株主総会ニュース

コロナ下でも株主の監視の目が強まっている。3月期企業の株主総会議案の賛否率を調べたところ、JR九州やフジテックなど9社で株主提案への賛成率が3割を超えた。企業統治や収益性を問題視する声が多く、会社議案でも取締役選任などの賛成率が低下した。ESG（環境・社会・企業統治）面の要求も強まる中、企業は一段の経営改善努力を求められる。 通常、3月期企業の総会は6月中に終わるが、今年はコロナ影響で東芝やレオ

日産自動車は29日、横浜市の本社で定時株主総会を開催した。2020年3月期の連結決算は6712億円の最終赤字を計上し、カルロス・ゴーン元会長のもと経営再建を進めていた00年3月期（6843億円）に次ぐ規模となった。巨額赤字の原因であるゴーン氏主導の拡大路線による収益力低下と、その修正に向けて関連費用を約6000億円計上した構造改革について、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）ら経営陣が説明した。

ソフトバンクグループは25日、都内の本社で定時株主総会を開催した。2020年1～3月期連結決算で四半期として日本企業で過去最大級となる1兆4381億円の最終赤字となった業績動向について、孫正義会長兼社長が説明した。最大の原因である「ビジョン・ファンド」についての考えなども語った。 今総会は新型コロナウイルスへの感染防止のため、議長の孫社長を含む役員がウェブ会議システムを通じた遠隔から出席した。質

定食店チェーンの大戸屋ホールディングスは25日、午前10時から東京都内で定時株主総会を行う。株式の19%を持つ筆頭株主で外食大手のコロワイドが経営陣の刷新を求める株主提案を出しており、大戸屋HDの現経営陣は反対している。業績低迷に新型コロナウイルスの流行が追い打ちをかける中で、株式の6割を持つとみられる個人株主などの判断が焦点だ。 コロワイドは、居酒屋「甘太郎」や焼肉店「牛角」などを運営している

ヤフーを傘下に持つZホールディングスは23日、都内の本社でオンラインを使った定時株主総会を開いた。新型コロナウイルスの感染防止のため来場者を抑制しようとインターネットを積極活用し、会場の様子を配信しつつ質問や議決権行使も受け付けた形式は大手企業で初めてとみられる。 総会は午前10時に始まり、65分間で終了した。4つの議案は原案通り可決した。川辺健太郎社長以外の役員は遠隔で出席した。事前に来場しな

JR東日本は23日、都内で定時株主総会を開いた。深沢祐二社長は「ポストコロナ社会が以前と大きく異なることは確実」と語り、成長投資を促進する一方で「固定費割合が大きい鉄道事業を中心に経営体質を抜本的に見直す」と削減を進める見解を示した。総会の途中で、2020年3月期末配当の撤回を求める修正動議が出されたが、否決された。 総会には290人の株主が参加し、前年の約1600人から大きく減った。JR東は新

日産自動車は2018年11月に元会長のカルロス・ゴーン被告による役員報酬の虚偽記載、会社経費の不正支出が発覚し、ゴーン氏が逮捕された。19年9月には西川広人元社長兼最高経営責任者（CEO）の報酬不正問題に揺れ、企業の信用が失墜した。企業統治立て直しで中心的役割を果たした井原慶子社外取締役は「社外取には執行の監督、中長期の方針策定、環境整備などの役割が求められている」と話す。 いはら・けいこ　19

社外取締役への監視の目が厳しくなる中、投資家との対話に力を入れているのがエーザイの角田大憲社外取締役だ。角田氏は「株主だけでなくあらゆるステークホルダーの目線に立った中立な社外取だからこそ、ESG（環境・社会・企業統治）を推し進めることができる」と強調する。 つのだ・だいけん　94年東京弁護士会登録。現在は中村・角田・松本法律事務所パートナー。専門は会社法。16年にエーザイ社外取締役就任 ――投

社外取締役が担う役割が広がりつつある。上場企業の全取締役に占める社外取の比率が初めて3割を突破。株式市場では量だけでなく質も重視する声が目立つようになったためだ。コロナショックという未曽有の事態が重なる中、経営方針の追認や監視など従来の役割に加え、積極的に経営に関わろうとする動きも出始めている。 【関連記事】・社外取締役インタビュー　日産の井原氏「方針策定や環境整備も役目」」・社外取締役インタビュ

スマートフォンを使って株主総会での議決権を行使できるサービスを導入する企業が増えている。2020年3月末時点で424社が利用しており、サービスが始まった18年の3.7倍に増えた。手続きの簡素化で個人株主の総会参加を促す狙いがある。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、6月以降に本格化する総会での導入も相次ぎそうだ。 三井住友信託銀行が調べた。同サービスはみずほ信託銀行と三井住友信託の共同出資会