運用大手、環境投資会社を買収 森林・農地の知見吸収 カーボンゼロ 企業業績・財務 金融機関 7月10日 世界の大手運用会社の間で、ESG（環境・社会・企業統治）分野に強みを持つ投資会社を買収する動きが広がっている。米JPモルガン・アセット・マネジメントは森林投資会社を買収。英グレシャムハウスもアイルランドの運用会社を傘下に収めた。ESG投資のノウハウを拡充して、年金基金や個人投資家の運用ニーズを取り込む。 JPモルガン・アセット・マネジメント（AM）は6月、53億ドル（約5900億円）の運用資産を 運用大手、環境投資会社を買収 森林・農地の知見吸収
米投資ファンド、インベスコOへのTOB不成立 企業業績・財務 株式 6月16日 米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループは16日、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立しなかったと発表した。インベスコ側が対抗TOB案を出し、スターウッドには成立条件の下限（387万7247口）を大きく下回る34万8378口しか投資家の応募が集まらなかった。 スターウッドのTOBが成立すれば、日本の上場不動産投資信託（REIT）で初の 米投資ファンド、インベスコOへのTOB不成立
環境関連の出資、4年で2倍に PwCとレコフ調べ 企業業績・財務 環境エネ・素材 4月25日 日本企業の環境関連企業への出資が増えている。2020年は212件と、16年比2倍になった。気候変動など環境リスクが高まり、企業のESG（環境・社会・企業統治）対応は急務になっている。再生可能エネルギーやリサイクルの技術を持つ企業との連携を通じて、事業変革を進める狙いがある。 PwCアドバイザリー（東京・千代田）とレコフデータ（同）が共同で調べた。レコフのデータベースにある15年12月から20年1 環境関連の出資、4年で2倍に PwCとレコフ調べ
米ファンド、国内REITに7日から公開買い付け 金融機関 株式 企業業績・財務 4月6日 米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループは6日、日本の上場不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人へのTOB（株式公開買い付け）を7日から始めると発表した。1口あたりの買い付け価格は2万円で、6日終値の2万0130円より130円（0・6%）低い。 スターウッドは2日に買収計画を公表していた。インベスコ側からは事前の同意を得ていない。 TOBは全ての投資口（ 米ファンド、国内REITに7日から公開買い付け
米ファンド、日本のオフィスREITに買収提案 1700億円 株式 企業業績・財務 4月3日 米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループは2日、日本の上場不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の全ての投資口（株式に相当）を1口2万円で取得する計画を公表した。取得額は約1700億円となる見通し。事前にインベスコ側の同意を得ていないとみられる。 スターウッドは今後、インベスコに対してTOB（株式公開買い付け）を実施する予定という。買い付け価格は2日終値 米ファンド、日本のオフィスREITに買収提案 1700億円
世界のM&A金額最大 1～3月、「空箱」案件が急増 株式 企業業績・財務 4月2日 世界のM&A（合併・買収）市場が急拡大している。2021年1～3月に判明したM&Aの金額は前年同期比でほぼ倍増し、同期間として過去41年で最大となった。カネ余りを背景に、投資ファンドや急増する特別買収目的会社（SPAC）による買収も金額の押し上げ要因になっており、買収競争過熱による危うさを指摘する声もある。 金融情報会社のリフィニティブの集計によると世界のM&A金額は1～3月期に1兆3000億ド 世界のM&A金額最大 1～3月、「空箱」案件が急増
島忠が最後の取引、24日に上場廃止 株式 企業業績・財務 3月23日 23日の東京株式市場で島忠株が最後の取引を終えた。ニトリホールディングス(HD)の完全子会社となることを受け、24日で上場廃止になる。終値は前日比変わらずの5480円で、2 島忠が最後の取引、24日に上場廃止
日本アジアG、MBOの買い付け価格2倍に 企業業績・財務 1月26日 再生エネルギー事業などを手掛ける日本アジアグループは26日、2020年11月に発表したMBO（経営陣が参加する買収）について、山下哲生会長兼社長と米投資ファンドのカーライル・グループが実施するTOB（株式公開買い付け）の価格を1株600円から1200円に引き上げると発表した。買い付け期限は2月9日に延長する。 MBO発表後に株価が急騰し、買い付け価格を上回って推移しているため、山下会長が出資額を 日本アジアG、MBOの買い付け価格2倍に
企業の事業売却、11年ぶり多さ 鬼滅缶好調のダイドーも 企業業績・財務 1月26日 日本企業が事業の組み替えを急いでいる。M&A（合併・買収）助言のレコフによると、2020年に上場企業やその子会社などによる事業やグループ企業の売却が判明した件数は399件となり、リーマン・ショック後の09年以来11年ぶりの多さだった。新型コロナウイルスの感染拡大による環境悪化に加え、資本効率への意識の高まりが売却を活発にしている。 「さらなる資本注入が必要となる可能性を否定できない」。ダイドーグ 企業の事業売却、11年ぶり多さ 鬼滅缶好調のダイドーも
グラスルイス、オアシス議案に賛成推奨 東京ドーム臨時総会 企業統治 企業業績・財務 12月8日 米議決権行使助言会社のグラスルイスが東京ドームの臨時株主総会で、投資ファンドが提案した社長解任などの議案全てに賛成を推奨していることが8日、分かった。ドームの株式を9.61%保有する香港のファンド、オアシス・マネジメントが長岡勤社長ら取締役3人の解任を求める株主提案を出していた。 臨 グラスルイス、オアシス議案に賛成推奨 東京ドーム臨時総会
