企業統治

国内企業の会計不正が急増している。日本公認会計士協会によると、2020年3月期は101件と前の期から7割増え、5年前の3倍だった。このうち大半が上場企業のようだ。損益や財務を実態よりよく見せようとする動きが目立つ。15年の企業統治指針導入で社外取締役の採用拡充など経営監視の体制作りは進んだが、実効性にはなお課題がありそうだ。 財務諸表の意図的な虚偽にあたる粉飾決算、着服など資産流用の2つを不正と

主要な上場企業の監査役会は2019年度に1社当たり平均で14回開かれたことがわかった。19年の内閣府令改正を受けて、20年3月期分の有価証券報告書から開示の拡充が求められるようになった。日経平均株価の構成企業のうち、今月中旬までに公表した173社を集計。企業統治を重視する流れのなか、けん制機能を果たす監査役会への注目が高まっている。 開催頻度のほか、監査役会での検討事項、個々の監査役の出席状況な

【ニューヨーク=宮本岳則】米証券取引委員会（SEC）は22日、株主総会議案への賛否を推奨する議決権行使助言会社への規制を最終決定したと発表した。助言業が証券取引規制の対象であると明確にした上で、企業が推奨内容に意見を出した場合は、顧客に伝えることを求める。米産業界が歓迎する一方、投資家は懸念を表明し、賛否が割れている。 2022年の株主総会シーズンから適用する。 議決権助言規制を巡っては、201

大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）は、全従業員28万人を対象にオンラインで経営学修士（MBA）を取得できる無料の研修制度を始めた。経営学に加えてブロックチェーンなど最新技術を学び、監査やコンサルティングの能力を高めてもらう。日本では3～5年後に10人程度の取得者を目指す。 オンラインのMBA講座はあるが、社内教育用に無料で提供するのは珍しいという。 希望者は米ハルト・インターナシ

企業の会計監査が変わろうとしている。コロナ禍で会計士が監査先企業を訪れることが難しくなり、リモートによる監査のあり方が問われた。不確実性が高まるなか、監査が果たすべき役割は一段と重くなっている。デジタル化も含めた今後の課題と取り組みについて、7月1日にPwCあらた監査法人の代表執行役に就いた井野貴章氏に聞いた。 ――コロナ禍の対応でわかったことは。 「監査先の企業に行けず、証明書類をPDFでもら

大手監査法人がデジタル技術を使う監査システムの利用拡大を急いでいる。人を介さずに企業の経営情報を常時確認したり、財務諸表の異常値を検知したりする。新型コロナウイルスの感染拡大の懸念が再び高まるなか、決算期末に集中する業務の平準化や効率化を推進。非常時でも滞りなく監査できるようにする。 あずさ監査法人は、企業の統合基幹業務システム（ERP）に随時アクセスし、受注状況などを遠隔で確認する仕組みを強化

プラスチック製造の天馬が6月26日の株主総会を前に取締役の選任を巡って揺れている。端緒は2019年に発覚したベトナムでの贈賄事件だ。創業家で元名誉会長の司治氏は、事件の一因は現経営陣にあると主張。会社側は取締役ではない司氏が再発防止策に関連し、人事に不当に介入したと訴える。双方が「企業統治の改善」に向けて取締役候補をたて、株主に賛同を呼びかけている。委任状争奪戦に発展する可能性が高い。創業家出身

新型コロナウイルスの影響で企業が株主総会の延期を検討する動きが、配当を決めるプロセスに波紋を投じている。総会で配当を決める企業は、権利の基準日も遅れるため投資家から信頼を失うとして延期に二の足を踏む。取締役会で決める企業は延期が比較的容易だが、「株主の権利である配当を会社側が決めていいのか」という問題がつきまとう。（山田航平） 「一部の株主には大変ご迷惑をおかけする」。新型コロナウイルスの感染拡

外食大手のコロワイドは、約19%を出資する定食屋の大戸屋ホールディングス（HD）が予定している6月の定時株主総会に、経営陣の刷新を求める株主提案を出す方針を固めた。コロワイド幹部らを取締役候補として過半数を送り込み、人手不足などに加えコロナショックで苦戦する大戸屋HDの再建を急ぐ。外食企業は業績が大きく悪化しており再編の動きにもつながりそうだ。 コロワイドは焼肉店「牛角」や回転すし「かっぱ寿司」

レオパレス21は27日、大株主の投資会社レノ（東京・渋谷）が開催を求めていた臨時株主総会を2月27日に開くと発表した。臨時株主総会では、社外取締役を2人追加する会社議案を提案し、企業統治改善で株主の支持を求める。レオパレスは取締役10人全員の解任などを求めるレノの株主提案に反対しており、経営権を巡る争いは臨時株主総会で山場をむかえる。 レオパレスは27日開催した取締役会で、東洋シヤッター元社長の