主要金融ニュース

市場でリスク回避ムードが強まると買われる――。そうした円の特質が薄れてきたとの声が聞かれる。1月上旬、米国とイランの軍事的な緊張で市場が荒れたときも、円高・ドル安は限定的だった。マネーの逃避先になりやすく、「安全通貨」と目されてきた円。「安全度」が低下したとしたら、理由は何か。 「米トランプ大統領の指示にも驚いたが、円相場があまり動かなかった点も印象的だった」。日本の通貨当局内で聞いた声だ。 米

SBIホールディングスと筑邦銀行（福岡県久留米市）は17日、資本業務提携すると発表した。同行の既存の株主から数%を譲り受ける形でSBIが株式を取得する。SBIは複数の地銀に出資して束ねる「地銀連合構想」を掲げている。島根銀行と福島銀行に続き、3行目の出資となる。 筑邦銀行の預金残高は19年9月末時点で約7000億円。九州は全国に先駆けて地銀による統合・合

ジェーシービー（JCB）は富士通と共同で、異なるキャッシュレスサービスやポイントを交換できるサービスを開発する。「LINEペイ」や「ペイペイ」、「Tポイント」など様々なサービスが乱立している。サービスの枠を超え融通できる仕組みを作れば、国内初の取り組みとなる。 JCBはまず、地域通貨がJCBのプリペイドカードにチャージできるか、2020年度から実証実験を始める。JCBが決済システム開発のカウリー

大手保険会社がウェブサービスと一体になった保険の提供を始める。三井住友海上火災保険は「ヤフオク！」で落札した商品が故障した際に補償する保険を開発した。第一生命保険は大手生保で初めてミニ保険（少額短期保険）の子会社を設立し、電子商取引（EC）サイトの利用者向けに保険を提供する。 三井住友海上は16日、ヤフーのオークションサイト「ヤフオク！」で利用者が落札した家電やスマートフォンに修理保険を付帯でき

農林中央金庫は2022年に本店を東京・有楽町から大手町に移転する。建設中のビルの一部を購入し、現在の本店ビルは共同所有する第一生命保険に売却するとみられる。売却、購入額とも数百億円台後半となる見通し。都内に分散する本部機能を集約し、オフィス賃料など年間で約20億円を圧縮する。間接部門の効率化で融資部門などへの人員シフトも進める。 農林中金は創立2年後の1925年から有楽町に本部機能を置く。33年

三菱UFJ信託銀行は16日、長島巌副社長（56）が4月に社長に昇格する人事を固めた。池谷幹男社長（61）は代表権のある会長に就く。親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と同時にトップを交代する。資産運用など成長分野の拡大を目指す。 MUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受け

マネックスグループは企業経営者との対話を通じて価値向上を目指す公募投資信託の運用を始める。松本大社長が直接、関わり、対話内容を運用報告書などで対外的に説明する。個人マネーを呼び込み、資産運用業を同社の収益の柱にする狙いだ。 運用助言を手がける投資顧問会社をこのほど設立した。6月にもファンドを立ち上げる方針で、設定の窓口となる運用会社を選定中だ。中型や大型株など20銘柄程度に投資する。当初はマネッ

三井住友カードは2月から、クレジットカードの番号や有効期限を裏面に記載したカードを発行する。カード利用の際に、個人情報ののぞき見を防止する狙い。海外ではカードに番号自体を記載しないものもあるが、日本で表面に番号がないカードの発行は初めて。 2月3日以降の新規入会

【ニューヨーク=伴百江】米資産運用最大手ブラックロックは14日、投資先企業と顧客投資家への書簡で、ESG（環境・社会・統治）を軸にした運用を強化すると表明した。投資先企業が直面する気候変動リスクについての情報開示を怠った場合、その企業の決定に株主として反対票を投じる構えであると強調したほか、2020年半ばまでに石炭関連会社への投資を大きく減らす。また、ESG関連の上場投資信託（ETF）の数を倍増

みずほ信託銀行は1月中に、地方銀行向けの不動産投資ファンドを立ち上げる。みずほ信託が賃貸マンションなどを購入するための特別目的会社（SPC）をつくり、地銀は出資して賃料収入を基にした配当を受け取る。地銀向けの不動産ファンドは業界初。低金利に苦しむ地銀や信用金庫の運用ニーズに応える。 第1弾として約50億円のファンドを組成する。都内の賃貸マンション2棟を対象に、地銀など複数社が25億円分を匿名組合