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2020年度下期が始まった1日、東京証券取引所で全銘柄の売買が終日停止するという異例のスタートになった。円の対ドル相場は1ドル=105円半ばの小動きで推移。影響は限られたものの、下期は米大統領選挙や新型コロナウイルスの感染の動向など予測の難しいイベントが多く、東証の売買停止は波乱の予兆とも取れる。荒れ相場を見越して投資家は備え始めた。 「企業の間で9月末が期限の為替ヘッジを先延ばしする動きが出て

東京証券取引所は1日16時30分から、システム障害による同日の終日売買停止を受けて都内で記者会見を開いた。システム障害で東証の売買が終日止まったのは初めての事態だ。記者会見には宮原幸一郎社長、日本取引所グループ（JPX）の横山隆介・最高情報責任者（CIO）、東証の川井洋毅執行役員らが出席し、原因や今後の対応などを説明した。 日経電子版では宮原社長らの発言をタイムライン形式でまとめた。 【18時7分】記

東京証券取引所が1日に発表した9月第4週（9月23日～25日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は3週連続で売り越した。売越額は1847億円だった。前の週は5275億円の売り越しだった。 この週の日経平均株価は155円（0.7%）下落した。日本の4連休中に欧米・アジアの株式相場が大幅下落したことや、欧米での新型コロナウ

東京証券取引所は1日、終日取引が停止となったことについて、「立会内市場で全銘柄について約定は成立していない」とのコメントを発表した。 一部の銘柄について「（東証の相場報道システムである）FLEXで約定したという相場情報が配信されているものもあるが、それらは正式な約定通知ではない」と注意喚

日本取引所グループ（8697）の広報・IR部は1日、同日の大阪取引所の先物など金融派生商品（デリバティブ）の夜間取引について「通常通り実施する」と説明した。東京証券取引所では

東京証券取引所の全銘柄の売買終日停止に至った1日のシステム障害について、東証は同日、機器に障害が発生し、バックアップへの切り替えも正常に行われなかったことが原因と発表した。不具合のある機器は交換する予定。「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」という。詳細は同日夕に開く予定の記者会見で東証の宮原幸一郎社長らが明らかにする見通しだ。 東証は同日中のシステム復旧と取引再開の可能性をさぐってい

東京証券取引所の相場情報の配信システムで1日に発生した障害について、個人投資家には困惑や憤りが広がった。「海外市場からの信頼を失うのでは」といった不安も広がり、早期の復旧を求め、再発防止を徹底するよう望む声が上がった。 「東証は事故など起きないと過信していたのでは。再発防止策が示されないと安心できない」。東京都葛飾区の個人投資家の男性（42）は語気を強める。東証で7銘柄を持ち、月に60万円ほどの

日本取引所グループ（8697）の広報・IR部は1日、同日の東京証券取引所の全銘柄の売買停止の原因について「売買システムのうち相場情報配信の機器故障だ」と説明した。詳細は確認中としながら、東証のシステムのうち売買を執行するシステムの影響ではないとの可

東京証券取引所は1日、株価など相場情報の配信が停止していることを受けて終日取引を取りやめると発表した。午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買を停止していた。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。東証でシステム障害により全銘柄の売買が停止されるのは2005年11月以来。売買が終日停止されるのは、1999年の取引のシステム化以降初めて。 先物など金融派生商品（デリバティブ）を取り扱う大阪取引

東京証券取引所で1日、株価など相場情報の配信システムに障害が発生して終日取引を取りやめると発表した。午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買を停止している。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。システム障害によって東証で株式の売買が終日停止されるのは初めて。 原因は調査中で、午前11時時点で復旧のめどはたっていない。株価指数や投資信託などの金融商品への影響も避けられず、市場では困惑が広がっ