ＮＥＸＴ1000

日本経済新聞社が中堅上場企業「NEXT1000」を対象に2019年4～9月期の最終増益額ランキングを調べたところ、業務効率化のニーズをとらえる企業が上位に目立った。データの収集・分析やIT（情報技術）の活用により、独自の事業モデルの付加価値を高め、利益をあげようとしている。首位は売掛債権を保証するイー・ギャランティだった。 1位　イー・ギャランティ　信用保証、フィンテックも 東京都港区のイー・ギャ

日本経済新聞社が売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、2019年4～9月期の最終利益が前年同期と比べどれだけ増えたか調べたところ、1億円を超す企業が19社あった。顧客の本業でない仕事を請け負い、省力化をサポートする企業が上位に目立つ。独自の事業モデルが収益につながっている。 2位のアイ・アールジャパンホールディングスは、株主調査や株主総会の戦略立案のサービスを提供してい

日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」を対象に海外投資家による株式保有状況を調べたところ、持ち株比率が全上場企業の平均である29%を超えた企業が32社あった。外国人株主数が増えた企業ではITを使って仕事を効率化するテクノロジー系が目立つ。高成長が期待できるとして海外投資家の支持を得ている。 2018年度末の外国人株主の数が1年前と比べて最も増えたのは中小企業向けのクラ

日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」を対象に2018年度に外国人株主数を増やした企業を調べたところ、上位にはフィンテックやバイオ関連、訪日観光関連などの企業が入った。売上高の成長期待の高さが運用会社などの海外投資家をひき付けている。首位はクラウドを活用した会計ソフトを手掛けるマネーフォワードだった。 1位　マネーフォワード　クラウド、M&A含め拡大 家計簿アプリ「マネ

日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」を対象に、過去5年間の投資キャッシュフローを調べたところ、年10億円の支出超過となった企業が21社にのぼった。製造や物流の分野で独自の商品・サービスを持つ企業が、収益の基盤づくりに挑んでいる。 投資キャッシュフローは投資活動の現金収支をあらわす。設備投資やM&A（合併・買収）などに積極的な企業で支出額が大きくなる。NEXT1000

日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」を対象に、投資キャッシュフローの支出超過額について過去5年間の合計ランキングを調べたところ、不動産に加えて製造、物流といった幅広い企業が上位に並んだ。強みを持つ商品・サービスを設備投資などで強化して成長を目指している。首位は不動産賃貸や映画館運営の東京楽天地だった。 1位　東京楽天地　映画館「コト消費」に狙い 東京都墨田区のJR錦糸

株式市場で技術系の中堅企業の注目度が高まっている。売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に4～9月の株式市場での売買代金を調べたところ、上位には創薬ベンチャーや人工知能（AI）関連の企業が並んだ。世界的に景気の悪化懸念が強まるなか、外部環境に左右されず新しい技術で市場を開拓する企業に投資マネーが向かっている。 売買代金は株式市場で取引が成立した金額を示す

売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に投資家の注目度を示す2019年4～9月の1日平均の売買代金をランキングしたところ、上位には創薬ベンチャーを中心に技術系の企業が並んだ。赤字や利益水準が低い企業も目立つが、これまでにない技術を武器に新たな市場を開拓できれば、得られる果実は大きい。将来性への期待がリスクマネーを呼び寄せている。 1位　オンコリスバイオファーマ　新薬候補、厚労

日本経済新聞社が売上高100億円以下の中堅企業「NEXT1000」を対象に、年間配当額を株主資本で割った「株主資本配当率（DOE）」の過去3年平均を調べたところ、競合の少ない分野で独自アイデアを磨く企業が上位に並んだ。IT（情報技術）やネット、人材の企業が安定した収益と配当を目指している。首位は「知育玩具」を販売するピープル(7865)だった。 1位　ピープル　知育玩具、アジアと連携 「この前行っ

オプティムは企業向けに業務用スマートフォンの導入やデータ管理を支援する事業を主力とする。スマホ活用が中小企業にも広がってきたことや自宅などで業務するリモートワークの普及を追い風に契約を伸ばし、同分野の市場シェアで首位に立つ。次の成長に向け、人工知能（AI）やロボティクスを使った新規事業の育成に力を入れる。 業務用スマホのデータ管理やセキュリティー支援を手がけるサービスはモバイルデバイス管理（MD