株主総会ニュース

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は27日、都内で臨時株主総会を開き、新社長に就く菊岡稔常務執行役員の人事議案を承認した。中国企業連合からの出資受け入れを決めることが主眼だったが、総会直前に中国ファンドの嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受けたと発表。混迷する経営状況に株主からは困惑の声が相次いだ。 可決されたのは菊岡氏の人事議案に加えて、投資家からの出資を受け入れるため

筆頭株主のヤフーと社長らの再任を巡って対立しているアスクルが2日、東京都内で株主総会を開いた。約45%を出資するヤフーが業績低迷を理由に岩田彰一郎社長と独立社外取締役3人の再任に反対し、4人の再任議案は否決された。アスクルは午後に新社長を決める。ヤフーとの対立が続くなか、新たな体制で業績回復をめざす。 株主総会では岩田社長のほか、独立社外取締役である戸田一雄氏、宮田秀明氏、斉藤惇氏の3人の再任議

野村アセットマネジメントは25日、4～6月に開かれた株主総会での議案に対する賛否結果を発表した。親会社の野村ホールディングス（HD）については、会社側が提案した10人の取締役の選任に賛成票を投じた。 野村HDを巡っては、東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報漏洩問題で5月に金融庁が業務改善命令を出した。前期決算は1000億円超の赤字で、米議決権行使助言会社が会社側の取締役選任案に反対意見を表

株主提案が過去最高となった2019年の株主総会。テーマ別で最も多かったのが、増配や自社株買いなど株主還元を求めるものだった。09年の10件から10年で3倍超に増えた。 JR九州には大株主の米投資ファンド、ファーツリー・パートナーズが720億円を上限とする自社株買いを求める株主提案をした。ファーツリーは資本コストを下げるために自社株買いをすべきだと主張したが、取締役会は成長投資に借入金を活用する計

役員報酬の虚偽記載の疑いで日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された2018年11月以降、上場企業の報酬を巡り「経営監視の目」が厳しくなっている。6月の株主総会では報酬の個別開示や透明性に関する株主提案へ賛同する動きが加速。三井金属や関西電力で賛成率が4割を超えた。逆に会社提案では東京エレクトロンなどで反対率が3割近くに膨らむ事例があった。総会を通じ株主が企業に何を求め、会社側がどう対応

株主提案が過去最高となり、経営トップへの反対票が膨らむなど、これまで以上に株主と経営者の真剣勝負となった2019年の株主総会。統治の体制や経営者の報酬、株主への利益配分など多くのテーマのなかで、株主の反対で「危険水域」となった議案を検証する。 【次回記事】役員報酬「監視の目」厳しく 個別開示要求にも賛同 歴史的な結び付きが強く、多様な業種が集まる三菱グループ。慣習的に中核企業からグループ各社に役員

上場企業の株主総会で株主が会社議案に反対票を投じる傾向が強まっている。6月に開催した総会では、議案に対する反対票の割合が2割を超えた企業の数が332社、全体に占める割合も15%と過去最高だった。業績が振るわない経営者の再任や、独立性に疑問符がつく社外取締役の選任に株主がノーを突きつけた。投資先に「物言う」株主が一般的になりつつあり、企業は株主の声を経営に反映させる必要に迫られている。 株式議決権

住友不動産が6月27日に開催した株主総会で、承認された買収防衛策の更新議案の賛成比率が55.2%にとどまったことが3日分かった。コーポレートガバナンス（企業統治）の緊張感が緩むのを株主が懸念したようだ。買収防衛策を巡っては国内外の株主で批判的な意見が強まっており、6月総会では前田建設工業など賛成比率が5～6割台の企業が相次いだ。 住友不が3日に開示した臨時報告書で判明した。3年ごとに買収防衛策を

2018年の株主総会で経営トップの選任に反対票が膨らんだ企業で、19年の6月総会では「挽回」する例が相次いでいる。ミズノや商船三井はトップへの賛成率が昨年の60%台から80%超に上昇した。業績回復や自己資本利益率（ROE）向上といった1年間の成果が株主から評価された格好だ。 28日までに各社が関東財務局に提出した臨時報告書を調べた。ミズノは水野明人社長の賛成率が92%と18年の64%から大きく上

3月期決算の上場企業による株主総会シーズンが本格化して、25日は約380社が総会を開いた。オリンパスは「物言う株主」とされる米投資ファンドから取締役を受け入れる議案を承認した。大和ハウス工業やKYBといった不祥事が起きた企業では経営トップが相次ぎ謝罪した。 オリンパスは都内で株主総会を開き、米バリューアクト・キャピタル役員のロバート・ヘイル氏を取締役に選ぶ議案を可決した。竹内康雄社長は「世界の医