投信、毎月分配型が人気回復 実力を見極めるには？ 経済 金融機関 9月22日 逆風が吹いていた「毎月分配型」の投資信託の人気がここにきて回復してきた。元本を取り崩して分配するファンドを金融庁が問題視し、販売会社も積極的には扱っていなかったが、5月に2年ぶりに資金流入に転じた。運用しながら定期的に取り崩す金融商品は、リタイア世代の投資家に向くとの指摘もある。複雑な分配金の仕組みを理解してファンドの実力を見極められる投資家には選択肢の一つといえそうだ。 【関連記事】分配型投信、 投信、毎月分配型が人気回復 実力を見極めるには？
外貨建て保険、販売に新資格 生保協が銀行と協議 金融機関 9月19日 生命保険協会は外貨建て保険の販売について、新たな資格制度を検討する。外貨建て保険は銀行窓口での販売増加に伴い、商品のリスクをきちんと説明していないといった苦情が増えている。新資格の創設で販売員のレベルを底上げし、苦情の削減につなげる狙いがある。資格取得で銀行側にコスト負担が生じるため、生保協は銀行と慎重に協議を進める。 一般の生命保険商品を販売するための募集人資格に上乗せする形で、外貨建て商品を 外貨建て保険、販売に新資格 生保協が銀行と協議
アルゴ取引、個人向けに新サービス スマートトレード 金融機関 フィンテック 9月19日 アルゴリズム（計算手順）による株取引システムを提供するスマートトレード（東京・千代田、内田友幸社長）は、個人が指標を選択するだけで株取引のシステムを組み立てられるサービスを20日から始める。アルゴリズムの専門知識がない個人でも、相場観に頼らない株式の運用ができるようにす アルゴ取引、個人向けに新サービス スマートトレード
米ヘッジファンド、創業者引退続々 運用は勘からAIへ 北米 9月19日 【ニューヨーク=伴百江】米ヘッジファンドの創業者が相次いで引退している。好成績を残してきたカリスマ運用者がファンドを清算する例が目立つ。AI（人工知能）を使ったファンドの台頭で、「勘」や「センス」に頼った運用スタイルで勝ち続けることが難しくなった。ファンド業界はカリスマ不在の時代へ向かいつつある。 顧客投資家のリターン向上のために残りの人生をS&P500種株価指数の運用利回りとの競争に費やしたく 米ヘッジファンド、創業者引退続々 運用は勘からAIへ
マイナス金利、深掘り見送り「歓迎」 全銀協会長 金融機関 9月19日 全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は19日の記者会見で、日銀が追加の金融緩和策としてマイナス金利の深掘りを見送ったことを「歓迎したい」と述べた。そのうえで「（金融機関に与える）副作用の緩和策がすべて実行されても悪影響を完全にオフセット（相殺）することにはならないだろう」と今後の深掘りをけん制した。 日銀は2016年2月に始めたマイナス金利政策で、銀行などが日銀に開く当座預金の一部から金 マイナス金利、深掘り見送り「歓迎」 全銀協会長
台風15号、保険金支払いの受け付け18万件 損保協 金融機関 9月19日 日本損害保険協会は19日、9月に千葉県を中心に被害が出た台風15号の保険金支払いの受付件数が13日時点で18万4500件にのぼったと発表した。内訳は火災保険が16万1000件、車両保険が2万件、その他の保険が3000件だった。 保険金の支払額について同協会の金杉恭三会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は「（2018年の）台風2 台風15号、保険金支払いの受け付け18万件 損保協
社債とは 民間企業が発行、50年債や低格付け債も 9月19日 ▼社債 民間企業が発行する債券。銀行融資に比べて中長期の資金を調達しやすく、設備投資などに充てる目的で活用される。社債の主な買い手は保険会社や銀行、資産運用会社などだ。企業は発行時に決めた利息を投資家に支払い、償還期日が来れば元本を返済する。 一般に社債の発行金利は、基準となる国債利回りなどに企業の信用力を反映した一定の上乗せ金利（スプレッド）を加えて決める。格付けの高い企業ほど有利な条件で資金 社債とは 民間企業が発行、50年債や低格付け債も
SBI証券、法人部門強化へ人員1.5倍 新興株を海外勢に 金融機関 9月18日 地銀連合構想を進めるSBIホールディングス（HD）が、傘下のSBI証券で法人部門を増強している。同部門の人員を現在の40人から2020年度までに約60人と1.5倍に増やす計画だ。国内の新興企業の調査を充実させ、新興企業株の海外投資家向け販売を強化して「総合証券」として存在感を高める。 「新規株式公開（IPO）の引き受けで主幹事案件を増やすためグローバルオファリングを本格化する。そのための人材を充 SBI証券、法人部門強化へ人員1.5倍 新興株を海外勢に
確定拠出年金、投信で運用しやすく 手数料下げ相次ぐ 経済 9月18日 確定拠出年金（DC）の運用に使う投資信託の手数料が下がっている。野村アセットマネジメント（AM）やニッセイアセットマネジメントが相次いで引き下げを決めるなど、日本株に連動する投信の手数料は10年で1割強下がった。加入者の拡大と情報開示の強化で金融機関の競争が激しくなっている。老後に備えた長期投資に向けた追い風となりそうだ。 ニッセイAMは10月から国内外の債券や株式で運用するDC向けの投資信託9 確定拠出年金、投信で運用しやすく 手数料下げ相次ぐ
トップアナリストの村木氏、SMBC日興に 金融機関 9月18日 日経ヴェリタスのアナリストランキングで総合1位のアナリスト、村木正雄氏が10月にもSMBC日興証券に入社することがわかった。証券や保険などグローバル金融セクターを担当する。 村木氏は大和総研を経て10年からドイツ証券に在籍。19年まで日経ヴェリタスのアナリストランキング「証券・保険・その他金融」セクター担当として12年連続で1位を獲得している。7月にドイツ証券が日本の株式 トップアナリストの村木氏、SMBC日興に
