企業統治

コスモエネルギーホールディングス（HD）の実質的な筆頭株主で、村上世彰氏が関わる投資会社のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）は29日、6月の株主総会で山田茂社長の取締役選任議案に反対すると発表した。他の株主にも反対を呼びかける。 シティはコスモHDが総会で発動について諮る買収防衛策について「経営陣の自己保身につながり、企業価値向上に資するものではない」と反発している。 コスモHDは買収防

株主の立場から企業の経営や財務戦略など、さまざまな注文をつけるアクティビズム。日本の企業社会のありふれた風景となった。25日開催のセブン&アイ・ホールディングスの株主総会は、日本企業がいかにアクティビスト（物言う株主）と向き合うべきかを示すひとつの事例を示した。 セブン&アイによれば、米有力ファンドのバリューアクト・キャピタルと初めて接触したのは、2020年11月。30回以上にわ

M&A（合併・買収）に関して買収者や企業が求められる対応が変わる。経済産業省は望ましい対応を定めた新たな指針を年内にも策定する。一方的な買収提案の公表など、これまで想定していない案件が増えている。企業価値の向上につながる提案を拒めないようにしつつ、買収者にも適切な情報公開を求める。 経産省は2022年から「公正な買収の在り方に関する研究会」を8回開き、新たな指針をまとめた。今後、パブリッ

米議決権行使助言会社のグラスルイスは26日までに、トヨタ自動車の豊田章男会長の取締役選任議案について反対を推奨した。グラスルイスが独立していると認める取締役の数が少ないことを理由に、「取締役の独立性が不十分である」と指摘。豊田氏の「取締役会議長」としての責任を疑問視した。 グラスルイスは監査役候補の小倉克幸氏、白根武史氏、酒井竜児氏の3人についても反対した。独立した監査役の数が不十分と指摘したほ

東洋建設は24日、任天堂創業家の資産運用会社から受けているTOB（株式公開買い付け）提案に反対することを決めたと発表した。特別委員会で検討していたが、企業価値の向上につながらないと判断した。同日、6月に開く定時株主総会に諮る11人の取締役候補を決めた。武沢恭司社長が退任、後任に大林東寿取締役が昇格する。資産運用会社は9人の取締役候補を株主提案している。経営の主導権を巡り、総会で争うことになる。

東洋建設は24日、武沢恭司社長が退任する人事案を決めた。6月に開く株主総会で諮る。後任には大林東寿取締役が昇格し、藪下貴弘代表取締役と社外取締役2人も退任する案を提案する。TOB（株式公開買い付け）を持ち掛けている任天堂創業家の資産運用会社から、取締役候補を株主提案されている。経営の主導権を巡り、総会で株主の判断を仰ぐことになる

エレベーター大手のフジテックは23日、岡田隆夫社長が6月の株主総会をもって退任すると発表した。浅野隆史専務など現在の社内取締役3人は全員退任する。原田政佳常務執行役員を新社長候補として取締役選任議案を総会に諮る。前会長の内山高一氏は自らが推薦する取締役の選任について株主提案しており、経営の主導権を巡り総会で株主の判断を仰ぐことになる。 同日、株主総会に諮る12個の議案を発表した。1〜2号議案は会

作業服大手のワークマンがユーチューバーの浜屋理沙氏を社外取締役候補にすることを決めた。女性向け中心のアウトドア衣料店「＃ワークマン女子」の火付け役でもある浜屋氏の視点を経営に取り入れるのが狙いだ。社外取締役は客観的な立場から経営の監督をすることが求められている。社外取締役が持つべき資質や負うべき役割について議論をよんでいる。 「スキーウエアのポケットにチャックがなくて不便」「デニムが硬くてゴワゴ

日本企業の経営者が受け取る報酬のうち、業績に連動する割合が高まっている。企業統治支援のHRガバナンス・リーダーズがまとめた調査によると、2022年度に日本企業のトップが受け取った報酬のうち、業績などに連動する変動報酬の比率は59%を占め、前年度から9ポイント上昇した。 HRガバナンスが日本、米国、英国、ドイツの主要な株式指数の構成企業のうち、連結報酬などが開示されている時価総額上位100社を対象

ダイハツ工業などで不正が相次いでいることを受け、トヨタ自動車は12日、グループ全体でガバナンス（企業統治）の見直しを始めたことを明らかにした。ダイハツの不正発覚後、トヨタの豊田章男会長が主導し、グループ全体で企業統治やコンプライアンス（法令順守）の改善に取り組んでいく考えを示していた。 同日、トヨタを含むグループ17社の社長や会長が出席して会合を開いた。 報道各社の取材に応じたトヨタの