ＮＥＸＴ1000

上場中堅企業の独自ノウハウや技術などに対する株式市場の評価が高まっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の「NEXT1000」を対象に2019年末までの3年間のPBR（株価純資産倍率）変化幅を調べたところ、52%の企業で上昇した。上場企業全体の45%を上回る。上位には得意分野に絞ったネットサービスを手掛ける企業などが入った。 PBRは株式時価総額を純資産で割った値。1倍を超えると、時価総額

日本経済新聞社が売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、2019年末まで3年間のPBR（株価純資産倍率）の上昇幅を調べたところ、上位にはクラウドなどを通じて事業者向けのサービスを提供する企業が入った。ブランド力や顧客との関係など、財務諸表に計上されない「見えない資産」が評価された企業が多い。首位は国内弁護士の4割強が登録する法律相談サイトを運営する、弁護士ドットコムだった

中堅企業がデジタル分野の研究開発に注力し、産業の変革を担っている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の企業「NEXT1000」の売上高研究開発費比率を調べたところ、過去3年間の平均で10%を超す企業が15社あり、人工知能（AI）を駆使する企業が目立った。半導体設計や食品の異物検知を自動化するなど、幅広い分野で応用が進んでいる。（関連記事をNEXT1000面に） 「NEXT1000」のうち、3年

日本経済新聞社が売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、売上高研究開発費比率の過去3年間の平均を調べたところ、上位にはIT（情報技術）や医療、電子部品の企業が並んだ。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）による産業変革を成長につなげるため、大企業との協業や産学連携を急いでいる。首位はシステム開発のオプティムだった。 1位　オプティム　大手と協業、建機やロ

中堅の上場企業が資金を効率的に使い、稼ぐ力を高めている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の企業「NEXT1000」について、投下資本営業利益率（ROIC）を調べたところ、過去3年平均で30%以上となった企業は50社を超えた。コト消費を喚起するサイトの運営など、ネットを活用して新市場を開拓する企業が目立つ。（関連記事をNEXT1000面に） 投下資本営業利益率は、事業に投じた資本がどれだけ本業

日本経済新聞社が売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、投資の効率を示す投下資本営業利益率（ROIC）の3年平均を調べたところ、新事業のアイデアをインターネット経由で浸透させる企業が上位に入った。消費者向け事業が目立ち、データ分析などで価値を高めている。首位は漫画アプリ開発のand factoryだった。 1位　and factory　大手出版社と相次ぎ連携 東京都目黒区の

2019年の中堅企業の株価は主力株に比べて伸び悩んだ。日経ジャスダック平均株価の年間上昇率は20%と日経平均株価並みだったが、東証マザーズ指数は10%にとどまった。米中貿易摩擦などを背景に投資家の警戒感が強く、業績の振幅が比較的大きい中小型株は敬遠されやすかった。 ジャスダックやマザーズの企業が多い、売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、1年間の平均時価総額を調べたとこ

日本経済のけん引役と期待される中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、2019年の時価総額の増加率をランキングしたところ、上位にはバイオやビッグデータ関連など、新しい市場を開拓する企業が目立った。地道に取り組んだ事業で結果を出し、低迷していた株価が上昇に転じた例もある。首位は19年4～9月の売買代金ランキングでも首位だったオンコリスバイオファーマ。2位はオリコンだった。 2位　オリコン　満足度ラ

シルバーライフは高齢者向けに弁当を宅配する。自社工場などで食材を調理し、フランチャイズチェーン（FC）加盟店などに配送。各店舗で弁当箱に詰め替えて顧客に届ける。2025年には団塊の世代（1947～49年生まれ）が75歳以上の後期高齢者になるなど、今後の市場拡大が見込まれる分野で成長が期待されている。 高齢者に届ける弁当は、ご飯と数種類のおかず付きで1食300円台（税抜き）から。弁当のメニューは栄

人手不足や「働き方改革」を追い風に、人事や経理などの業務を効率化するサービスが広がっている。日本は諸外国に比べ、いわゆるホワイトカラーの労働生産性の低さが指摘されてきた。従来のやり方にとらわれず、新しい技術で成長を狙う売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を紹介する。 「インドで新規事業を立ち上げる。適任者は誰か」。社内システムで検索すると、英語の資格や留学経験を持つ複数の社員が