企業統治

レオパレス21は27日、大株主の投資会社レノ（東京・渋谷）が開催を求めていた臨時株主総会を2月27日に開くと発表した。臨時株主総会では、社外取締役を2人追加する会社議案を提案し、企業統治改善で株主の支持を求める。レオパレスは取締役10人全員の解任などを求めるレノの株主提案に反対しており、経営権を巡る争いは臨時株主総会で山場をむかえる。 レオパレスは27日開催した取締役会で、東洋シヤッター元社長の

上場企業の役員の報酬と従業員の賃金の開きが大きくなっている。2018年度の有価証券報告書をもとに調べたところ、4.2倍と前年度に比べ0.1ポイント増え、4年連続で拡大した。10倍を超える企業も141社と前年比で10社増えた。株式での報酬など業績に連動した支払いが増え、全体を押し上げている。 全上場企業の役員（社内取締役と執行役）と従業員の差を集計した。役員報酬の平均は2894万円と前年比3.4%

レオパレス21は24日、大株主の投資会社レノ（東京・渋谷）が求めていた臨時株主総会を開催する方向で検討を始めたと発表した。2月27日を軸に調整している。レノによる臨時総会の開催要求に反対していたが、一転して開催を認める方向になった。両社による委任状争奪戦となる可能性が高まった。 レオパレスは27日に開く予定の取締役会で最終判断するという。「他の株主や賃貸マンションのオーナーの意見などを考慮した」

経営再建中のレオパレス21は17日、大株主の投資会社レノ（東京・渋谷）が取締役全員の解任などを求めていることに対し、反対を表明した。臨時株主総会の開催にも反対し、両社の対立が決定的となった。レノから開催許可の申し立てを受けている裁判所の判断を経て、委任状争奪戦となる可能性が高い。 レノは著名投資家の村上世彰氏が関与するファンド。2019年12月27日にレオパレスに対し、臨時総会を開いて宮尾文也社

東京証券取引所は親会社と子会社がともに上場する「親子上場」に関する企業統治について、ルール整備に着手する。外部の専門家らでつくる研究会を立ち上げて年内に議論を始め、来年前半にも骨格を示す方針だ。社外取締役の選解任ルールなどが軸になる。ヤフー（現・Zホールディングス）が子会社アスクルの社外取締役3人を解任する事例が発生したため、統治の水準を高める。 親会社が上場する上場子会社は3月末時点で262社

リクルートホールディングス（HD）は28日、同社の株主13社が持つ政策保有株を最大1億2150万株（発行済み株式総数の約7.16%）売り出すと発表した。規模は28日終値ベースで4025億円。事業会社の持ち合い株の売却規模としては過去最大規模で、長らく批判されてきた株式の持ち合い解消が一段と進む。同日、リクルートHDは最大800億円の自社株買いを発表。株価下落を防ぐ狙いだが、市場では需給の緩みを懸

世界企業を対象にした「ROESG」ランキングの上位には医薬や食品など消費者向けビジネスを手掛ける企業が目立った。環境対応や供給網の管理はブランド力向上につながるため、ESG（環境・社会・企業統治）評価に敏感な企業が多いとされる。 上位30社のうちESGの評価が最も高かったのは蒸留酒大手の英ディアジオで、評価機関5社のうち4社で最高位（上位10%）の評価だった。ROEは29%と対象企業の40位程度

持続的に高収益を上げられると評価できる企業には、欧米勢が多いことがわかった。ESG（環境・社会・企業統治）スコアと自己資本利益率（ROE）を使って評価したところ、上位100社のうち8割を欧米企業が占めた。環境や労働問題など社会の要請に鈍感な企業は顧客や人材、投資マネーを引き寄せられない。日本企業も両方の指標を引き上げる必要がある。 【関連記事】ROESG、世界トップ100社　消費者向けが上位に 株

ESG（環境・社会・企業統治）スコアと自己資本利益率（ROE）を使って企業を総合評価したところ、消費者向けの事業を手掛ける企業が上位に目立った。日本勢では花王の56位が最高だった。持続性と収益力の両方の底上げが欠かせない。 【関連記事】ESG×収益力、欧米企業が先行　企業の持続性重視へ新指標 花王はROEが19.1%と10%弱の日本企業の平均を大きく上回る。ESGスコアは5つの評価機関の平均にプレ

年金基金や資産運用会社の世界的な集まり、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）が18日にかけて東京で年次総会を開いた。 加盟メンバーの資産総額が34兆ドル（3600兆円）に達する投資家グループの議論は、資本市場の現実を浮き彫りにする。表面的に穏やかな雰囲気だった東京総会で分かったのは、企業改革のハードルが一段と上がっている現実だ。 大和証券グループ本社の日比野隆司会長はICGN最