株買い残、4週ぶり増加 15日時点 2月20日 東京証券取引所が20日発表した15日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は4週ぶりに増加した。金額ベースで、前の週に比べて1942億円増の7616億円だった。 この週（12～15日）の日経平均株価は567円（2.79%）上昇した。米中間の貿易交渉が進展するとの期待などか 裁定取引の現物株買い残、4週ぶり増加 15日時点
海外短期筋い、先物買い集中 長期投資家は様子見 2月19日 海外投資家の日本株買いが株価指数先物に集中している。米欧情勢を注視する海外勢は年初から先物を約6900億円買い越した。海外勢の先物買いを通じて夜間取引での株価上昇が目立つ。ただ海外勢は現物株を約7200億円売り越す。先物は海外勢のなかでも短期筋の売買が多く、現物株をメインとする長期投資家の買いは限定的だ。運用規模が大きい長期投資家が強気にならないと、株価の本格上昇は見込みにくい。 19日の日経平 海外短期筋い、先物買い集中 長期投資家は様子見
人は報酬のみにて生きるのか（大機小機） 2月19日 大きな議論を巻き起こした官民ファンドの報酬体系のあり方について、在米の日本人2教授が本紙に寄稿されている。示唆に富む。 特に、ファンドの利益に応じたキャリー（成功報酬）制度なしにはファンドマネジャーに強いインセンティブが働かず、リスクを乗り越える投資などできない、との指摘はその通りだろう。 ただし、この理は民間ファンドに自明であっても、官民ファンドについては一筋縄ではいかない。 まず、官民ファン 人は報酬のみにて生きるのか（大機小機）
株、信用買い残が2週ぶり減少 2兆4316億円・15日時点 2月19日 東京証券取引所が19日発表した15日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆4316億円と、8日申し込み時点に比べて689億円減った。減少は2週ぶり。株式相場の上昇を受け、信用買いを入れていた個人投資家が持ち高を解消する動きが優勢になったとみられる。 12～15日の日経平均株価は週間で567円（2.8%）上昇した。米政府機関の再閉鎖が回避され 株、信用買い残が2週ぶり減少 2兆4316億円・15日時点
孫氏がかけた「保険」の意味（一目均衡） 2月18日 「市場に供給のあるプット（売る権利）をほぼ全数、半年かけて黙って静かに買い集めた」。2月6日、ソフトバンクグループ（SBG）の決算発表で孫正義会長兼社長は保有する米半導体大手、エヌビディア株の急落に備え、いかに「保険」をかけていたかを披露した。半年前といえば「エヌビディアの株価が絶好調のとき」になる。 この手法は「カラー取引」と呼ばれる。金融派生商品を使い一定以上の値上がり益を放棄する分、値下が 孫氏がかけた「保険」の意味（一目均衡）
雨降って地固まるために（大機小機） 統計不正 2月18日 正確な統計を作り、これを活用していくことは、経済政策を立案・評価する上で最も重要な基盤である。今回、毎月勤労統計を巡る問題によって、その基盤に多くの問題があることが分かってきた。統計についての関心が高まっているこの機を生かし、統計を整備・充実させていってほしいものだ。 しかし、国会の議論を聞いていると、統計の論議は一過性のものに終わり、建設的な統計整備にはつながりそうにない予感がする。 野党は、 雨降って地固まるために（大機小機）
