ファストフィットネスジャパン、24時間ジムを運営 12月2日 米国に本部を持つ24時間ジム「エニタイムフィットネス」を日本で運営している。10月末時点の842店のうち直営店は約2割。売上高はフランチャイズチェーン（FC）からの収入をやや上回る。100坪前後の小型店が多く、夜間は従業員を配置しないなど固定費を抑えているのが特徴だ。 3月に上場を予定していたが、新型コロナウイルスが流行して利用者数が減るなど影響を受けた。いったん上場を中止して再承認を得た。客足 ファストフィットネスジャパン、24時間ジムを運営
スタメン、社内SNSの知見 ファンサイト運営にも 愛知 中部 12月2日 企業向けに社内SNS（交流サイト）の「TUNAG（ツナグ）」を提供している。従業員どうしのコミュニケーションを円滑にするため、業務連絡から謝意を示すメッセージの送り合い、会社周辺の飲食店の情報共有まで3千以上の機能がある。サイトの送信内容や利用頻度から契約企業は社内の活性度合いなどを知ることができる。 ツナグは2017年に本格的に販売を始めた。20年9月末時点で契約社数は310社と、1年間で37 スタメン、社内SNSの知見 ファンサイト運営にも
ビーイングホールディングス、食品・雑貨の物流受託 石川 北陸 12月1日 企業から商品の輸送や保管をまとめて請け負う「3PL」事業が主力の物流会社だ。食品・雑貨などの生活物資に特化しており、ドラッグストア大手の、クスリのアオキや食品卸の三菱食品が大口顧客。2019年12月期は両社で売上高の4割強を占めた。北陸や関東を中心に44の物流拠点があり、1カ所の拠点でメーカーや小売りなど関係する案件をまとめて扱い、輸送コストを下げるのが強みという。搬送装置や配送管理システムも自 ビーイングホールディングス、食品・雑貨の物流受託
バリオセキュア、ウイルス対策 開発から保守を一貫 11月18日 コンピューターウイルスの侵入などを防ぐセキュリティーサービスを手掛ける。主に中小企業を対象に、機器の設計・開発から設置、保守管理までをワンストップで手掛ける。開発から保守までを一貫して担う企業は珍しく、迅速な対応が可能。9月末時点で2913社にサービスを提供している。 旧大阪証券取引所に上場していたが、リーマン・ショックの影響で顧客の解約が相次ぎ、立て直しのために09年12月に上場廃止となった バリオセキュア、ウイルス対策 開発から保守を一貫
クリーマ、工作・手芸 売買サイト 11月17日 手作りの工作や手芸品を個人が売買できるサイト「Creema」を運営する。販売手数料やサイトの広告収入などが収益の柱だ。プロの掲載も多く同様のサイトに比べ単価が高いのが特徴という。GMOペパボの「ミンネ」と並んで取扱量は国内サイトでは最大級。販売イベントや常設店舗も運営している。スマホアプリのダウンロード数は1049万件、2020年2月期の流通総額は89億円だった。16年から台 クリーマ、工作・手芸 売買サイト
ジオコード、ウェブ検索対策 主力 11月16日 企業などのインターネットを使ったマーケティングに関わる作業を受託している。グーグルなどの検索結果で、企業や商品のサイトを上位に表示させる「最適化（SEO）」対策を主に担う。対象は電子商取引（EC）や資料請求のサイトが多く、料金は定額制。月額50万～200万円で半年または1年の契約が中心だ。8月末時点で約350件に対応しており、2005年の創業から4500件を手掛けた。サイト制作や広告出稿などもま ジオコード、ウェブ検索対策 主力
MITホールディングス、システム・ソフト開発 11月13日 読みは「みっとホールディングス」。情報システム開発が主力事業で独自ソフトも手掛けている。システム開発は年金やエネルギー・通信分野が中心。日立製作所グループ、富士通、NTTデータグループ向けで4割近くを占める。ソフトはCAD（コンピューターによる設計）と電子書籍・カタログ、顔認証システムに力を入れている。エンジニアだった鈴木浩社長が、1990年に東京都内で前身の会社を創業。その後 MITホールディングス、システム・ソフト開発
アララ、電子マネーのシステム運営 11月11日 中堅の情報システム会社で、店独自の電子マネーやポイント制度を運用する情報システムに力を入れている。主に中小スーパーマーケット向けで競合は少ないという。決済金額に応じた手数料が収益源。クレジットカードなどより低めの料率で提供しているといい売上高の4割を占める。2020年8月期は新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で中小スーパーでの買い物が増え、決済総額は2125億円と前の期の2.4倍になった アララ、電子マネーのシステム運営
Retty、飲食店予約サイト 10月22日 飲食店予約サイト「Retty」を運営する。口コミ投稿は基本的に実名なのが特徴だ。飲食店から得る月額の情報掲載料が売り上げの6割を占める。有料契約する店舗は1万店弱。サイトには広告も掲載している。新型コロナウイルスが流行して飲食店の売り上げが落ち込み、情報掲載料を減らすなどしたため2020年9月期は3億3200万円の最終赤字だったようだ。ただ「客足は個別経営の店を中心に回復している」（武田和也社 Retty、飲食店予約サイト
さくらさくプラス、保育所運営に不動産開発の視点 10月20日 「さくらさくみらい」の名前で認可保育所や小規模保育所（ミニ保育所）などを運営する。大阪やベトナムなどでも展開するが、保育ニーズの高い東京都内が施設数全体の9割を占める。共同創業者の西尾義隆社長と中山隆志副社長は不動産業出身。物件の確保や、保育士向けの寮を併設した保育所の企画・開発などにも経験を生かす。コロナ禍でも増収増益を確保したもよう。 2020年3月にマザーズへの上場承認も、コロナ禍での市場 さくらさくプラス、保育所運営に不動産開発の視点
