企業統治

アクティビスト（物言う株主）が中堅ゼネコンの株式を相次ぎ買い増している。ゼネコンは震災復興や五輪関連の工事でキャッシュをため込んだ一方、配当利回りが低い企業も多い。将来の成長も見込みにくいため足元の株価は割安だ。業界再編を促して投資利益を狙うファンドもあり、株主還元や企業価値の向上策を巡って物言う株主からの要求が強まりそうだ。 今年に入って10月22日までに主なアクティビストが新たに出資したり、

企業統治改革を有識者や投資家はどう捉えているのか。残る課題や、2021年に見込まれるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定に向けた論点について聞いた。 ■「『質』の向上へ、取締役人材の育成急げ」　 小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長 ――指針の導入で企業はどう変わりましたか。 「企業統治の形式は明確に変わり、グローバル市場に認められる水準の企業も増えてきた。ほぼ全ての企業が社外

企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が大目標とする「企業価値の持続的成長」は道半ばだ。なかでも2018年改定で盛り込まれた資本コストを意識した経営には実践の壁が立ちはだかる。東証1部上場企業の赤字部門は350部門近くにのぼる。 資本コストは株主や債権者が企業に求める収益率（WACC）が代表的な指標で、企業ごとに差がある。資本コスト経営ではWACCを上回るROIC（投下資本利益率）をめざ

コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が2015年に導入されて5年が経過した。統治の改善を通じて日本の上場企業の競争力を高める当初の狙いはどこまで達成できたのか。経営の変化と残された課題を探る。 株主が企業統治を問題視し、トップの交代につながったLIXILグループで、統治改革が進んでいる。 同社は昨年、役員報酬の算出に加味する項目を見直した。「売上高」を外し、代わって入れたのが「投下資本

外食大手のコロワイドが47%出資する定食チェーンの大戸屋ホールディングスに開催を求めている臨時株主総会で、取締役候補についてコロワイドの提案だけを審議することになった。コロワイドは大戸屋HDによる会社提案として一本化する方向だったが、大戸屋HDは提案を出さない。コロワイドが16日、現在の取締役10人の解任などを求める案を発表した。 コロワイドは8日までの敵対的TOB（株式公開買い付け）によって保

上場企業で取締役会の多様化が進んできた。3月期決算企業の社外取締役は6月末時点で約5400人と、企業統治改革が始まる前の2013年6月末に比べ約3倍に増えた。女性役員は約1300人と5年間で2倍超になった。様々な経歴を持つ人が集まることで取締役会の活性化が期待できる。一方で複数の企業で取締役を兼任する人も増え、人材不足が課題になっている。 継続比較できる2009社（金融を除く）を対象に日経NEE

国内企業の会計不正が急増している。日本公認会計士協会によると、2020年3月期は101件と前の期から7割増え、5年前の3倍だった。このうち大半が上場企業のようだ。損益や財務を実態よりよく見せようとする動きが目立つ。15年の企業統治指針導入で社外取締役の採用拡充など経営監視の体制作りは進んだが、実効性にはなお課題がありそうだ。 財務諸表の意図的な虚偽にあたる粉飾決算、着服など資産流用の2つを不正と

主要な上場企業の監査役会は2019年度に1社当たり平均で14回開かれたことがわかった。19年の内閣府令改正を受けて、20年3月期分の有価証券報告書から開示の拡充が求められるようになった。日経平均株価の構成企業のうち、今月中旬までに公表した173社を集計。企業統治を重視する流れのなか、けん制機能を果たす監査役会への注目が高まっている。 開催頻度のほか、監査役会での検討事項、個々の監査役の出席状況な

【ニューヨーク=宮本岳則】米証券取引委員会（SEC）は22日、株主総会議案への賛否を推奨する議決権行使助言会社への規制を最終決定したと発表した。助言業が証券取引規制の対象であると明確にした上で、企業が推奨内容に意見を出した場合は、顧客に伝えることを求める。米産業界が歓迎する一方、投資家は懸念を表明し、賛否が割れている。 2022年の株主総会シーズンから適用する。 議決権助言規制を巡っては、201

大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）は、全従業員28万人を対象にオンラインで経営学修士（MBA）を取得できる無料の研修制度を始めた。経営学に加えてブロックチェーンなど最新技術を学び、監査やコンサルティングの能力を高めてもらう。日本では3～5年後に10人程度の取得者を目指す。 オンラインのMBA講座はあるが、社内教育用に無料で提供するのは珍しいという。 希望者は米ハルト・インターナシ