東証1部の約3割「プライム」該当せず 市場再編で通知 取引所 企業業績・財務 7月10日更新 2022年4月に市場再編を予定する東京証券取引所は9日、上場企業が新しい市場区分の基準を満たすか調べた結果を各社に通知した。東証1部に上場する2191社のうち、今年6月末時点で最上位の位置付けとなる「プライム」の基準に該当しないのは約3割の664社にのぼる。市場に流通する株式で計算した時価総額を増やすなどの改善策を示した報告書を開示すれば、当面はプライムに上場できる。 東証1部のうち、プライムの 東証1部の約3割「プライム」該当せず 市場再編で通知
トヨタが株主総会、電動車や脱炭素の質問相次ぐ 株主総会 自動車・機械 環境エネ・素材 6月16日 トヨタ自動車は16日、愛知県豊田市で定時株主総会を開いた。9人の取締役選任といった会社提案の3議案を可決した。株主からは車の電動化や脱炭素の取り組みに対する質問が相次いだ。豊田章男社長は自動運転やネットにつながる車の開発を進めていることを踏まえ「（様々な移動手段を提供する）モビリティカンパニーへのフルモデルチェンジに取り組む」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策として、この日は2020年と同 トヨタが株主総会、電動車や脱炭素の質問相次ぐ
社外取締役や女性の活用促す 東証、企業統治指針を改定 企業業績・財務 株式 経済 取引所 6月11日 東京証券取引所は11日、上場企業の経営に関するルールをまとめたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定版を施行した。社外取締役や女性の活用で欧米の統治基準に近づけ、国内外のマネーを呼び込む。人権や気候変動といった国際的な課題への対応も促す。 2015年の導入後、改定は2度目となる。今回の改革は、東証が22年4月に予定する市場区分の再編と連動する。実質的な最上位市場となる「プライム」の 社外取締役や女性の活用促す 東証、企業統治指針を改定
東芝調査の弁護士「東芝と経産省、不当な関係性」 株主総会 企業業績・財務 エレクトロニクス 法務・ガバナンス 6月10日更新 東芝の2020年7月の定時株主総会が公正に行われたかを調べた中村隆夫弁護士は10日夜、調査報告書に関する記者会見を開いた。東芝と経済産業省の関係について中村氏は「やや不当な関係性が見受けられる。決して良い関係であったとは言えない」と語った。調査報告書では、東芝が経産省と連携して株主に議決権を行使しないよう事実上依頼したと指摘している。 東芝は10日、弁護士らによる調査報告書を公表。中村氏は「東芝 東芝調査の弁護士「東芝と経産省、不当な関係性」
役員報酬削減、小売・サービスに集中 コロナ禍で 企業業績・財務 3月31日 新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受け、小売りとサービス業の企業が相次ぎ役員報酬を削減している。コロナの影響が本格化した2020年3月から足元までの開示状況を調べたところ、2業種で計162件に達し、削減した企業全体の5割近くを占めた。同様に役員報酬の削減が相次いだリーマン・ショック時と比べると、一部の内需企業に影響が集中している。 デロイトトーマツグループと日本経済新聞社が21年3月2 役員報酬削減、小売・サービスに集中 コロナ禍で
サイボウズ、取締役に社内公募17人 フラットな統治狙う 業績ニュース 株主総会 株式 企業業績・財務 3月28日更新 法人向けクラウドサービスのサイボウズは28日、東京都内で定時株主総会を開き、社内公募で自薦した取締役候補17人の選任議案を可決した。社内公募による取締役選任は珍しく、青野慶久社長や新卒などの社員からなる。同社は徹底した情報共有によるフラットな組織運営を標榜しており、今回、企業統治の面でも一手を打った。（青野社長のインタビューを記事下部に掲載） 株主総会は来場とインターネットを通じての質問や議決権 サイボウズ、取締役に社内公募17人 フラットな統治狙う
ラクオリア創薬総会、株主の取締役提案を可決 株主総会 ヘルスケア 中部 企業業績・財務 3月25日 ジャスダック上場のラクオリア創薬は25日、同日開催した定時株主総会で個人株主が提案した取締役選任議案を可決したと発表した。2014年に財務経理部長を務めた武内博文氏など4人の新任取締役を選び、代表取締役に武内氏が就く。上場企業で個人株主の提案が可決されるのは珍しい。 谷直樹代表取締役社長を含む旧経営陣の取締役6人は退任する ラクオリア創薬総会、株主の取締役提案を可決
天馬、創業家の資産管理会社が筆頭株主に 株式 企業業績・財務 3月23日 プラスチック製造を手掛ける天馬は23日、同社の元取締役の金田宏氏が代表を務める資産管理会社、FHLホールディングス（東京・新宿）が筆頭株主になったと発表した。創業家一族の金田久氏が代表のカネダ興産（千葉県市川市）など共同保有者分とあわせ、保有比率が従来の2.48%から16.11%に上昇した。 「物言う株主」とされる米投資ファンドで筆頭株主だったダルトン・イン 天馬、創業家の資産管理会社が筆頭株主に
監査・ガバナンスの質にメス 英政府が改革案公表 ヨーロッパ 企業業績・財務 3月19日 【ロンドン=篠崎健太】英政府は18日、会計監査や企業統治（ガバナンス）の質の向上をめざす改革案を公表した。監査業務の4大グループによる寡占状況を是正するために準大手以下の参入を促したり、財務報告について企業の取締役により大きな責任を負わせたりする。上場会社の経営破綻や会計不祥事が相次いだ反省から幅広くメスを入れる。 「監査と企業統治の信頼回復」と題する約230ぺージの報告書を、民間企業・エネルギ 監査・ガバナンスの質にメス 英政府が改革案公表
米SEC、ESG開示基準見直しへ 意見募集開始 北米 海外 株式 3月16日 【ニューヨーク=伴百江】米証券取引委員会（SEC）は15日、企業のESG（環境・社会・企業統治）対策に関する開示ルールの見直しについて専門家などから意見を募集すると発表した。企業はこれまで、2010年に設けた指針に基づいて気候変動対応を開示してきたが、時代の変化に応じて基準の改定が必要と判断した。バイデン政権は企業のESG対応を強化しており、開示強化に向けたSECの取り組みが加速しそうだ。 SE 米SEC、ESG開示基準見直しへ 意見募集開始
