スルガ銀、創業家「撤退」でも残る経営責任 金融最前線 スルガ銀問題 金融機関 9月20日 スルガ銀行が創業家経営からの脱却に踏み出す。創業以来、経営陣から創業家出身者が初めて姿を消したのに続き、保有株式も手放す見通しとなった。一連の不祥事にけじめをつける狙いとみられるが、岡野光喜前会長は一度も公の場で説明しておらず、経営責任を果たしたとは言いがたい。100年以上にわたる関係を断ち切れるか。新経営陣の覚悟が問われる。 スルガ銀の創業は1895年。創業者の岡野喜太郎氏は前会長の光喜氏の曽 スルガ銀、創業家「撤退」でも残る経営責任
台風21号の保険金支払い受け付け、27年ぶりの規模に 金融機関 9月20日 日本損害保険協会は20日、台風21号による保険金支払いの受付数が足元で約48万6千件と、27年ぶりの高水準になったと発表した。西沢敬二会長（損害保険ジャパン日本興亜社長）は同日の定例会見で「過去の台風災害の中でも極めて大規模な災害になっている」とコメント。対策本部などを通じ、対応を急ぐ考えを示した。 約60万件を支払った1991年の台風19号以来、過去2番目の水準という。今後も受付件数は増える見 台風21号の保険金支払い受け付け、27年ぶりの規模に
フィンテックの「銀行」進出後押し 米当局で相次ぐ 金融機関 北米 フィンテック 9月20日 【ニューヨーク=大塚節雄】米国の金融当局がフィンテック企業の「銀行業」進出を後押ししている。全米で営業できる専用免許をつくったほか、凍結されていた異業種参入の解禁も浮上している。新たな金融の担い手を育てるとともに、急速に伸びる新勢力を監督対象に置く狙いがある。だが当局間の縄張り争いもあり、望ましい規制を巡る議論は進んでいない。 米金融当局は金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックの急速な発展 フィンテックの「銀行」進出後押し 米当局で相次ぐ
VB投資、追加基金100億円 みずほグループ4社 金融機関 9月20日 みずほフィナンシャルグループ傘下の4社は21日、ベンチャー企業（VB）に投資する総額100億円のファンドを設立する。既に同額の2つのファンドを設立しているが、企業側の強い資金調達ニーズに応える。低金利下で縮小する融資の利ざやを補うとともに、IT（情報技術）などの有望企業を発掘する。 みずほキャピタルが運営し、グループの銀行、信託銀、証券も出資する。ベンチャー企業でも特 VB投資、追加基金100億円 みずほグループ4社
ロボット投信、自動で運用リポート 平和不動産と組む 金融機関 スタートアップ 9月20日 ロボット投信（東京・中央）は平和不動産と組み、日本橋周辺に誘致した資産運用会社に対して自動で運用リポートを作成するサービスを無償で提供する。期間は1年。誘致した運用会社の業務負担を減らすことで日本橋周辺にオフィスを構える金融系ベンチャーを増やす狙いがある。 ロボット投信が提供するのは「ロボット・レポート」。運用会社が月末にデータを締めると、1週間以内に運用リポートを自動で作成する。純資産残高や基 ロボット投信、自動で運用リポート 平和不動産と組む
故障にも保険 損保ジャパン 車の「高齢化」に対応 金融機関 9月20日 損害保険ジャパン日本興亜は自動車が故障で動かなくなった際の修理費を保険で補償する。自動車保険は原則として事故による損害を補償対象としていたが、車の平均使用年数が伸びるなかで故障被害にも対応する。 2019年1月から主力の自動車保険に特約をつける。走行できなくなったケースを想定。従来はレッカー移動や代車の配車費、宿泊費などを補償していたが、新たに車 故障にも保険 損保ジャパン 車の「高齢化」に対応
損保ジャパン、中国フィンテック保険と提携 日本市場開拓へ アジアＢｉｚ 金融機関 ネット・IT 中国・台湾 9月20日 【香港=木原雄士】損害保険ジャパン日本興亜は中国のフィンテック大手、衆安在線財産保険と提携した。衆安のノウハウや低コストのシステムを使い、2019年度上期をめどにネット向けの新商品やサービスを日本で提供する。大手金融機関の間でも、フィンテックで先行する中国勢と組んで日本市場を開拓する動きが出てきた。 衆安は13年に設立されたネット専業の保険会社。アリババ集団や騰訊控股（テンセント）、ソフトバンクグループ 損保ジャパン、中国フィンテック保険と提携 日本市場開拓へ
なぜ再び仮想通貨で不正流出？ 3つのポイント 仮想通貨 ３ポイントまとめ 金融機関 9月20日 仮想通貨交換会社テックビューロ（大阪市）が20日、不正アクセスで仮想通貨が流出したと発表しました。1月のコインチェック事件に続き、なぜ不正流出の連鎖が止まらないのでしょうか。 （1）交換業者、遠い信認回復 仮想通貨の交換業者は不正の防止対策が十分ではないとして、金融庁は厳しい目を向けていました。ずさんな運営体制が新たな不正流出につながった可能性があります。 仮想通貨業界にバブル後遺症 細る取引、コストは増加 なぜ再び仮想通貨で不正流出？ 3つのポイント
「Zaif」のテックビューロ、仮想通貨67億円分流出 金融機関 9月20日 仮想通貨交換会社のテックビューロ（大阪市）は20日、不正アクセスによって仮想通貨「ビットコイン」などが流出したと発表した。被害額は約67億円とみられ、このうち約45億円は顧客の資産という。同社は金融情報サービスを手掛けるフィスコのグループ会社など2社に資金・技術面での支援を要請した。顧客資産は「被害が及ばないよう準備を行う予定」としている。 【関連記事】金融庁、テックビューロに立ち入り検査へ テッ 「Zaif」のテックビューロ、仮想通貨67億円分流出
