ニッポンの株主2017（5）「株長者」顔ぶれは 6月28日 保有株式の資産価値が大きい「株長者」の顔ぶれを見てみよう。上場企業の株式情報をもとに直近の保有額の大きい順に並べた。首位のソフトバンクグループの孫正義社長をはじめとする創業者やその一族が上位に並ぶ構図は例年通りだ。巧みなM&A（合併・買収）戦略を背景に、日本電産の永守重信会長兼社長が順位を前年の6位から5位に上げた。 孫氏はソフトバンク株の21%を保有し、その価値は1兆8177億円に達する。英半 ニッポンの株主2017（5）「株長者」顔ぶれは
ニッポンの株主2017（4）財団が保有 6月27日 設立した財団に自社株を割り当てる上場企業が増えている。日本経済新聞社が調べたところ、2017年3月末時点で230社以上で財団が株主に名を連ねている。直近の半年間で財団の持ち株比率が高まった企業では、経営に大きな影響力を持つ創業者や創業家が保有する株式を財団に寄付した例が目立つ。 財団は提供を受けた財産を管理・運用する。企業が設立した財団は、割り当てられた株の配当を原資に学生の奨学金支援や美術館運 ニッポンの株主2017（4）財団が保有
ニッポンの株主2017（3）自社が筆頭 6月26日 「筆頭株主は自社」という企業が増えている。比較可能なデータによれば2016年度末時点で366社と、15年度末に比べ31社増加した。株主還元の一環で自社株買いが活発だった。自らの保有比率が増えた企業は15年度末から63社増の732社にのぼった。今後は消却で資本効率を高めるほかM&A（合併・買収）に生かすなど次の一手が重要になる。 自社が筆頭株主で、持ち株比率がこの1年で高まった企業は、大株主からの ニッポンの株主2017（3）自社が筆頭
ニッポンの株主2017（2）個人株主比率 6月22日 個人投資家の日本株の保有比率は下がっているものの、個々にみれば人気の高い銘柄は多い。成長期待が高く、株主還元に力を入れている企業は個人の保有比率が高まっている。 日本経済新聞社が時価総額1000億円以上で、個人投資家の保有比率が高い主な上場企業をランキングした。上位のうち前回調査と比べて保有比率が上昇した企業をみると、業績拡大への期待が大きい企業が目立つ。 ユーグレナの個人の保有比率は前回調査か ニッポンの株主2017（2）個人株主比率
ニッポンの株主2017（1）外国人保有比率 6月21日 「ニッポン株式会社」の株主構成がじわりと変化している。東京証券取引所などの株式分布調査によると個人投資家の保有比率が下がる一方、外国人投資家の割合は上昇した。個別の企業にはどのような変化があったのか、データをもとに探ってみる。初回は外国人の保有比率を調べた。 上昇幅が大きい企業にはグローバルな成長期待が大きい会社が目立った。リクルートホールディングスは2017年3月末の外国人持ち株比率が30.9 ニッポンの株主2017（1）外国人保有比率
昨年度株主分布、外国人投資家 3割に再上昇 6月21日 外国人投資家の保有比率は15年度より0.3ポイント高い30.1%に上昇した。3割台に再上昇するのは2年ぶり。年度前半に日本株を売り越していた海外勢は11月の米大統領選以降に買いに転じ、年度を通じて853億円を買い越した。株価水準の回復もあり、海外勢の日本株保有額は174兆7307億円と15年度より13%増えた。 東証の集計によると、電気機器や海運業、精密機器の海外勢の保有比率が上昇した。昨年11 昨年度株主分布、外国人投資家 3割に再上昇
株式分布、個人の存在感また低下 昨年度17.1% 6月21日 東京証券取引所などが20日発表した2016年度の株式分布状況調査によると、日本株の個人の保有比率（金額ベース）は3月末時点で前年度に比べて0.4ポイント少ない17.1%だった。1970年度の調査開始以来、過去最低を更新した。昨秋以降の株価上昇で株式を手放す個人が多かった半面、投資家の裾野が広がらなかった。外国人投資家の保有が再び増え、年金資産などを預かる信託銀行の存在感も高まった。 個人投資家の 株式分布、個人の存在感また低下 昨年度17.1%
外資系ファンド、心通う企業再生 日本法人トップが奮闘 9月16日 外資系の投資ファンドが企業の成長支援で存在感を高めている。証券会社や商社出身の40～50代の日本法人トップたちは日々、投資先企業の経営改善に奮闘する。かつては「ハゲタカ」のイメージが先行したが、企業再生で実績を重ね、大企業の事業売却先としても名前が挙がる。トップに共通するのは「投資先との信頼関係が成功のカギ」との思いだ。 投資ファンドは企業を買収したうえで企業価値を高め、数年後に売却して運用益を 外資系ファンド、心通う企業再生 日本法人トップが奮闘
株主優待導入が最高に 6月末1296社 7月28日 株主優待制度を導入する企業が増えている。6月末時点の導入企業は1296社と全上場企業の3社に1社を超え、導入社数は2013年から4年連続で過去最高を更新した。個人投資家になじみの薄い企業なども株主層の拡大に優待制度を役立てようとしている。 株主優待は株主に企業が自社製品やサービスなどを提供するもの。大和インベスター・リレーションズ（IR）の調べによると、優待制度を導入した企業数を全上場企業数で割 株主優待導入が最高に 6月末1296社
ニッポンの株主2016（8）創業者の保有時価 7月15日 株式を公開した後でも、多くの株式を持ち続けている創業者やその一族は少なくない。上場企業の株式情報をもとに3月末の保有株式の時価を算出し、金額の大きい順に並べたところ、新たな市場を開拓し業績を伸ばしている新鋭企業の創業者が躍進した。 スタートトゥデイの前沢友作社長は前年の11位から4位に順位を上げた。衣料品の通販サイト「ゾゾタウン」の好調で株価が43%上昇。株式売り出しなどで発行済み株式に対する保 ニッポンの株主2016（8）創業者の保有時価
