主要金融ニュース

政府の緊急事態宣言を受けて中小企業の経営環境が一層厳しくなる中、フィンテック勢が資金繰り支援に動いている。オンライン上で最短、即日入金する新たなファクタリング（売掛債権の買い取り）や融資で対応。従来型の金融機関と異なる手法で迅速な資金調達を可能にする。政府の支援策が行き届かない現在の状況のもとで、資金繰りを円滑にするための新たな選択肢となっている。 「東京都内のレストランなどへの売り上げが3月は

格付け大手フィッチ・レーティングスは8日、三菱UFJフィナンシャル・グループの格付けを1段階下げ「シングルAマイナス」にしたと発表した。新型コロナウイルスの影響で世界経済見通しを下方修正し、邦銀の収益環境も

明治安田生命保険は生命保険の契約者が新型コロナウイルスに感染して死亡した場合、保険金を割り増しして支払う方針を固めた。災害時などに保険金を増やす特約を結んでいる約150万人の契約者が対象。保険金を最大で通常の2倍受け取れる。新型コロナは特約の対象に明記されていないが、災害に相当すると判断した。 死亡時に保険金が受け取れる定期保険や終身保険などが対象。明治安田生命によると、感染症による保険金の割り

金融庁と日銀は8日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金繰りに苦しむ企業への貸し出しを支援するため、銀行の資本規制（バーゼル3）の一部緩和で合意したと発表した。主に総資産に対して一定の自己資本を求める「レバレッジ比率規制」で、日銀への預け金を一時的に除外できるようにする。銀行が規制を達成しやすくして、貸し出し余力を高める。 金融庁と日銀が8日、電話連絡会を開いた。今後、告示の改正手続きなどを

今月1日に就任したみずほ信託銀行の梅田圭社長は8日までに日本経済新聞の取材に応じた。新型コロナウイルスが猛威を振るう中、「困っている企業に（信託銀行として）先回り提案していく」と強調。具体的にはインターネットを使った株主総会やサプライチェーン（供給網）再構築のための不動産仲介を挙げた。梅田氏は8日付で信託協会の会長にもなった。 経済産業省と法務省は総会の運営に関する見解をまとめ、会場の規模縮小や

みずほ銀行は中小企業を対象に、社内の業務を統合管理するクラウドサービスの提供を今年夏に始める。販売管理や財務会計、給与計算をまとめて保全できるようにし、業務の効率化による生産性の向上を後押しする。インターネットバンキングと連動し、ネット上で買掛金の支払いなども済ませられるようにする。 ソフトウエアの開発を手掛けるスマイルワークスと連携し、企業向けにシステムを構築する。 中小企業では情報を一括で管

政府が7日に緊急経済対策をまとめ、新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業への資金繰り支援策が出そろった。柱は政府系金融機関だけでなく地方銀行などからも実質無利子、無担保で借りられる制度の新設だ。コロナ問題の長期化も見据え、返済開始を最長5年後に先延ばしできるようにする。苦境の企業のニーズに応える迅速な融資実行が引き続き課題だ。 これまで新型コロナの直撃を受けた中小零細企業の資金繰り支援は、日本政策

日経BPがまとめた「地方銀行のデジタル投資調査」で、地銀各行がモバイルアプリなどデジタル分野に高い関心を持っていることがわかった。35.0%の地銀は2020年度のデジタル関係の投資額を19年度と比べ増やすことを計画。回答した地銀の25.0%が10%以上増やすとした。 調査はデジタル金融の専門媒体「日経FinTech」が1月、102行を対象にアンケート方式で実施。60行から回答を得た。20年度のデ

新型コロナウイルスによる世界の金融市場の動揺を背景に、投資信託の人気商品に異変が起きている。主力である「バランス型」投信のうち、損失限定をうたったり、先物を使って運用収益の拡大を狙ったりした商品で基準価格の急落や早期償還が相次ぎ、資金流入も細り始めた。金融機関にとって数少ない売れ筋の異変は今後の戦略にも影響しそうだ。 バランス型は株式や債券などに分散投資することでリスクを抑える。純資産残高は昨年

政府による緊急事態宣言の発令を受け、りそな銀行と埼玉りそな銀行は店舗の閉店時間を午後5時から3時に繰り上げる。9日から5月6日まで全約450店を対象とする。資金繰りの相談などで店舗はいつも以上に混んでおり、人が密集しやすい環境になっているという。顧客にはインターネットバンキングの利用を呼びかける。 りそな