主要企業ニュース

▼リスク開示　企業は事業を進めていくにあたって様々なリスクに直面する。こうしたリスクについて、内閣府令は投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクについて「事業等のリスク」として有価証券報告書で開示するよう求めている。具体的な内容は企業が決めるが、少子高齢化による労働人口の減少、米中貿易摩擦による景気減速などマクロ要因によるものから、地震や台風など自然災害、サイバー攻撃による情報漏洩など内容

旧村上ファンド系の投資会社オフィスサポート（東京・渋谷）が22日、東芝機械に臨時株主総会の開催を要求したことが分かった。オフィス社は投資家の村上世彰氏が大株主で、子会社を通じて21日から東芝機械株に敵対的TOB（株式公開買い付け）を実施している。東芝機械はTOBの対応策として復活させた買収防衛策の発動を、村上氏側は防衛策の差し止めの仮処分申し立てを示唆していた。株主総会で株主に防衛策の賛否を問う

人手不足や気候変動など日本企業の経営のリスク開示が海外勢に比べ遅れている。日本経済新聞社が上場企業3300社を対象に有価証券報告書で開示が義務付けられている「事業等のリスク」の文字データをテキスト解析したところ、気候変動や高齢化がもたらすリスクの言及は1割にとどまった。投資家はリスク情報から経営者の対応力などを測るようになっており、不十分だと株価や資金調達にも響きかねない。 企業の中長期的な業績

旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京・渋谷）は21日、東芝機械株のTOB（株式公開買い付け）実施を発表した。実質的な大株主である村上世彰氏は日本経済新聞の取材に書面で応じ、東芝機械の買収防衛策が発動された場合、「差し止め仮処分などの対応をとる」とした。一方、東芝機械の飯村幸生会長兼最高経営責任者（CEO）も同日、都内で日本経済新聞の取材に応じ、対抗策を発動する考えを示した

独立系投資ファンドのいちごアセットマネジメントとジャパンディスプレイ（JDI）が1月中の最終契約に向けて交渉を本格化している。JDIは不適切決算の疑いが浮上しているが、いちごアセットは「（最終的な手続きである）クロージングに向けて前向きに進めている」と支援姿勢を崩していない。強気を続けるいちごアセットの決め手となったのは米アップルの存在だ。 ■「もっと出せる」 「お金はある。もっと出せる」。当初3

旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京・渋谷）は21日、東芝機械へのTOB（株式公開買い付け）実施を発表した。成立の鍵を握るのは東芝機械の買収防衛策だ。TOBの通告を受けて急きょ復活させた「後出し」防衛策は株主総会での株主の承認を経ておらず、賛否両論が出ている。シティインデックスイレブンスの実質的な大株主でTOBを主導する村上世彰氏は裁判所への差し止め仮処分の申し立てをちら

東芝で再び不適切会計が発覚し、企業統治に疑念が生じている。18日、連結子会社が2019年4～9月期に売上高で約200億円を過大計上していたと発表した。東芝は15年の不正会計発覚後、内部統制を強化してきたが、またも信頼を揺るがしかねない情勢だ。足元で東証1部復帰を目指し準備を進めているが、今後の審査に悪影響を及ぼす可能性が出てきた。 子会社の東芝ITサービス（川崎市）で架空取引があった。3社以上の

世界の鉄鋼メーカー大手の業績悪化が続いている。2019年10～12月期は欧米アジアの主要企業の9割で最終損益が前年同期から悪化したもようだ。貿易摩擦による世界的な景気減速で自動車や建設などの需要が減少し、鋼材価格の下落も重なって業績を圧迫している。採算改善に向け、高炉休止などリストラの動きが相次いでいる。 粗鋼生産量が多い企業の決算実績と市場予想をQUICK・ファクトセットで集計した。7～9月期

海外の投資ファンドなどによる不動産会社、ユニゾホールディングスの争奪戦が決着する見通しになった。従業員による買収（エンプロイー・バイアウト=EBO）で非上場化する。米ローン・スターグループは従業員側に買収資金を提供するだけで、経営には原則関与しない。資金支援によって収益を狙うローン・スターと経営権を外部に譲りたくない従業員側の利害が一致した。高い買い取り価格は一般株主にも恩恵をもたらすが、ユニゾ

親子上場の解消が加速している。親会社が上場する上場企業は20日時点で288社（予定を含む）と1年で15社減った。過去3年は年平均で6社減となっており、解消ペースが速くなっている。東芝が3社の完全子会社化を打ち出すなど、事業を取捨選択するなかで資本関係を見直す例が増えた。親子上場に対する株主の目が厳しくなっていることも解消を後押ししている。 三菱UFJ信託銀行によると、上場子会社は2015年末には