米中合意・英EU離脱 市場どう動く 12月14日 金融市場の方向性を決めると身構えられていた米中貿易交渉と英国の欧州連合（EU）離脱問題が進展し、市場に世界景気持ち直しへの期待感が強まっている。株式市場では日経平均株価が2018年に付けたバブル経済崩壊後の戻り高値（2万4270円）を上回るとの見方が増えている。もっとも、米中も英EUも貿易交渉には曲折が予想され、失望を招く局面もあるとみられている。 先週の日経平均は2万4023円で取引を終了し、 米中合意・英EU離脱 市場どう動く
世界株指数が最高値 景況感との乖離大きく 12月13日 12～13日にかけて世界の株式相場が軒並み上昇した。米中貿易交渉と英国の欧州連合（EU）離脱という2つの大きな問題に同時に進展がみられ、先高観が強まった。世界株の値動きを示す指数は12日に約2年ぶりに史上最高値を更新し、日経平均株価は13日に598円高と今年最大の上げ幅となった。もっとも、景況感が弱い中での株高には期待先行との指摘も根強い。 世界の株式全体の値動きを示す「MSCI全世界株指数」は 世界株指数が最高値 景況感との乖離大きく
海外勢人気株に売り圧力 精密・医薬など安い 12月12日 海外投資家の保有比率が高い一部の銘柄に売り圧力がかかっている。11月以降、日本株全体がレンジ相場に入るなか、精密機器や医薬など外国人持ち株比率の高い銘柄の下落が目立っている。夏場からの株高を主導した海外勢は、12月第1週（2～6日）には現物株と株価指数先物の合計で9週ぶりに売り越しに転じた。利益確定売りの対象が広がるようだと需給面の重荷になりそうだ。 日経平均株価が小幅反発した12日の株式市場で 海外勢人気株に売り圧力 精密・医薬など安い
株、信託銀行が3年ぶり大幅買い越し 12月第1週 12月12日 東京証券取引所が12日に発表した12月第1週（2～6日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は2週ぶりに売り越した。売越額は2660億円だった。前の週は4041億円の買い越しだった。 この週の日経平均株価は60円（0.3%）上昇した。中国の景況感改善により同国経済の減速懸念が和らいだことに加え、米中貿易協議の進展期待が支 株、信託銀行が3年ぶり大幅買い越し 12月第1週
株、海外投資家が2週ぶり売り越し 2660億円・12月第1週 12月12日 東京証券取引所が12日に発表した12月第1週（2～6日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は2週ぶりに売り越した。売越額は2660億円だった。前の週は4041 株、海外投資家が2週ぶり売り越し 2660億円・12月第1週
裁定取引の現物株買い残、4週ぶり減少 6日時点 12月11日 東京証券取引所が11日発表した6日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は4週ぶりに減少した。金額ベースで、前の週に比べて718億円少ない6467億円だった。 この週（2～6日）の日経平均株価は60円（0.3%）上昇した。中国の景況感改善や米中貿易協議の進展期待が相場を支えた。「配当再投資により投資家の 裁定取引の現物株買い残、4週ぶり減少 6日時点
機関投資家とは 保険会社など、企業価値の向上も担う 12月11日 ▼機関投資家 生命保険会社や損害保険会社、信託銀行、年金基金など多額の資金を株式や債券で運用する大口投資家の総称。市場に与える影響も大きい。顧客のお金を預かって投資する投信会社や信託銀行などの運用機関と、運用するお金を持つ年金基金などの資産保有者（アセットオーナー）に大別される。 広くお金を預かって運用する機関投資家はただ株式を売買するだけではなく、投資先の企業との建設的な対話を通じて、中長期的 機関投資家とは 保険会社など、企業価値の向上も担う
株、信用買い残が5週連続で増加 2兆2561億円・6日時点 12月10日 東京証券取引所が10日発表した12月6日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆2561億円と、11月29日申し込み時点に比べて392億円増えた。5週連続の増加で、8月30日以来およそ3カ月ぶりの高水準だった。米中貿易協議の先行き不透明感で相場が下げる局面で、押し目買いが入ったとみられる。 この週（12月2～6日）の日経平均株価は60円（0.3%）上 株、信用買い残が5週連続で増加 2兆2561億円・6日時点
「米で稼ぐ企業」に資金流入 雇用統計、景気の「強さ」確認 12月9日 9日の東京株式市場で、米国での売上高比率が高い銘柄が上昇した。6日に発表された11月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回るなど米景気の強さを裏付ける景気指標が相次いでいる。年末商戦も好調に推移しており、他地域に比べた景気の強さから、米国で「稼げる」企業に資金が集まっている。 9日は任天堂が前週末比3%高の4万5080円まで上昇し、1年半ぶりの高値を付けた。米売上高比率が3割に達しており、家庭用ゲー 「米で稼ぐ企業」に資金流入 雇用統計、景気の「強さ」確認
リスクマネー「テック」が吸収（一目均衡） スタートアップ 12月9日 2019年の新規株式公開（IPO）はTOKYO PRO Marketを含めて94社になる見込みだ。この5年で500弱の上場企業が誕生し、リスクマネーが円滑にベンチャー企業に流れているように見えるが、いびつな資金偏在は根強い。 「株式型のクラウドファンディングでの資金調達を検討したが、少なくとも1社のベンチャーキャピタル（VC）出資が条件と言われた」。人材が足りない地方企業と都市の大企業人材をつな リスクマネー「テック」が吸収（一目均衡）
