企業統治

関西スーパーマーケットを巡る買収合戦は、それぞれの関係者が株主への説明責任を問われる事態になっている。手を挙げたオーケー（横浜市）とエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）は買収価格の正当性を、関西スーパーの経営陣はなぜH2O案なのかの理由を、それぞれの企業の株主は、企業が関西スーパーの株主としてどう行動するかを見ている。上場会社ほど対象となる株主が多く、上場していることの覚悟が問われている。

関西が地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットの買収合戦が始まった。首都圏地盤のオーケー（横浜市）は3日、関西スーパーに買収提案していると発表した。関西スーパーは同日、阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）系のスーパー2社と統合する方針を変えないと発表した。2つの案は仕組みが異なる。H2Oを選んだ関西スーパーの経営陣は、株主に対して丁寧な説明が必要になる。 関西スーパ

先週、兄弟会社で知られるヤマハとヤマハ発動機は持ち合い株の一部を互いに売却すると発表し、株価が上昇した。ヤマハは今年6月の株主総会の招集通知で「政策保有株式の縮減に関する基本方針」を掲げており、これを有言実行した形だ。 政策保有株、いわゆる持ち合い株への視線は年々厳しくなり、企業側は対応を急いでいる。来春の東京証券取引所の市場再編では、企業は一定の流通株式時価総額を確保する必要があり、持ち合い株

ESG（環境・社会・企業統治）や技術開発などの長期的な経営課題を、社外取締役が中心となって管理する企業が増えている。取締役会に専門の組織を設けて、経営環境の変化に対応できているかなどを外部の目で監督する。欧米が先行する社外取締役の役割の多様化が日本企業でも広がってきたが、人材確保などの課題もでている。 味の素は4月、ESGに関する経営課題を議論するサステナビリティ諮問会議を設置した。取締役会議長

会社法の改正で上場企業の報酬決定プロセスの実態が明らかになってきた。外資系コンサル会社のウイリス・タワーズワトソンによると、主要な監査役会設置会社と監査等委員会設置会社で、取締役の個別報酬額などの決定を経営トップに一任している企業が過半を超えることが分かった。トップが自らの報酬を決める「お手盛り」との指摘もあり、役員報酬の客観性確保に向けた対応が求められる。 JPX日経400の採用銘柄の時価総額

米上場の中国企業の動向が注目を集めている。米中が互いに「国家安全保障」を掲げ、資本市場を舞台にしたさや当てが激しいからだ。 中国の趙立堅副報道局長は20日の記者会見で、米欧や日本などの各政府・機関が中国のサイバー攻撃を一斉に非難したことに反発した。「（中国セキュリティー大手）奇虎360科技によれば、米中央情報局（CIA）の組織は中国の企業や政府機関を長年、攻撃してきた」という。 奇虎360は20

2022年4月に市場再編を予定する東京証券取引所は9日、上場企業が新しい市場区分の基準を満たすか調べた結果を各社に通知した。東証1部に上場する2191社のうち、今年6月末時点で最上位の位置付けとなる「プライム」の基準に該当しないのは約3割の664社にのぼる。市場に流通する株式で計算した時価総額を増やすなどの改善策を示した報告書を開示すれば、当面はプライムに上場できる。 東証1部のうち、プライムの

トヨタ自動車は16日、愛知県豊田市で定時株主総会を開いた。9人の取締役選任といった会社提案の3議案を可決した。株主からは車の電動化や脱炭素の取り組みに対する質問が相次いだ。豊田章男社長は自動運転やネットにつながる車の開発を進めていることを踏まえ「（様々な移動手段を提供する）モビリティカンパニーへのフルモデルチェンジに取り組む」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策として、この日は2020年と同

東京証券取引所は11日、上場企業の経営に関するルールをまとめたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定版を施行した。社外取締役や女性の活用で欧米の統治基準に近づけ、国内外のマネーを呼び込む。人権や気候変動といった国際的な課題への対応も促す。 2015年の導入後、改定は2度目となる。今回の改革は、東証が22年4月に予定する市場区分の再編と連動する。実質的な最上位市場となる「プライム」の

東芝の2020年7月の定時株主総会が公正に行われたかを調べた中村隆夫弁護士は10日夜、調査報告書に関する記者会見を開いた。東芝と経済産業省の関係について中村氏は「やや不当な関係性が見受けられる。決して良い関係であったとは言えない」と語った。調査報告書では、東芝が経産省と連携して株主に議決権を行使しないよう事実上依頼したと指摘している。 東芝は10日、弁護士らによる調査報告書を公表。中村氏は「東芝