株価や企業情報、分析しやすく 東証が新システム 金融機関 株式 1月22日 東京証券取引所は22日、株価や上場企業の適時開示といった膨大なデータを外部への配信や分析のため、企業などが簡単に利用できる仕組みを2月から導入すると発表した。異なるソフトウエアをつないでデータをやりとりできるAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）と呼ばれる仕様を採用、専用回線がなくても簡単にデータを取り出し好きな条件 株価や企業情報、分析しやすく 東証が新システム
長期資金調達、社債シフト 企業業績・財務 株式 1月21日 企業が社債による資金調達を積極化している。発行額の大型化に加えて償還期間の長い社債も増えており、償還期間が国内最長となる50年債は2020年に10本発行された。低金利で多額の長期資金を調達しやすいほか、日銀がコロナ対応で社債買い入れ策を拡充していることも追い風となっている。金融機関からの借り入れが伸び悩んでいるのと対照的だ。 企業の公募社債の発行額は20年10～12月期に5兆2435億円と、四半 長期資金調達、社債シフト
株、海外投資家が2週連続で買い越し 米経済対策期待で・1月第2週 株式 1月21日 東京証券取引所が21日に発表した1月第2週（12日～15日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は2週連続で買い越した。買越額は2614億円だった。前の週は3647億円の買い越しだった。 この週の日経平均株価は380円（1.35%）上昇した。米国での大規模な追加の経済対策で景気が早期に回復するのではとの期待感が 株、海外投資家が2週連続で買い越し 米経済対策期待で・1月第2週
バイデン大統領就任、米政権の焦点 市場関係者に聞く 株式 1月21日 20日に米民主党のバイデン氏が新大統領に就任した。米ダウ工業株30種平均が高値を更新するなど、波乱なしで政権移行が完了したことを市場は好感している。ただ新型コロナウイルスの感染や米社会の分断、国際秩序の回復など、新政権が抱える課題は多い。市場関係者にバイデン政権の今後の課題と焦点を聞いた。 UBSウェルス・マネジメント 青木大樹日本地域最高投資責任者 抗議デモなど大きな混乱がなく就任式を終えたこ バイデン大統領就任、米政権の焦点 市場関係者に聞く
人口移動の変化は第2段階 地域総合 東京 大阪 関東 北海道 愛知 沖縄 株式 1月21日 新型コロナウイルスの影響で人口移動に大きな変化がみられる。2020年4～5月の緊急事態宣言を機に、全国から東京への移動が大きく減少。その傾向は直近も続いている。東京からみれば転入数の減少になり、その規模は直近8カ月で4万人、前年比では13%の減少に相当する。これに伴い、東京は転出超過という異常事態が続いている。 東京への転入の減少。これを変化の第1段階とすれば、第2段階というべき動きも始まってい 人口移動の変化は第2段階
「国際・標準・新興」で区分 基準厳格化で成長促す 株式 1月20日 東京証券取引所は2022年4月に東証1部など既存の4市場を廃止し、新たに「プライム」など3市場体制へ移行する。企業のステージに応じて市場ごとの役割を明確にするほか、ガバナンス（企業統治）などの基準にもより厳格な基準を設け、上場企業の価値向上を促す仕組みを盛り込んだ。市場再編のポイントを連載でまとめる。 市場再編の狙いは「上場会社の持続的な成長を促し、市場の魅力を高める」（日本取引所グループの清田 「国際・標準・新興」で区分 基準厳格化で成長促す
裁定取引の現物株売り残、6週ぶり増加 15日時点 株式 1月20日 東京証券取引所が20日発表した1月15日時点の裁定取引に伴う現物株の売り残高（期近・期先合計）は6週ぶりに増加した。金額ベースで、前の週に比べて572億円多い1兆3715億円だった。 この週（12～15日）の日経平均株価は380円（1.35%）上昇した。バイデン次期米大統領による大規模な経済対策への期待で、14日には2万8698円と1990年8月3日以来およそ30年5カ月ぶりの高値を付けた。もっ 裁定取引の現物株売り残、6週ぶり増加 15日時点
ESG情報開示、5年目の成果と課題 株式 1月20日 2020年11月、リコーの4年越しの取り組みに大きな成果があった。 世界の代表的なESG（環境・社会・企業統治）関連指数の1つ、「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」のワールドインデックスは、組み入れ社数が世界で約320と狭き門だ。リコーは「主要ESG評価のトップ評価獲得」を掲げ、世界の同業種内で2位のスコアを獲得した。 17年には再生エネルギーの使用率100%を目指す ESG情報開示、5年目の成果と課題
国内投信純資産額、1年9カ月ぶりに首位交代 株式 1月19日 日興アセットマネジメントの「グローバル・プロスペクティブ・ファンド」の純資産残高が15日、上場投資信託（ETF）を除いた国内公募・追加型株式投信のなかで首位となった。首位交代は1年9カ月ぶり。投資先企業の株高にくわえ、個人投資家の資金流入も続いている。 プロスペクティブは米運用会社アーク・インベストメント・マネジメントの助言をもとに日興AMが運用する。組み入れ上位には電気自動車（EV）の米テスラ 国内投信純資産額、1年9カ月ぶりに首位交代
半導体・電子部品株にマネー 目標株価引き上げ相次ぐ 株式 1月19日 19日の東京株式市場では、昨年末から騰勢を強めていた半導体・電子部品株が一段高となった。デジタル化が進むなかで半導体や電子部品の需要が予想以上に強く、アナリストが業績や目標株価を上方に見直す動きが広がっている。ただ、上昇の勢いが強く、株価を後追いするような目標株価の見直しも目立つ。 19日の市場で、太陽誘電株は前日比8%高の5890円まで上昇し昨年来高値を更新した。前日にSMBC日興証券が目標株 半導体・電子部品株にマネー 目標株価引き上げ相次ぐ
