Ｍ＆Ａニュース

LINEは26日、デリバリー大手の出前館に追加出資すると発表した。出前館が実施する第三者割当増資を、LINEと親会社の韓国ネイバーが共同で設立するファンドが引き受け、それぞれ150億円ずつ出資する。追加出資後はグループで出前館の6割の株式を保有することになり、実質的に子会社化する。出前館の業績は競争激化で悪化しており、てこ入れする。 LINEは追加出資の手続きを5月に完了させる。出前館には201

米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループは19日、不動産会社ユニゾホールディングスへのTOB（株式公開買い付け）が成立しなかったと発表した。2019年8月から20年3月18日まで期間を延ばしながら実施したが、応募株数は52万973株で買い付け予定

ゼネコン準大手の前田建設工業は13日、前田道路へのTOB（株式公開買い付け）の結果を発表した。応募数が買い付けの上限を上回った。この結果、前田道路への出資比率は25%から51%へ上昇し、連結子会社になる見通し。前田建設は役員の選任などを通じて前田道路の経営への関与を深める方針だ。 12日にTOBの期限を迎えていた。応募数は3621万株と買い付けの上限（2181万1300株）を上回った。 前田建設

ゼネコン準大手の前田建設工業は13日午前、持ち分法適用会社の前田道路に対する株式公開買い付け（TOB）の結果を発表する。持ち株比率を現在の25%から51%に高めて連結子会社にするためのTOBで、12日が応募期限だった。取得株数に下限はなく、上限の51%に達するかどうかが焦点だ。反対を表明した前田道路が対抗策として多額の特別配当を打ち出し、同業最大手のNIPPOと資本業務提携の協議に入ると発表する

前田道路は11日、大株主の前田建設工業からのTOB（株式公開買い付け）を巡り、同社にインフラ運営事業での協業を提案したが応じなかったと発表した。インフラ運営事業を強化したい前田建に歩み寄り、TOB撤回を求めたが拒否された格好だ。前田建は同日、前田道路の発表前に「（12日が期限の）TOB期間延長や撤回をすることは予定していない」と発表していた

結婚情報や婚活サービスを手掛けるIBJは11日、イオン子会社のツヴァイを完全子会社にすると発表した。12日から4月24日までTOB（株式公開買い付け）を実施して全株式を取得する。ツヴァイは東証2部上場で、TOBへの賛同の意向を同日表明した。TOBが成立すれば、ツヴァイ株は上場廃止となる。 買い付け価格は1株あたり884円。ツヴァイは紹介

昭和飛行機工業は11日、米投資ファンドのベインキャピタルによるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。17日にベインが92.45%の株式を持つ筆頭株主になる。近く上場廃止となる見通し。ベインの実質的な取得金額は特別

セブン&アイ・ホールディングスが米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門のスピードウェイ買収で独占交渉に入ったことが明らかになった。日本企業による海外企業を対象にした大型のM&A（合併・買収）が相次いでいる。国内市場での成長が見込めず、海外に成長機会を求めるようになったためだ。低金利で借金の規模も大きくなっている。ただ、買収後の経営がうまくいかず、減損損失の計上にもつながるケー

筆記具メーカーぺんてるの敵対的買収を巡り、文具大手のコクヨの黒田英邦社長は14日、大阪市内で開いた2019年12月期の決算会見で「今後、ぺんてる株を敵対的に買い増すことはない」と明言し、子会社化を見送る方針を示した。コクヨは19年11月にぺんてる株の過半取得を目指して株の買い付けに動いたが、同年12月に約46%の保有にとどまったと発表した。 ぺんてるの買収を巡っては、ぺんてる現経営陣と友好的な文

ヤマハ発動機は12日、半導体製造装置などを手掛ける子会社、ヤマハモーターロボティクスホールディングスを最大約136億円を投じて完全子会社にすると発表した。現在の出資比率は59