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個人投資家による積み立て投資が増えている。インターネット証券大手5社での投資信託の月間積立額は、6月末時点で471億円と2019年末比で5割増えた。老後に備えた資産形成への関心が高まるなか、新型コロナウイルスによる相場急落を長期投資への好機とみる個人が増えているようだ。 ネット証券5社に聞き取り調査した。対象は各社の独自の積み立て投資サービスと、少額投資非課税制度（NISA）での積立額。証券会社

日本企業の株主構成で日銀の比率が一段と上昇している。東京証券取引所などが3日公表した2019年度の株主分布状況調査によると、前年度での保有比率の伸びは事業法人が0.6ポイント、外国人が0.5ポイントだった。日本経済新聞の推計では日銀の実質的な保有比率は1ポイント強高まり、主体別で伸びが最大だった。株主と企業の緊張関係が緩むとの懸念もある。 日銀は上場投資信託（ETF）を購入し、間接的に企業の株主

日本の企業年金基金の間で、機関投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」を導入する動きが広がっている。きっかけは3月の金融庁による指針の改定で、年金基金が守るべき要件が緩和されたうえ、投資家が企業の環境や社会課題への取り組みを一段と重視するよう促したため。ESG（環境・社会・企業統治）投資の普及に弾みがつく可能性がある。 企業年金は企業が従業員の老後のために設けた年金制度で、公的年金を補う。

米大統領選まであと4カ月。トランプ大統領が再選されるか否かで、米国や世界の政治経済情勢に大きな違いが生じる可能性がある。 新型コロナウイルスの広がりや人種差別問題への対応をめぐる批判などから、トランプ大統領の支持率は低下している。挽回不可能とまでは言わないが、そろそろポスト・トランプの時代に思いを巡らしておいても良さそうだ。 対外的には、トランプ政権の下では経済・通商交渉をめぐる米中摩擦が大きな

2020年4～6月期の新規株式公開（IPO）は7社（東京プロマーケットを除く）となり、前年同期に比べ10社（59%）減った。4～6月期に10社を割り込むのは7社だった13年以来、7年ぶり。新型コロナウイルスの流行によって業績の不透明感が強まり、上場を取りやめる企業が増えたようだ。 東京証券取引所が2日まとめた資料などを基に日本経済新聞が集計した。20年上半期ベース（1～6月）では34社と4社減っ

東京証券取引所が2日に発表した6月第4週（22～26日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は3週連続で売り越した。売越額は4852億円で、前の週（3331億円）から売越幅が拡大。3月第4週（9517億円）以来、およそ3カ月ぶりの高水準だった。市場では「海外で新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が高まり、持ち高を減らす目

東京証券取引所が2日に発表した6月第4週（6月22～26日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は3週連続で売り越した。売越額は4852億円

バブルを定義するうえで、証券などの価格が実態が示す価値よりはるかに高い状態を指す、という点に異論はないだろう。ただしそれだけでは、バブルとは言い難い。 バブルが成立するには、その時点で、ほとんどの市場参加者がバブルだとは露とも思っていないことが必要だろう。多くの投資家がすでに割高と判断を始めれば、その水準からバブルが完成するまで買い上げる向きは、現れないからだ。バブルの渦中では、皆が「いかに今の

株式相場は今年、新型コロナウイルスの感染拡大により歴史的な乱高下をみせた。世界的な財政出動や金融緩和策を受けて急回復したが、感染再拡大への警戒感から日経平均株価は足元で膠着する。下期（7～12月）の相場について市場関係者に見通しを聞いた。 ■FA・半導体関連がけん引 アセットマネジメントOne　青木信隆常務執行役員運用本部共同本部長 日本は新型コロナによる経済混乱の程度が海外に比べて抑えられている。

東京証券取引所が7月1日発表した26日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は2週連続で増加した。金額ベースで、前の週に比べて147億円増の3788億円だった。 この週（22～26日）の日経平均株価は33円29銭（0.15%）上昇した