役員報酬削減、小売・サービスに集中 コロナ禍で 企業業績・財務 3月31日 新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受け、小売りとサービス業の企業が相次ぎ役員報酬を削減している。コロナの影響が本格化した2020年3月から足元までの開示状況を調べたところ、2業種で計162件に達し、削減した企業全体の5割近くを占めた。同様に役員報酬の削減が相次いだリーマン・ショック時と比べると、一部の内需企業に影響が集中している。 デロイトトーマツグループと日本経済新聞社が21年3月2 役員報酬削減、小売・サービスに集中 コロナ禍で
サイボウズ、取締役に社内公募17人 フラットな統治狙う 業績ニュース 株主総会 株式 企業業績・財務 3月28日更新 法人向けクラウドサービスのサイボウズは28日、東京都内で定時株主総会を開き、社内公募で自薦した取締役候補17人の選任議案を可決した。社内公募による取締役選任は珍しく、青野慶久社長や新卒などの社員からなる。同社は徹底した情報共有によるフラットな組織運営を標榜しており、今回、企業統治の面でも一手を打った。（青野社長のインタビューを記事下部に掲載） 株主総会は来場とインターネットを通じての質問や議決権 サイボウズ、取締役に社内公募17人 フラットな統治狙う
ラクオリア創薬総会、株主の取締役提案を可決 株主総会 ヘルスケア 中部 企業業績・財務 3月25日 ジャスダック上場のラクオリア創薬は25日、同日開催した定時株主総会で個人株主が提案した取締役選任議案を可決したと発表した。2014年に財務経理部長を務めた武内博文氏など4人の新任取締役を選び、代表取締役に武内氏が就く。上場企業で個人株主の提案が可決されるのは珍しい。 谷直樹代表取締役社長を含む旧経営陣の取締役6人は退任する ラクオリア創薬総会、株主の取締役提案を可決
天馬、創業家の資産管理会社が筆頭株主に 株式 企業業績・財務 3月23日 プラスチック製造を手掛ける天馬は23日、同社の元取締役の金田宏氏が代表を務める資産管理会社、FHLホールディングス（東京・新宿）が筆頭株主になったと発表した。創業家一族の金田久氏が代表のカネダ興産（千葉県市川市）など共同保有者分とあわせ、保有比率が従来の2.48%から16.11%に上昇した。 「物言う株主」とされる米投資ファンドで筆頭株主だったダルトン・イン 天馬、創業家の資産管理会社が筆頭株主に
監査・ガバナンスの質にメス 英政府が改革案公表 ヨーロッパ 企業業績・財務 3月19日 【ロンドン=篠崎健太】英政府は18日、会計監査や企業統治（ガバナンス）の質の向上をめざす改革案を公表した。監査業務の4大グループによる寡占状況を是正するために準大手以下の参入を促したり、財務報告について企業の取締役により大きな責任を負わせたりする。上場会社の経営破綻や会計不祥事が相次いだ反省から幅広くメスを入れる。 「監査と企業統治の信頼回復」と題する約230ぺージの報告書を、民間企業・エネルギ 監査・ガバナンスの質にメス 英政府が改革案公表
米SEC、ESG開示基準見直しへ 意見募集開始 北米 海外 株式 3月16日 【ニューヨーク=伴百江】米証券取引委員会（SEC）は15日、企業のESG（環境・社会・企業統治）対策に関する開示ルールの見直しについて専門家などから意見を募集すると発表した。企業はこれまで、2010年に設けた指針に基づいて気候変動対応を開示してきたが、時代の変化に応じて基準の改定が必要と判断した。バイデン政権は企業のESG対応を強化しており、開示強化に向けたSECの取り組みが加速しそうだ。 SE 米SEC、ESG開示基準見直しへ 意見募集開始
CFOが変える日本の経営 資本政策テコに改革 業績ニュース 株式 企業業績・財務 3月10日 世界の変化が激しく、ものづくりやサービスの質の高さだけでは企業は生き残れない時代になった。キャッシュを生み出し、投資や還元に振り分ける力が問われるようになり、財務力に脚光が当たっている。財務人材が社内のデジタル化も担い、改革をけん引する姿が目立ってきた。 2020年4月、医療機器大手オリンパスに新たな最高財務責任者（CFO）が着任した。前年までアステラス製薬でCFOを務めた武田睦史氏だ。「世界企 CFOが変える日本の経営 資本政策テコに改革
東芝株、ブラックロックが5%強保有 株式 企業業績・財務 3月4日 米国の資産運用会社ブラックロックが東芝株を5.21%保有したことが4日、関東財務局に同日提出された大量保有報告書で分かった。東証1部に復帰した東芝株が東証株価指数（TOPIX）に組み入れられた2月26日までに、ブラックロックによる東芝株の保有比率が5%を超えた。東芝が開示している 東芝株、ブラックロックが5%強保有
統合報告書「気候リスク」開示6割増 20年末215社 企業業績・財務 2月22日更新 経営戦略や社会貢献といった非財務情報などをまとめた企業の統合報告書で、主要国で構成する金融安定理事会（FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）に沿った情報を記載した企業数は2020年末に215社となり、19年末比で6割増えた。投資家が注目する気候リスクが財務に与える影響を分析する動きが広がっている。 TAKARA & COMPANY傘下のディスクロージャー&IR総合研究所（東 統合報告書「気候リスク」開示6割増 20年末215社
日清食品HD、みずほなどが保有株売却 政策保有見直し 企業業績・財務 2月19日 日清食品ホールディングスは19日、みずほ銀行など銀行3行が保有する日清食HD株式を売り出すと発表した。対象は3行が保有する普通株式304万1000株。政策保有株を見直し、株式の流動性向上や株主層の拡充を目指す。 内訳はみずほ銀行が168万8000株、三菱UFJ銀行が79万株、三井住友銀行が56万3000株。みずほ銀が2020年3月末時点で保有する株式の5割、三菱UFJと三井住友は3割強に相当する 日清食品HD、みずほなどが保有株売却 政策保有見直し
