ダイレクトマーケティングミックス 通信回線など営業代行 9月25日 通信回線や端末を中心とした営業代行会社だ。コールセンターを運営しており電話やネットでの顧客への声がけ、直接訪問を担う。営業コンサルティングや契約事務の代行、ダイレクトメールの発送も引き受ける。NTTドコモ向けの売り上げが2割強を占め、通信業界全体では同6割。金融や不動産営業の受託にも力を入れている。 光通信出身の小林祐樹社長が前身の会社を2007年に創業。投資ファンド、アドバンテッジパートナー ダイレクトマーケティングミックス 通信回線など営業代行
タスキ、投資用マンション開発 9月23日 東京都内を中心に小型の投資用マンションを開発している。駅から徒歩5分以内の立地が中心で、1棟当たり3億円前後の物件を主に手掛ける。狭い土地の活用や、家電などがインターネットにつながり外出先からも操作できる仕組みに特徴がある。最寄り駅から内部までを仮想現実（VR）で案内できるシステムも持つ。 新日本建物の子会社として設立され、2017年に独立したが、上場後も発行済み株式の過半を新日本建物の創 タスキ、投資用マンション開発
アクシス、金融機関向けシステムに強み 9月19日 金融機関向けのシステム開発を手掛ける。売上高の6割強は金融分野向けで、銀行における金融商品の取引管理や融資ローン、債権管理など専門性が高い分野のシステム開発を得意とする。社員は銀行業務検定や証券外務員などの資格を有しており、顧客の課題を見つけ出すコンサルティング力が強みで、「リピート率が高く、継続取引する顧客が多い」（小倉博文社長）。 公募調達する資金は人材採用と教育に使い、成長領域 アクシス、金融機関向けシステムに強み
ヘッドウォータース、システム開発 AIに注力 9月16日 システム開発会社で、人工知能（AI）ソフトの導入や運用のサポートを伸ばしている。篠田庸介代表が2005年に創業して、ソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」のアプリ開発などを担ってきた。AIは顧客ごとの開発に加え、米アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトのクラウド型AIなど外部ソフトを組み合わせて提供する。企業などの作業マニュアル製作や研修の進捗を管理できるソフトも手 ヘッドウォータース、システム開発 AIに注力
rakumo クラウドで経費精算 9月15日 法人向けに共有カレンダーや経費精算などのクラウドサービスを手がける。カレンダーに入力した取引先への訪問予定に基づき、かかった経費を自動精算するシステムが特徴。従来別々に入力していた作業が1つのシステムで完結でき、顧客の業務効率化につながる。競合企業の多くが経費精算などの業務向けソフトを個別に数百円単位で提供する中、ラクモはパッケージでも販売し価格も月額780円と優位性が高い。顧客の契 rakumo クラウドで経費精算
I-ne シャンプー デジタル販促 9月15日 植物由来のシャンプー「BOTANIST（ボタニスト）」の販売が主力。そのほかヘアアイロンなど美容家電の「SALONIA（サロニア）」といった複数ブランドを展開。デジタルマーケティングに強みを持ち、楽天市場や画像共有アプリ「インスタグラム」などオンラインで認知を広げた後、店舗で展開する戦略をとる。AI（人工知能）を用いたトレンド予測システムを独自で開発し、世界239カ国のデータから消費者のニーズ I-ne シャンプー デジタル販促
まぐまぐ メルマガ配信やウェブメディアで集客 9月14日 メールマガジンの発行プラットフォーム「まぐまぐ」を20年以上にわたって運営する。メルマガのコンテンツを活用した金融や旅行などのウェブメディアも提供しており、相互に集客を図る。メルマガの購読料と広告が収入の半分ずつを占める。 2014年から投資ファンド傘下で経営を立て直し、「システム開発の内製化などで高コスト体質を変えた」（松田誉史社長）という。17年9月にオンライン旅行のエアトリに株式譲渡され まぐまぐ メルマガ配信やウェブメディアで集客
STIフードホールディングス 独自包装の総菜に強み 9月14日 主にコンビニエンスストアで販売されているおにぎりの具、総菜、レトルト商品など水産加工品を製造販売する。鮮度を保つ独自開発の包装技術などに強みがあり、近年は電子レンジで加熱して焼きたての味わいが楽しめる焼き魚の総菜が人気だ。 上場時は極洋が保有する約30%の株式のうち6割強を売却する。調達資金は工場建設などに充てる予定だ。大株主にはセブン―イレブン・ジャパンや「カルディコーヒーファーム」運営会社 STIフードホールディングス 独自包装の総菜に強み
グラフィコ、米漂白剤を独占販売 9月11日 日用品や健康食品、化粧品、医薬品などを手掛ける。米日用品大手が展開する酸素系漂白剤「オキシクリーン」の独占販売権を持ち、その売上高は全体の6割弱を占める。美容関連商品は訪日客需要減や韓国の不買運動で苦戦。今後は電子商取引（EC）専用の商品開発に注力し、売上比率を現在の16%から2～3割程度に引き上げたい考え。 2015年には季節性商材の返品増加で業績修正の可能性が高まり、東証マ グラフィコ、米漂白剤を独占販売
トヨクモ、安否確認サービスなど展開 9月11日 法人向けのクラウドサービスを展開している。災害時の従業員安否確認サービスに加え、サイボウズのクラウド型プラットフォーム「キントーン」と連携して使うデータ保全などの各種サービスが2本柱だ。どちらも顧客から月々、利用料をもらう仕組み。合計の有償契約件数は6月末で5000件超と2018年末から7割強増えた。申し込みから利用までをオンラインで完結できるようにし、営業コストなどを抑えた事業運営により、価格 トヨクモ、安否確認サービスなど展開
