日産社長「ゴーン氏報酬、支払う結論には至らない」 自動車・機械 2月12日 日産自動車は12日、2018年4～12月期の連結決算を発表した。カルロス・ゴーン元会長の過年度の役員報酬の費用として92億円を計上したが、西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は実際に支払うかどうかについて「支払うという結論に至るとは思っていない」と述べた。主なやり取りは以下の通り。 ――ゴーン元会長の役員報酬関連費用を計上しました。実際にゴーン元会長に報酬は支払う考えですか。 西川氏「計上した92 日産社長「ゴーン氏報酬、支払う結論には至らない」
トヨタ執行役員「競争力を左右する減益ではない」 2月6日 トヨタ自動車は6日、2018年4～12月期の連結決算（米国会計基準）を発表した。営業利益は前年同期比9%増の1兆9379億円と好調を維持したが、純利益は保有株の下落などで29%減の1兆4233億円となった。これに伴い19年3月期の純利益の予想も引き下げた。記者会見した白柳正義執行役員は「競争力を左右するような減益ではない」と説明した。主なやり取りは以下の通り。 ――4～12月期に純利益が減益にな トヨタ執行役員「競争力を左右する減益ではない」
任天堂の古川社長「スイッチ3年目も拡販余地」 1月31日 任天堂は31日、2018年4～12月期の純利益が前年同期比25%増の1687億円だったと発表した。年末商戦で主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」と、12月発売の「大乱闘スマッシュブラザーズ・スペシャル（スマブラ）」など新作ソフトも売れた。大阪市内で記者会見した古川俊太郎社長は「（17年3月発売の）スイッチは発売3年目を迎えるが拡販の余地がある」と好調の持続に自信をみせた。主なやり取りは以下の通 任天堂の古川社長「スイッチ3年目も拡販余地」
「尋常ではない変化が起きた」 日本電産の永守会長 アジアＢｉｚ エレクトロニクス 1月17日 日本電産は17日、2019年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比14%減の1120億円になる見通しだと下方修正を発表した。従来予想（12%増の1470億円）から一転して減益となる。都内で記者会見した永守重信会長は「尋常ではない変化が起きた。46年経営を行ってきたが、月単位で受注がこんなに落ち込んだのは初めて」と話した。主なやり取りは以下の通り。 【関連記事】日本電産、一転減益 中国販売低迷で純利益14%減 「尋常ではない変化が起きた」 日本電産の永守会長
コインチェック社長「19年度中の黒字化目標」 金融庁登録 経済 金融機関 1月11日 仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）は11日、金融庁による登録発表を受けて記者会見を開いた。勝屋敏彦社長は「登録は一里塚。将来は仮想通貨の仲介や販売など交換業に限らないサービスを創造したい」と述べた。同社が2018年1月26日に仮想通貨「NEM（ネム）」の巨額流出を起こしてからまもなく1年。マネックスグループ傘下で経営再建を進めてきたコインチェックの登録は業務改善命令が頻発した仮想通貨業 コインチェック社長「19年度中の黒字化目標」 金融庁登録
ベルトラの二木社長「当日予約増やしシェア伸ばす」 12月25日 海外や国内の旅行に組み入れる現地ツアーのオンライン予約サイトを運営するベルトラが25日、東証マザーズに上場した。初値は公募・売り出し価格（公開価格、384円）を130円（34%）上回る514円。終値は498円だった。東京証券取引所で記者会見した二木渉社長は「当日でも予約できる商品を増やしてシェアを拡大していく」と述べた。主なやりとりは以下の通り。 ――初値が公開価格を大幅に上回りました。 「日経 ベルトラの二木社長「当日予約増やしシェア伸ばす」
リンクの南谷社長「人手不足で商機ある」 12月25日 小売業向けを中心に自動発注・在庫管理ソフトの開発や販売を手がけるリンクが25日、東証マザーズに上場した。初値は公募・売り出し価格（3580円）の2.1倍となる7620円で、終値は8060円だった。南谷浩社長は同日、東京証券取引所で記者会見を開き「小売業は人手不足で商機がある」と述べた。主なやりとりは以下の通り。 ――初値が公募・売り出し価格を大幅に上回りました。 「日経平均株価が2万円を下回る状 リンクの南谷社長「人手不足で商機ある」
テノHDの池内社長「東京と九州で保育所拡大」 12月21日 首都圏・九州を中心に、認可保育所の運営や保育士育成事業を展開するテノ.ホールディングス（HD）が21日、東証マザーズと福証Qボードに上場した。初値は公開価格（1920円）を25%上回る2400円で終値は2150円だった。池内比呂子社長は同日、東京証券取引所と福岡証券取引所で記者会見を開き「待機児童や人手不足が問題となる中、保育所開設を東京と九州の両輪で進める」と話した。福証での主なやりとりは以下 テノHDの池内社長「東京と九州で保育所拡大」
自律制御シ研の社長「ドローン、社会で役立てたい」 12月21日 産業向け小型無人機（ドローン）の開発・販売を手がける自律制御システム研究所が21日、東証マザーズ市場に上場した。初値は2830円と公開価格（3400円）を17%下回り、一時、制限値幅の下限（ストップ安水準）である2330円まで下げた。終値は2623円だった。記者会見した太田裕朗社長は「ドローンが社会の中で役立ち、使われるようにしたい」と語った。主なやりとりは以下の通り。 ――株価がストップ安水準 自律制御シ研の社長「ドローン、社会で役立てたい」
エデュラボの高村社長「AI技術の開発進める」 12月21日 インターネットを通じて教育コンテンツを提供するEduLab（エデュラボ）が21日、東証マザーズ市場に上場した。テスト理論などに基づいた教育IT（情報技術）技術を提供して得るライセンス料を収益の柱としている。初値は公募・売り出し価格（公開価格、3200円）よりも2%高い3270円で、終値は17%高の3730円だった。記者会見した高村淳一社長は「人工知能（AI）技術の開発を進展させ、IT化が遅れてい エデュラボの高村社長「AI技術の開発進める」
