IRカンファレンス2019、大賞の三菱UFJなどを表彰 12月13日 日本経済新聞社と日本IR協議会は13日、「IRカンファレンス2019」を都内で開き、「IR優良企業」の大賞に選ばれた三菱UFJフィナンシャル・グループなどを表彰した。「IRで打ち出す企業価値向上の新機軸」をテーマに講演やパネルディスカッションも実施した。 表彰式で三菱UFJの三毛兼承社長は「ステークホルダー（利害関係者）との対話で気づきや学びが与えられ、開示の充実で経営に規律がもたらされる」と指 IRカンファレンス2019、大賞の三菱UFJなどを表彰
熱帯びる「のれん」償却論、問われる日本の指導力 12月13日 M&A（合併・買収）で生じる「のれん」を巡り、定期償却の導入論が熱を帯びている。のれんは買収額が買収先企業の純資産を上回る額で、資産に計上する。国際会計基準（IFRS）と米国会計基準では日本基準と異なり定期的な償却を義務づけていなかったが、膨らむ減損リスクを懸念して定期償却すべきだとの意見が増えてきた。 「実は見かけ以上の僅差だった」。6月、英ロンドンで開かれた国際会計基準審議会（IASB）。I 熱帯びる「のれん」償却論、問われる日本の指導力
野村CEOに奥田健太郎グループ共同COO 12月2日 野村ホールディングスは2日、奥田健太郎グループ共同最高執行責任者（56）がグループ最高経営責任者（CEO）に2020年4月1日付で昇格する人事を発表した。永井浩二グループCEO（60）は会長に就く。奥田氏は19 野村CEOに奥田健太郎グループ共同COO
下方修正でも増配、96社に 財務に余力で還元強化 PER14倍台に上昇 11月29日 2019年4～9月期の決算発表では製造業を中心に通期予想の引き下げが相次いだ。下方修正額は2兆円を超え、20年3月期の純利益は前期比1割減となる見通し。それでも日経平均株価が年初来高値圏で推移するのは、下方修正しても増配する企業が96社あるなど、利益が減っても財務の余力を生かして株主還元を充実させていることが背景にある。 「配当増額は自信の表れだ」。下方修正でも増配に踏み切った日本電産。永守重信 下方修正でも増配、96社に 財務に余力で還元強化 PER14倍台に上昇
非製造業の純利益率、最高 4～9月 生産性改善の兆し 企業決算 11月28日 「ニッポン株式会社」の稼ぎ手が製造業から非製造業に移りつつある。新興などを除いた非製造業の2019年4～9月期の純利益は前年同期比6%増の7兆1043億円と、製造業（31%減の6兆7496億円）を同期間で7年ぶりに上回った。高付加価値の商品やサービスが伸び、海外に比べ低いとして課題だった非製造業の生産性が改善する兆しがある。 ゼンショーホールディングスの牛丼店「すき家」で、客が自ら決済する「セミ 非製造業の純利益率、最高 4～9月 生産性改善の兆し
ユニゾHD「米ブラックストーンと積極的かつ真摯に協議継続」 11月28日 ユニゾホールディングスは28日、米投資ファンドのブラックストーン・グループからの買収提案を巡り、「引き続き積極的かつ真摯に協議を継続していく」と発表した。 ブラックストーンは28日午前0時31分、ユニゾHD ユニゾHD「米ブラックストーンと積極的かつ真摯に協議継続」
海外売上高、米中で明暗 米国3%増、中国5%減 企業決算 11月27日 上場企業の2020年3月期は2期連続の減益となる見通しで、前期比で横ばい見込みだった3カ月前から急減速している。世界景気の減速の逆風を受ける製造業では約300社で総額1兆9000億円も利益見通しが下方修正された。「ニッポン株式会社」の変調はまだ続くのか。実相を探る連載初回は需要減速の震源地・中国と、なお堅調さを保つ米国市場の明暗に光を当てる。 3月期決算の上場企業を対象に、19年4～9月期の四半 海外売上高、米中で明暗 米国3%増、中国5%減
みずほ、租税回避地で係争 国税「84億円申告漏れ」 金融最前線 金融機関 11月26日 みずほ銀行は租税回避地（タックスヘイブン）に置いた特別目的会社（SPC）の税務処理をめぐり、東京国税局から約84億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め約20億円を追徴課税された。処分取り消しを求め、東京地裁に提訴した。26日までに関係者への取材で分かった。租税回避を防ぐ税制を適用した国税当局に、みずほ側は「租税回避にはあたらない」と反論。タックスヘイブンをめぐる日本企業の税務リスクを改め みずほ、租税回避地で係争 国税「84億円申告漏れ」
東証2部→1部 移行基準を緩和 東芝の早期復帰に道 金融最前線 金融機関 11月26日 東京証券取引所は2020年にも2部市場から1部市場への移行基準を緩和する。現在は監査法人の適正意見がついた有価証券報告書（有報）が5年分必要だが、2年分で移行可能とする。マザーズやジャスダック市場から1部市場への移行基準と統一する。新しい基準では2部上場の東芝が1部に復帰できる可能性が高い。市場区分の見直しで1部市場の上場基準の厳格化を検討しており、今回の移行基準の緩和は議論を呼びそうだ。 東証 東証2部→1部 移行基準を緩和 東芝の早期復帰に道
金融審、顧客データ活用 事前同意を義務化へ 金融最前線 金融機関 11月26日 金融庁は26日の金融審議会で、インターネット販売などの金融仲介業者が銀行や保険など業態をまたいだ商品を扱う際に、厳格な個人情報の管理を求める案を示した。銀行の預金残高をもとに保険商品を提案するなど横断的に個人情報を活用する場合は、事前に顧客の同意を得るよう義務づける。利便性の向上と利用者保護の両立をめざす。 金融審では金融分野に参入するフィンテック企業が幅広い商品をネット販売するようなケースを想 金融審、顧客データ活用 事前同意を義務化へ
