野村に改善命令、内部管理不徹底が露呈 処分焦点に 金融機関 5月24日 金融庁が野村ホールディングス（HD）と野村証券に業務改善命令を出す方針を固めたのは、過去の改善命令で内部管理体制の整備を約束したにもかかわらず、再び不祥事を起こしたことを重くみたためだ。野村HDは2019年3月期に1000億円を超える最終赤字を計上し、店舗統廃合などに着手したばかり。24日の株価は一時、2年11カ月ぶりの安値水準を付けた。内部管理体制の再構築と経営立て直しが急務だ。【関連記事】野 野村に改善命令、内部管理不徹底が露呈 処分焦点に
西武信金の落合理事長、辞任へ 金融機関 5月24日 西武信用金庫の落合寛司理事長が辞任する見通しになった。金融庁は近く業務改善命令を出す方針を固めており、経営責任を取るもようだ。落合氏は20 西武信金の落合理事長、辞任へ
西武信金が不適切融資 金融庁、業務改善命令へ 金融機関 5月24日 金融庁は23日、反社会的勢力との関係が疑われる企業に不適切な融資をしたとして信用金庫大手の西武信用金庫（東京・中野）に対し、信用金庫法に基づき業務改善命令を出す方針を固めた。投資用不動産向け融資の一部でも改ざんされた書類をもとに資金を貸し出す事例が発覚した。融資審査や管理体制の改善を求める。 24日にも発表する。西武信金は反社勢力との関係が疑われる人物の家族が経営する企業に融資をしていた。ただ金 西武信金が不適切融資 金融庁、業務改善命令へ
野村証券に改善命令へ、金融庁 上場基準の情報漏洩 経済 5月23日 金融庁は23日、野村証券と野村ホールディングス（HD）に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報を投資家らに漏洩した問題が判明し、社内の情報管理体制などに大きな不備があったと判断した。野村証券に対する処分は2012年、上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引問題で業務改善命令を出して以来となる。 【関連記事】野村に改善命令、内部管理不徹底が露 野村証券に改善命令へ、金融庁 上場基準の情報漏洩
日生、インド運用会社の子会社化発表 728億円 金融機関 5月23日 日本生命保険は23日、出資先のインドの資産運用会社、リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント（RNAM）を子会社化すると正式に発表した。約728億円で株式の約32%を追加取得する。既に保有する約43%の株式と合わせて、75%を保有することになる。子会社化によって経営の安定性を高めて、インド市場での成長を目指す。 追加取得する 日生、インド運用会社の子会社化発表 728億円
CLO市場の「クジラ」、農林中金に世界が注視 金融機関 5月22日 農林中央金庫の運用が世界的に関心を集めている。とくに格付けが低い企業への融資をまとめて証券化したローン担保証券（CLO）では保有額が突出し、市場の「クジラ」となっているためだ。 市場推計では2018年末時点で約8千億ドル（約88兆円）のCLO全体のうち、約1割を国内勢が保有。なかでも農林中金は別格だ。前期末の保有額は約7兆4千億円と2年前の約2.5倍になった。市場では「発行額や時期は農林中金次第 CLO市場の「クジラ」、農林中金に世界が注視
巨大投資家、農林中金の苦悩 ドル調達コスト上昇 金融機関 5月22日 農林中央金庫の資産運用が難路に差しかかっている。22日に発表した2019年3月期の連結決算は、純利益が1035億円と前の期比で30%減った。運用先の5割超が米ドル建て資産のため、ドル調達コストの上昇が直撃した。105兆円の総資産を抱える巨大投資家の苦悩は、市場部門の逆風に直面する邦銀に共通する課題を浮き彫りにしている。 「減益要因はひとえに米国の段階的な利上げ、外貨調達コストの上昇に尽きる」。農 巨大投資家、農林中金の苦悩 ドル調達コスト上昇
日中ETF相互上場、第1弾は6月25日 金融機関 5月22日 東京証券取引所は22日、三菱UFJ国際投信が運用する中国株上場投資信託（ETF）の上場を承認した。東証が上海証券取引所と進める相互上場スキームを使った第1弾で、6月25日に上場する。上海証取でも近く三菱UFJ国際投信の日本株ETFの上場が承認される見通しだ。 東証に上場するのは「MAXIS HuaAn中国株式（上海180A株）上場投信」。三菱UFJ国際投信が、提携先である中国・ 日中ETF相互上場、第1弾は6月25日
「保険見直し本舗」をFC展開、ニュートン・フィナンシャル 金融機関 5月22日 保険販売大手のニュートン・フィナンシャル・コンサルティングは、来店型ショップの「保険見直し本舗」のフランチャイズチェーン（FC）展開を10月にも始める。現在は直営のみ約260店舗を運営しているが、独立系の保険ショップと提携してFC店舗を開設する。保険販売のチャネルで保険ショップの存在感が高まる中、店舗数の拡大で収益基盤を広げる 「保険見直し本舗」をFC展開、ニュートン・フィナンシャル
REIT資産「30兆円に」、杉山新会長が表明 不動産証券化協会 金融機関 5月22日 不動産証券化協会は22日の理事会で、三菱地所会長の杉山博孝氏が同日付で会長に就任する人事を決めた。前会長の岩沙弘道氏（三井不動産会長）は相談役に就いた。杉山新会長は不動産投資信託（REIT）の資産規模を現在の約21兆円から「30兆円に拡大したい」と抱負を述べた。 杉山会長は資産規模の拡大のため「対象資産の多様化が必要だ」と述べた。とくに高齢者向け住宅や病 REIT資産「30兆円に」、杉山新会長が表明 不動産証券化協会
