日本生命、日本郵便に委託保険の販売停止要請 金融機関 7月19日 日本生命保険は18日、委託している保険商品の販売を一時停止するよう日本郵便に申し入れた。日本郵便も受け入れた。かんぽ生命保険の商品で多数の不適切販売が見つかり郵便局の現場が混乱しており、日本生命はしばらく販売を見合わせるべきだと判断した。かんぽ生命の問題が提携先からの商品供給にも影響してきた。 日本生命が販売の一時停止を申し入れたのは、約1000の郵便局で取り扱う「変額年金保険」。販売停止の期間 日本生命、日本郵便に委託保険の販売停止要請
「総合取引所」構想足踏み JPXと東商取、TOBで溝 金融機関 7月19日 証券と商品先物を一体で扱う「総合取引所」構想が最終契約を前に足踏みしている。日本取引所グループ（JPX）は東京商品取引所株のTOB（株式公開買い付け）開始を当初予定の6月末から延期した。TOB価格を巡り、両社の間に溝が残るためだ。平行線が続けば、成長戦略の擦り合わせもままならなくなる。 「なぜ黒塗りなのか」――。東商取が11日に開いた取締役会はある紙を巡って紛糾した。そこにはTOB価格に関する両 「総合取引所」構想足踏み JPXと東商取、TOBで溝
米銀の4～6月期、投資銀業務に陰り 利下げにも不安 金融機関 北米 7月18日 【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手の2019年4～6月期決算は明暗が分かれた。個人向け融資の伸びを支えにJPモルガン・チェースなどが最終増益を確保した一方、投資銀行や市場関連業務で法人取引が中心のゴールドマン・サックスは減益だった。世界景気の先行き不透明感から企業のM&A（合併・買収）や資金調達が低調で、手数料収入が減った。 18日出そろった4～6月期決算はM&Aの助言や株式・債券の引き受けを 米銀の4～6月期、投資銀業務に陰り 利下げにも不安
「SDGs債、増加続く」大和証券副社長 投資の潮流を議論 金融機関 北米 7月17日 【ニューヨーク=大島有美子】日本の金融機関や国連の幹部、有識者らが16日、ニューヨークで「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する投資について議論した。大和証券グループ本社の田代桂子副社長は「日本のSDGs投資の需要は大きく、今後も増える」と述べた。参加者からは投資家と企業の対話がより重要になるとの指摘も出た。 日本経済新聞社と日経BPが共催したシンポジウム「日経SDGsフォーラムinNY」で議 「SDGs債、増加続く」大和証券副社長 投資の潮流を議論
日本郵便、アフラック商品は販売継続 金融機関 7月17日 日本郵便とアフラック生命保険は17日、郵便局で取り扱っているアフラックのがん保険の販売を継続する方針を確認した。日本郵便の保険販売を巡っては、グループのかんぽ生命保険で多数の不適切契約が見つかり、両社でかんぽ生命商品の営業自粛を決めていた。 日本郵政グループは2008年からアフラックのがん保険を取り扱い、13年には業務提携、18年12月には資本提携へ 日本郵便、アフラック商品は販売継続
MS&AD、アリペイで保険料支払い 中国人のニーズに対応 金融機関 7月17日 MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は7月中に、保険料を中国アリババ集団のスマートフォン決済サービスで支払えるようにする。代理店が提示するQRコードを読み取ると、専用のサイトに接続して決済できる仕組み。日本に在住する外国人が増えるなか、とくに中国人のニーズが大きい方法で契約できるようにする。 傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、自動車保険や火災保険な MS&AD、アリペイで保険料支払い 中国人のニーズに対応
SBI証券、夜間取引の画面表示で障害 金融機関 7月17日 SBI証券は17日、夜間の私設取引システム（PTS）を利用した顧客の資産価格が正しく反映されなくなる障害が発生したと発表した。対象となった顧客に対して株式や投資信託の買い注文などを一時制限している。18日朝には取引制限を解除できる見通しだ。 影響が出たのは3連休前の12日にP SBI証券、夜間取引の画面表示で障害
日証協、野村証券に勧告 情報漏洩問題で 金融機関 7月17日 日本証券業協会は17日、東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報漏洩問題で、野村証券に法令順守意識の徹底や再発防止の着実な実施を求める勧告をしたと発表した。日証協の鈴木茂晴会長は過怠金などの処分ではなく、勧告を出した理由として「 日証協、野村証券に勧告 情報漏洩問題で
みずほ新システム、苦悩の1年 18年越しの悲願 金融機関 7月17日 みずほフィナンシャルグループ（FG）は17日午前、預金口座などを管理する新システムへの移行を終えたことを確認した。過去に大規模なシステム障害を2度も経験しただけに行内には安堵も漂う。一方で長期にわたる開発の間に銀行を取り巻く環境は大きく変わった。フィンテック時代の新たなサービス作りを進めなければ、競争には勝ち抜けない。 17日午前9時に始めた社内会議で、新たなシステムへの移行が正常に進んでいるこ みずほ新システム、苦悩の1年 18年越しの悲願
給与デジタル払い遠のく 19年度内の解禁見通せず 経済 7月17日 デジタルマネーで給与を払えるようにするための規制緩和が遅れている。政府は2019年度の実現をめざしているが、お金を預かる民間事業者が破綻した場合にすぐに現金を引き出せる仕組み作りが難航している。銀行の預金保険並みの制度は事業者にとって負担が重い。万一の際に利用者を保護する安全網の設計が滞り、異業種の参入で金融業界の技術革新を促す流れを阻んでいる。 【関連記事】ゆうちょ銀の手数料上げ波紋 スマホ決済 給与デジタル払い遠のく 19年度内の解禁見通せず
