主要企業ニュース

コメダ珈琲店を運営するコメダホールディングス（HD）が14日発表した2021年3～5月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比2.2倍の13億円だった。新型コロナウイルス感染が急拡大した前年同期に比べると客足が回復。営業時間を短縮して自治体から受け取った協力金も利益を押し上げた。 「コメダ珈琲店」はフランチャイズチェーン（FC）店が中心で、コメダHDは食材を提供している。既存店向け食材

中部電力は9日、延期していた同社初のグリーンボンド（環境債）を15日に発行すると発表した。発行額は100億円で期間は10年。当初は4月に発行する予定だったが、企業や家庭向け電力・ガス販売をめぐるカルテルの疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受け

工作機械大手のDMG森精機は30日、ユーロ円建て新株予約権付社債（転換社債=CB）を発行して400億円を調達すると発表した。伊賀事業所（三重県伊賀市）など国内工場にバイオマスや太陽光を使う発電設備を導入する費用や、中国・上海近郊に新設する工場への投資に充てる。同社によるユーロ円建てのCBの発行は2005年以来

日立製作所は12日、小島啓二副社長が6月23日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就任すると発表した。小島副社長は「もう一度、研究開発に重点を置く」と、M&Aだけに頼らない成長戦略を掲げた。同日のオンライン会見には東原敏昭社長も出席した。主なやりとりは以下の通り。 ――中西宏明会長の病状悪化に伴う交代となります。 小島氏「4月下旬に中西氏が退任すると聞いた。もしそうなったら（社長就任を）お受けす

株式市場がトヨタ自動車の収益回復を見込んでいる。2021年3月期連結決算は12日に発表予定。証券会社の予想平均（QUICKコンセンサス）は、営業利益ベースで2兆円とする会社計画を上回る。新型コロナウイルス禍でも販売が伸びており、22年3月期の市場予想も前期比3割近い増益。控えめな予想を公表しがちな会社側の説明が焦点になる。 「とにかく忙しい。生産を能力いっぱいに引き上げないと製品を納めきれない」

英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた東芝は、提案を受け入れるかについて、社内横断型の検討組織を設置することを決めた。日本を代表する名門企業の非上場化にもつながりうる今回の買収提案。東芝を支えるはずの銀行団の姿は今のところ見えてこない。2015年の不正会計発覚後、株主や取引金融機関との関係が一変したことが背景にある。 東芝の大株主の顔ぶれががらりと変わったのは17年。

染色加工のサカイオーベックスは25日、MBO（経営陣が参加する買収）が不成立となったと発表した。松木伸太郎社長が設立した企業が2月9日から3月24日までTOB（株式公開買い付け）を実施していたが、応募株式数は393万9239株と、買い付け予定数の下限としていた412万7800株に達しなかった。 同社の株式保有数上位のニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NAVF）や東レは買い付けに応じると発

野村総合研究所は12日、自己株式の保有方針を変更すると発表した。使い道が見込まれない自己株式は保有せず、時期をみて消却する。これまで発行済み株式数の5%を目安に保有するとしていた。当面は自己株式を活用する買収案件がなく、再び市場に放出され1

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の投資ファンドは8日、新設した特別買収目的会社（SPAC）2社が9日に米ナスダック市場に上場すると発表した。上場に伴い計4億8000万ドル（約520億円）を調達する。人工知能（AI）を軸にしたテクノロジー関連企業などの買収を目指しており、SPACを増やしてグループの投資手法を広げる。 SPACは上場時点では事業を持たない「空箱」ともいえる特定

外食大手のコロワイドは2日、焼肉店チェーンなどを運営して東証2部に上場する子会社アトムの発行済み株数の12%（オーバーアロットメントを含む）を売り出すと発表した。保有する優先株の一部を普通株に転換、保有比率は50%強（20年9月末）から41%に下がる。アトム株の流動性を引き上げ、コロワイドは売却で得た資金を有利子負債の返済