親子上場問題の本質（大機小機） 4月19日 金融庁と経済産業省が親子上場を議論の俎上（そじょう）に載せ、社外取締役の役割を強化しようと働きかけている。親子上場は経営の規律を弛緩（しかん）させるとの認識に基づくが、どこまで本質を突いているのか。 最近注目された親子上場の一つはソフトバンクグループによる通信子会社の新規公開だ。日産自動車の事件は、ルノーの支配下にあった事業会社、日産の経営問題でもある。 親子上場が大手を振ってきたのは、経営者や 親子上場問題の本質（大機小機）
平成経済の反省（大機小機） 4月18日 平成経済が幕を閉じ令和経済が始まる。折角の機会だから平成時代の至らなかった点を反省し、その教訓を令和時代に生かして欲しいものだ。 筆者が特に反省すべきだと思うのは、平成時代には、経済学の論理、経済学者の意見が経済政策に十分反映されてこなかったことだ。これは、経済学者として残念だというだけでなく、国民全体に大きなコスト負担を強いることになった。主な例を示そう。 1980年代には経常収支不均衡を是正 平成経済の反省（大機小機）
株、海外投資家が2週続けて買い越し 海外株高で心理改善・4月第2週 4月18日 東京証券取引所が18日発表した4月第2週（8～12日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は2週連続で買い越した。買越額は1214億円と、前の週（6227億円）から縮小した。 この週の日経平均株価は63円（0.3%）上昇した。決算発表を受けた一部の値がさ株への買いが指数を押し上げたほか、米国など海外の株高を背景に投資家心 株、海外投資家が2週続けて買い越し 海外株高で心理改善・4月第2週
株、海外投資家が2週連続買い越し 1214億円・4月第2週 4月18日 東京証券取引所が18日発表した4月第2週（8～12日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は2週連続で買い越した。買越額は1214億円と、前の週（6227 株、海外投資家が2週連続買い越し 1214億円・4月第2週
日経平均、強気サインが点灯（市場点描） 4月17日 日本株に強気サインがともりつつある。日経平均株価の13週移動平均線が26週移動平均線を下から上に突き抜ける「ゴールデンクロス」が15日に発生した。チャート分析では、株価の中期的な上昇トレンドの起点となる可能性が高いとされる。 もっとも、大和証券の木野内栄治氏は「安心するのは早い」と指摘する。このゴールデンクロスは2 日経平均、強気サインが点灯（市場点描）
ハイテク株に買い、アップル和解で思惑 4月17日 17日の東京株式市場ではハイテク銘柄を買う動きが広がった。知的財産をめぐり争っていた米アップルと米半導体大手クアルコムとの和解発表で、スマートフォン（スマホ）部材メーカーの株価上昇が目立った。ハイテク株が先導して日経平均株価は4営業日連続で年初来高値を更新した。 アップルとクアルコムの和解により、クアルコム主導の次世代通信規格「5G」に「アップルのiPhoneが早期対応するという期待感」（大和証 ハイテク株に買い、アップル和解で思惑
裁定取引の現物株買い残、2週連続で減少 12日時点 4月17日 東京証券取引所が17日発表した12日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は2週連続で減少した。金額ベースでは前の週に比べて382億円減の1兆1272億円だった。外国証券による保有 裁定取引の現物株買い残、2週連続で減少 12日時点
生産性低迷とポピュリズム政策（大機小機） 4月17日 経済全体の生産性を示す全要素生産性（TFP）の上昇率が、足元は0.2%以下まで急低下している。「戦後最長の景気拡大」といっても、これでは成長率は高まらず、賃金も上がらないから、実感が乏しいのは当然である。 生産性低迷の基本的な原因は、閉鎖的な日本企業がオープン・イノベーションの時代に対応できていない点にある。10年余り前にはデジタル家電でシャープの「世界の亀山モデル」、省エネ車ではトヨタ自動車の 生産性低迷とポピュリズム政策（大機小機）
日銀、日本株の最大株主に 来年末にも 4月16日 株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。 日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総 日銀、日本株の最大株主に 来年末にも
円相場、膠着続く 景気不安と政策期待が綱引き 4月16日 円相場が膠着している。米欧の金融政策が緩和方向に傾き、日米貿易交渉に絡んで米側が為替に関する発言をしてもほとんど動かない。世界経済の先行き不透明感と米国の利上げ停止などの政策対応に伴う景気浮揚への期待が綱引きしているためだ。足元の水準が続けば、追加緩和の余地が限られる日銀にとっても自由度が高まる。 16日の東京市場で円相場は1ドル=111円85銭～112円4銭の狭い範囲で推移した。日本時間の同日 円相場、膠着続く 景気不安と政策期待が綱引き
