企業統治

企業統治（コーポレートガバナンス）について自らのやり方を「説明」する企業が増えている。東京証券取引所などが定める指針で実施していない項目について、自社の取り組みを報告書で説明する主要企業は、2018年末で5割弱と半年前の2割から急増した。指針通りのお仕着せでなく、自分流を投資家に説明し、企業価値を高める姿勢が生まれつつある。 「取締役は全員日本人男性だが、専門分野や経験は異なり、取締役会のバラン

オリンパスは11日、筆頭株主で「物言う株主」の米バリューアクト・キャピタルから取締役を受け入れると発表した。日本の大企業が自ら、物言う株主を取締役に迎えるのは極めて珍しい。コーポレートガバナンス（企業統治）改革につながるとの期待から、発表を受けたオリンパス株は一時前日比11%高まで急騰、終値も10%高となった。 同日、4月1日付で竹内康雄副社長兼最高財務責任者（CFO）が社長兼最高経営責任者（C

業績や株価を上げれば、報酬も上がることで経営者の意欲は高まる。コーポレートガバナンス・コードでも、企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ（動機）付けをすべきだとされている。株価や売上高、利益などの指標に連動して額が変わる仕組みは欧米が先行しており、達成度に応じて自社の株式を与える報酬が世界の主流になっている。 役員報酬は大きく3種類に分けられる。(1)従業員の月給にあたる基本報酬(2)ボー

役員報酬は企業価値の向上につながっているかを確認するために、各国とも法律や上場規則で開示が求められている。ただその内容は千差万別だ。米国では経営者の報酬の推移が分かるように、英国では経営トップの報酬と株主の利益を比べられるようにしている。日本は2010年から1億円以上の経営者の個別開示を始めたが、欧米に比べると開示内容は見劣りする。 米国では株主総会の招集通知にあたる委任状勧誘書類で役員報酬の詳

会社法の企業統治関係の規定について、法制審議会で見直しの議論が進んでいる。対象のひとつになっているのが株主提案権だ。 現行法では、総議決権の1%以上または300個以上の議決権を6カ月以上継続して有する上場会社の株主は、株主提案権を行使できる。1億円未満と比較的少額の投資額でも、株価水準によっては300個の議決権を確保することができてしまうため、大企業でも提案権が行使されることがある。 見直しが議

企業が報酬として自社株式を渡す対象が広がってきた。これまでは社内取締役向けが多かったが、若手従業員や社外取締役にも与える企業が増えている。企業価値の向上に向けて組織全体で意識の共有を図る。人手不足のなか、優秀な人材を確保する狙いもある。 投資用不動産を手掛けるエー・ディー・ワークスは3月末、2017年度入社の新卒社員9人に自社株を与える。給与に上乗せして1人当たり時価で35万円相当を無償で渡す。

12月期企業の株主総会が本格化するのを控え、株主と経営陣が対立する事例が相次いでいる。株主提案は18件・5社に上り、議案数は3月総会で過去最高になりそうだ。投資家向け指針の改定で株主提案に賛同が集まりやすくなったことが背景にある。提案内容も工夫が目立つ。6月総会の前哨戦として注目されそうだ。 「話が違うぞ」。片倉工業の経営陣は1月末、香港の物言う株主、オアシス・マネジメント・カンパニーからの提案

日本企業の女性取締役の登用が遅れている。日本経済新聞がQUICK・ファクトセットの協力を得て調べたところ、女性取締役が1人以上いる上場企業の比率は日本が20.2%と、54カ国中49位にとどまった。女性の社会進出が厳しく制限されている中東諸国と並ぶ。女性取締役の積極登用を求める社会的要請は強まっている。企業は対応を迫られる。 100社以上の上場企業のデータが取れる54カ国を対象に、取締役会に1人以

12月期企業の株主総会が3月中旬から本格化する。日本企業の企業統治の課題は何か。英運用会社アバディーン・スタンダード・インベストメンツでアジア企業の企業統治を点検する責任者と、仏退職年金積立基金で企業統治を評価する部門の責任者に聞いた。（聞き手は南雲ジェーダ） ■たばこや石炭から投資撤退 仏退職年金積立基金（FRR）のアンメリー・ジョーダン氏 ――仏退職年金積立基金（FRR）は日本株にどのように投資

取締役会議長に社長・会長でなく、社外取締役を据える上場企業が相次いでいる。「JPX日経インデックス400」の構成企業のうち、2017年は武田薬品工業や三井住友トラスト・ホールディングスなど4社が導入し、企業数は14社と3%強に増えた。議長は議事進行などで大きな権限を持つ。社外取締役が就くことで予定調和型でない運営を期待できる。 「まずこの1カ月間のバッドニュースを教えてください」。武田の取締役会