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日銀は30日、黒田東彦総裁が9月15日に米州国際経済フォーラムの主催する国際会議に出席すると発表した

東京きらぼしフィナンシャルグループが11日に発表した2021年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比34倍の28億円だった。傘下のきらぼし銀行で合併に伴うシステム統合が20年5月に完了し、関連する費用が大幅に減った。新型コロナウイルスの感染拡大による融資先の倒産などに備えて

公正取引委員会が新規株式公開（IPO）した企業への調査に乗り出す背景には、上場手続きを担う証券会社の取引慣行を見直す狙いがあるとみられる。企業の正当な評価より公開価格が低く抑えられ、調達額が減っているのではないかと疑念を募らせる。新興市場の取引を担う個人投資家の利益保護と、新興企業の成長促進の均衡点を模索する動きが本格化しそうだ。 【関連記事】新規上場「値決め」、公取委が調査　欧米より少なく 日本

日銀の雨宮正佳副総裁は21日のオンライン講演で、金融機関の気候変動対応の投融資を促す新しい資金供給制度に関し「個別の資源配分への関与を極力避けつつ、柔軟性を確保した世界初の取り組みだ」と強調した。気候変動問題は中長期的に経済や物価、金融情勢に極めて大きな影響を及ぼす可能性があると指摘した上で、新制度が「民間部門の取り組みを一段と後押しすることを期待する」と述べた。 雨宮氏は新潟県の経済界の代表者

日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、国債買い入れ額を月間ベースで減額し、さらに、毎月末に発表していた国債買い入れの予定を3カ月ごとの発表に変更したことについて「市場機能が発揮されるようにしている中での

日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、気候変動対応を支援するための資金供給の対象として、海外向け投融資の扱いについて「海外への投資であっても、我が国へのCO2削減につながることもある。基本的には国内での投融資に対

日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、骨子案を示した気候変動対応支援の資金供給について、対象となる金融機関は「（気候変動対応に関連した）取り組みについて一定の開示をしている金融機関だ」とし「幅広い金融機関が関心を持ち、参加してもらえると期待している」と

日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、国内景気の現状について、国内外での新型コロナウイルス感染の影響で引き続き厳しい状況にあるとしながらも「基調としては持ち直している」と、これまでの認識を維持した。先行きについては、経済活動の水準は低いながらも回復していき「感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるもとで成長を続ける」との見通しを示した。

日銀の黒田東彦総裁は18日、金融政策決定会合後の記者会見で、上場投資信託（ETF）買い入れについて「マーケットが不安定化した時に大規模に実施するのが効果が大きい。機動性を高める観点から弾力的に行っている」と語った。日銀は5月以降、前場の東証株価指数（TOPIX）の下落率が1%を超えるなど株式相場の調整が比較的大きかった日でも、ETF買いを見送っている。 また、日銀が保有するETFを売却する「出口

日銀の黒田東彦総裁は18日、金融政策決定会合後の記者会見で、金融機関が自らの判断に基づいて取り組む気候変動対応の投融資を支援する、新たな資金供給の仕組みを導入すると決めたことについて、気候変動対応は基本的に政府の役目と前置きしつつ「中銀としても金融機関を支援し、物価の安定を通じて国民経済の発展に資する」と目的を語った。また、外部