企業統治

東京証券取引所は親会社と子会社がともに上場する「親子上場」に関する企業統治について、ルール整備に着手する。外部の専門家らでつくる研究会を立ち上げて年内に議論を始め、来年前半にも骨格を示す方針だ。社外取締役の選解任ルールなどが軸になる。ヤフー（現・Zホールディングス）が子会社アスクルの社外取締役3人を解任する事例が発生したため、統治の水準を高める。 親会社が上場する上場子会社は3月末時点で262社

リクルートホールディングス（HD）は28日、同社の株主13社が持つ政策保有株を最大1億2150万株（発行済み株式総数の約7.16%）売り出すと発表した。規模は28日終値ベースで4025億円。事業会社の持ち合い株の売却規模としては過去最大規模で、長らく批判されてきた株式の持ち合い解消が一段と進む。同日、リクルートHDは最大800億円の自社株買いを発表。株価下落を防ぐ狙いだが、市場では需給の緩みを懸

世界企業を対象にした「ROESG」ランキングの上位には医薬や食品など消費者向けビジネスを手掛ける企業が目立った。環境対応や供給網の管理はブランド力向上につながるため、ESG（環境・社会・企業統治）評価に敏感な企業が多いとされる。 上位30社のうちESGの評価が最も高かったのは蒸留酒大手の英ディアジオで、評価機関5社のうち4社で最高位（上位10%）の評価だった。ROEは29%と対象企業の40位程度

持続的に高収益を上げられると評価できる企業には、欧米勢が多いことがわかった。ESG（環境・社会・企業統治）スコアと自己資本利益率（ROE）を使って評価したところ、上位100社のうち8割を欧米企業が占めた。環境や労働問題など社会の要請に鈍感な企業は顧客や人材、投資マネーを引き寄せられない。日本企業も両方の指標を引き上げる必要がある。 【関連記事】ROESG、世界トップ100社　消費者向けが上位に 株

ESG（環境・社会・企業統治）スコアと自己資本利益率（ROE）を使って企業を総合評価したところ、消費者向けの事業を手掛ける企業が上位に目立った。日本勢では花王の56位が最高だった。持続性と収益力の両方の底上げが欠かせない。 【関連記事】ESG×収益力、欧米企業が先行　企業の持続性重視へ新指標 花王はROEが19.1%と10%弱の日本企業の平均を大きく上回る。ESGスコアは5つの評価機関の平均にプレ

年金基金や資産運用会社の世界的な集まり、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）が18日にかけて東京で年次総会を開いた。 加盟メンバーの資産総額が34兆ドル（3600兆円）に達する投資家グループの議論は、資本市場の現実を浮き彫りにする。表面的に穏やかな雰囲気だった東京総会で分かったのは、企業改革のハードルが一段と上がっている現実だ。 大和証券グループ本社の日比野隆司会長はICGN最

ソフトバンクグループ（SBG）が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。会計上の純利益が1兆円を超える企業が、税務上は赤字となる税法の盲点は何だったのか。 ▼2兆円を超す欠損金 SBGの18年3月期の決算では、連結純利益（国際会計基準）は1兆389億円、単体でも2046億円の純利益を計上していた。ところが、同期の税務申告では、課税対

企業統治（コーポレートガバナンス）について自らのやり方を「説明」する企業が増えている。東京証券取引所などが定める指針で実施していない項目について、自社の取り組みを報告書で説明する主要企業は、2018年末で5割弱と半年前の2割から急増した。指針通りのお仕着せでなく、自分流を投資家に説明し、企業価値を高める姿勢が生まれつつある。 「取締役は全員日本人男性だが、専門分野や経験は異なり、取締役会のバラン

オリンパスは11日、筆頭株主で「物言う株主」の米バリューアクト・キャピタルから取締役を受け入れると発表した。日本の大企業が自ら、物言う株主を取締役に迎えるのは極めて珍しい。コーポレートガバナンス（企業統治）改革につながるとの期待から、発表を受けたオリンパス株は一時前日比11%高まで急騰、終値も10%高となった。 同日、4月1日付で竹内康雄副社長兼最高財務責任者（CFO）が社長兼最高経営責任者（C

業績や株価を上げれば、報酬も上がることで経営者の意欲は高まる。コーポレートガバナンス・コードでも、企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ（動機）付けをすべきだとされている。株価や売上高、利益などの指標に連動して額が変わる仕組みは欧米が先行しており、達成度に応じて自社の株式を与える報酬が世界の主流になっている。 役員報酬は大きく3種類に分けられる。(1)従業員の月給にあたる基本報酬(2)ボー