日本勢は花王がトップ ドコモやKDDI、JTが続く 8月12日 世界企業を対象にした「ROESG」ランキングの上位には医薬や食品など消費者向けビジネスを手掛ける企業が目立った。環境対応や供給網の管理はブランド力向上につながるため、ESG（環境・社会・企業統治）評価に敏感な企業が多いとされる。 上位30社のうちESGの評価が最も高かったのは蒸留酒大手の英ディアジオで、評価機関5社のうち4社で最高位（上位10%）の評価だった。ROEは29%と対象企業の40位程度 日本勢は花王がトップ ドコモやKDDI、JTが続く
ESG×収益力、欧米企業が先行 持続性重視へ新指標 8月12日 持続的に高収益を上げられると評価できる企業には、欧米勢が多いことがわかった。ESG（環境・社会・企業統治）スコアと自己資本利益率（ROE）を使って評価したところ、上位100社のうち8割を欧米企業が占めた。環境や労働問題など社会の要請に鈍感な企業は顧客や人材、投資マネーを引き寄せられない。日本企業も両方の指標を引き上げる必要がある。 【関連記事】ROESG、世界トップ100社 消費者向けが上位に 株 ESG×収益力、欧米企業が先行 持続性重視へ新指標
ROESG世界トップ100社、消費者向けが上位に 8月12日 ESG（環境・社会・企業統治）スコアと自己資本利益率（ROE）を使って企業を総合評価したところ、消費者向けの事業を手掛ける企業が上位に目立った。日本勢では花王の56位が最高だった。持続性と収益力の両方の底上げが欠かせない。 【関連記事】ESG×収益力、欧米企業が先行 企業の持続性重視へ新指標 花王はROEが19.1%と10%弱の日本企業の平均を大きく上回る。ESGスコアは5つの評価機関の平均にプレ ROESG世界トップ100社、消費者向けが上位に
企業統治改革、上がるハードル 株価上昇など実効性焦点に 株主総会 7月20日 年金基金や資産運用会社の世界的な集まり、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）が18日にかけて東京で年次総会を開いた。 加盟メンバーの資産総額が34兆ドル（3600兆円）に達する投資家グループの議論は、資本市場の現実を浮き彫りにする。表面的に穏やかな雰囲気だった東京総会で分かったのは、企業改革のハードルが一段と上がっている現実だ。 大和証券グループ本社の日比野隆司会長はICGN最 企業統治改革、上がるハードル 株価上昇など実効性焦点に
企業統治、「お仕着せ」から「自分流」に 株主総会 法務・ガバナンス 1月24日 企業統治（コーポレートガバナンス）について自らのやり方を「説明」する企業が増えている。東京証券取引所などが定める指針で実施していない項目について、自社の取り組みを報告書で説明する主要企業は、2018年末で5割弱と半年前の2割から急増した。指針通りのお仕着せでなく、自分流を投資家に説明し、企業価値を高める姿勢が生まれつつある。 「取締役は全員日本人男性だが、専門分野や経験は異なり、取締役会のバラン 企業統治、「お仕着せ」から「自分流」に
オリンパス、「物言う株主」から取締役 1月11日 オリンパスは11日、筆頭株主で「物言う株主」の米バリューアクト・キャピタルから取締役を受け入れると発表した。日本の大企業が自ら、物言う株主を取締役に迎えるのは極めて珍しい。コーポレートガバナンス（企業統治）改革につながるとの期待から、発表を受けたオリンパス株は一時前日比11%高まで急騰、終値も10%高となった。 同日、4月1日付で竹内康雄副社長兼最高財務責任者（CFO）が社長兼最高経営責任者（C オリンパス、「物言う株主」から取締役
株で支払い、欧米の主流 達成度に応じ数も変動 12月14日 業績や株価を上げれば、報酬も上がることで経営者の意欲は高まる。コーポレートガバナンス・コードでも、企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ（動機）付けをすべきだとされている。株価や売上高、利益などの指標に連動して額が変わる仕組みは欧米が先行しており、達成度に応じて自社の株式を与える報酬が世界の主流になっている。 役員報酬は大きく3種類に分けられる。(1)従業員の月給にあたる基本報酬(2)ボー 株で支払い、欧米の主流 達成度に応じ数も変動
役員報酬の開示内容、日本見劣り 個人情報に配慮 12月13日 役員報酬は企業価値の向上につながっているかを確認するために、各国とも法律や上場規則で開示が求められている。ただその内容は千差万別だ。米国では経営者の報酬の推移が分かるように、英国では経営トップの報酬と株主の利益を比べられるようにしている。日本は2010年から1億円以上の経営者の個別開示を始めたが、欧米に比べると開示内容は見劣りする。 米国では株主総会の招集通知にあたる委任状勧誘書類で役員報酬の詳 役員報酬の開示内容、日本見劣り 個人情報に配慮
株主提案 乱用を規制すべきか（大機小機） 8月7日 会社法の企業統治関係の規定について、法制審議会で見直しの議論が進んでいる。対象のひとつになっているのが株主提案権だ。 現行法では、総議決権の1%以上または300個以上の議決権を6カ月以上継続して有する上場会社の株主は、株主提案権を行使できる。1億円未満と比較的少額の投資額でも、株価水準によっては300個の議決権を確保することができてしまうため、大企業でも提案権が行使されることがある。 見直しが議 株主提案 乱用を規制すべきか（大機小機）
株式報酬、対象広がる 社外取締役や従業員にも 3月23日 企業が報酬として自社株式を渡す対象が広がってきた。これまでは社内取締役向けが多かったが、若手従業員や社外取締役にも与える企業が増えている。企業価値の向上に向けて組織全体で意識の共有を図る。人手不足のなか、優秀な人材を確保する狙いもある。 投資用不動産を手掛けるエー・ディー・ワークスは3月末、2017年度入社の新卒社員9人に自社株を与える。給与に上乗せして1人当たり時価で35万円相当を無償で渡す。 株式報酬、対象広がる 社外取締役や従業員にも
