高島屋、中国子会社清算 「米中貿易摩擦で業績改善見込めず」 6月25日 高島屋（8233）は25日、中国で百貨店「上海高島屋」を運営している連結子会社の上海高島屋百貨を清算すると発表した。家賃の減額交渉が進まなかったほか、「米中貿易摩擦などの影響で業績改善も見込めないため」と 高島屋、中国子会社清算 「米中貿易摩擦で業績改善見込めず」
NTTデータ、「標準化」で高める収益力 6月20日 銀行の預貸金や工場生産、店舗関連の管理システム開発を担うITサービス会社。システム開発のコスト管理力を示す指標が売上高営業利益率だ。ただ、NTTデータや富士通など日本企業の営業利益率は海外企業の半分にとどまる。開発スタイルの違いが背景にある。あらかじめつくったパッケージを活用する開発の標準化が、差を埋めるカギになる。 「不採算案件の抑止は改善すべき重要な経営課題だ」。NTTデータが5月に開いた決 NTTデータ、「標準化」で高める収益力
武田、「背伸び」でメガファーマに 重い債務が課題 6月19日 武田薬品工業は6.2兆円の巨額買収をテコに、製薬企業で世界9位の売上高を手に入れた。ライバルを見渡すと、薬を生む資金力はなお武田を上回る。「背伸び」した分、重い債務というハンディも背負う。出遅れたバイオ製薬でトップになるには、焦点を絞った投資が求められる。 「世界のトップテンでも、グローバルに売り上げが成長する薬を14も抱えているところはない」。5月14日の決算説明会で、クリストフ・ウェバー社長 武田、「背伸び」でメガファーマに 重い債務が課題
コマツ、「お家芸」の在庫管理 米中ライバルが猛追 6月18日 徹底した在庫管理はコマツのお家芸だ。2008年のリーマン危機後に自社の在庫だけでなく、代理店が抱える在庫も自ら管理する「流通在庫ゼロ運動」を世界中で展開。在庫の投げ売りを無くし、建設機械の安値販売を防いだほか、最新の販売状況を把握して生産を効率化した。だが、これまでの比較優位が足元で揺らいでいる。 コマツの強みとは。アナリストに聞き取りすると最も多く挙がったのが、在庫管理能力だった。JPモルガン コマツ、「お家芸」の在庫管理 米中ライバルが猛追
野村、指名・報酬委員長を古賀会長から変更 社外取締役に 6月18日 野村ホールディングスは18日、指名委員会と報酬委員会の委員長について内定者を変更すると発表した。古賀信行取締役会長がそれぞれの委員長を務める予定だったが、ともに社外取締役の木村宏氏に変更する。これにより監査委員会を含めた3委員会の委員長をすべて社外 野村、指名・報酬委員長を古賀会長から変更 社外取締役に
日立、攻めの投資 資本効率を重視 エレクトロニクス 6月17日 2019年3月期に3年ぶりの最終減益となった日本企業。ここ数年で収益力を高めてきたが、世界の競合はその先を行く。ライバルと比べ、日本企業の立ち位置と課題を探る。初回は日立製作所。金融危機後の巨額赤字から稼ぐ力を取り戻し、2020年3月期は連結営業利益で3年連続の最高を見込む。 「やっと投資家に資本効率を見せられる形になってきた」。5月に今後3年間の中期経営計画を発表した日立。東原敏昭社長は次の成 日立、攻めの投資 資本効率を重視
米ヘッジファンド、ソニーに半導体部門の分離要求 エレクトロニクス 北米 6月14日 【ニューヨーク=宮本岳則】米著名投資家ダニエル・ローブ氏率いる有力ヘッジファンド、サード・ポイントは投資家向けの書簡を公開し、ソニーに半導体部門の分離・独立（スピンオフ）などを要求した。同ファンドは2013年にソニーに対しエンターテインメント事業の分離を求めていた。事業構造を巡る両者の論争が再び活発になりそうだ。 サード・ポイントは13日、ソニーに関する情報を発信する専用のウェブサイトとして「ス 米ヘッジファンド、ソニーに半導体部門の分離要求
米助言会社、8人に賛成推奨 LIXIL提案の取締役候補 株主総会 住建・不動産 6月12日 LIXILグループが25日に予定する株主総会での取締役選任議案について、米議決権助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が会社側提案の取締役候補10人中8人に賛成を推奨していることがわかった。 ISSが顧客の投資家に送った資料で判明した。機関投資家には助言会社の意見を参考にするケースもあり、判断が注目されていた。事業会社での経験が乏しい 米助言会社、8人に賛成推奨 LIXIL提案の取締役候補
ルノー強硬なら 日産の統治改革、暗礁に 株主総会 日産の選択 6月10日 日産自動車が25日開く株主総会で、筆頭株主の仏ルノーが議案への投票を棄権する意向を伝えたことがわかった。日産はカルロス・ゴーン被告による一連の問題を受けて企業統治を見直し、「指名委員会等設置会社」に衣替えする予定だった。43%を握るルノーが棄権すれば、議案は不成立になる公算が大きい。今後の交渉で合意できなければ、統治改革は暗礁に乗り上げかねない。 日産関係者によると、7日付でルノーのジャンドミニ ルノー強硬なら 日産の統治改革、暗礁に
