メガバンク3行、次の稼ぎ頭不在 4～9月最終減益 金融最前線 金融機関 11月14日 3メガバンクの2019年4～9月期の連結決算が14日出そろった。低金利や投資信託販売の減少で、個人と中小企業部門の苦戦が目立つ。スマホ取引の浸透でATMや店舗のコストが重荷で、各社は店舗網の再編を急いでいる。成長が期待できる海外事業は収益の弱含み懸念が出てきた。肝心の新たな稼ぎ頭は不在で、デジタル時代の銀行像は模索の途上だ。 「（店舗統廃合など）計画通りのスピードで良いとは思っていない」。みずほ メガバンク3行、次の稼ぎ頭不在 4～9月最終減益
楽天銀、大垣共立銀と提携 システムつなぎ商品供給 金融最前線 金融機関 11月14日 岐阜県を地盤とする大垣共立銀行と楽天銀行は14日、業務提携を発表した。2行同士の銀行システムの一部を「オープンAPI」と呼ばれる仕組みでつなぎ、楽天銀が販売する「楽天銀行toto」などの商品を18日から大垣共立の個 楽天銀、大垣共立銀と提携 システムつなぎ商品供給
あおぞら銀、4～9月の純利益5%減 金融最前線 金融機関 11月14日 あおぞら銀行が14日発表した2019年4～9月期の連結決算は純利益が前年同期比5%減の202億円だった。融資先の業績回復による貸倒引当金の戻り益が前年からは減少 あおぞら銀、4～9月の純利益5%減
福島銀、筆頭株主の持ち株比率が半減 金融最前線 金融機関 11月14日 福島銀行は14日、筆頭株主でマンション分譲事業などを手掛けるプロスペクト（東京・渋谷）の持ち株比率が18.42%から9.02%に低下したと発表した。同社は純投資の目的で、福島銀の株式を保有していた。 福島銀、筆頭株主の持ち株比率が半減
スルガ銀行が中計 新規不動産融資、ピークの3割に 金融最前線 スルガ銀 金融機関 11月14日 経営再建中のスルガ銀行は14日、2025年度までの中期経営計画を発表した。投資用不動産向け融資を引き続き柱にしつつも、手元資金の乏しい会社員らに購入資金を大量供給するモデルを転換する。22年度時点で新規融資額はピーク時の3割、最終利益も2割弱まで減る。一連の不正融資で失った信頼回復に向け、規模を追わない姿勢を鮮明にした。 計画は19～22年度と23～25年度の2段構えで、「ミドルリスク・ミドルリ スルガ銀行が中計 新規不動産融資、ピークの3割に
米金融大手 GAFAに侵食される「顧客接点」 金融最前線 金融機関 ネット・IT 北米 11月14日 【ニューヨーク=宮本岳則】米巨大ハイテク企業「GAFA」と米金融大手の協業が相次いでいる。13日明らかになったアルファベット傘下のグーグルによる消費者向け銀行口座サービス参入計画では、米シティグループが管理業務を担う。アップルのクレジットカード事業もゴールドマン・サックスが裏で支える。 グーグルは公共料金の支払いや買い物の決済に使う口座サービスを2020年にも立ち上げる。「キャッシュ」と命名され 米金融大手 GAFAに侵食される「顧客接点」
第一生命HD、保険料収入5%減 外貨建て保険が減少 金融最前線 金融機関 11月14日 第一生命ホールディングスが14日発表した2019年4～9月期連結決算は、売上高に相当する保険料等収入が前年同期比5%減の2兆4588億円だった。海外の金利が低下するなか、銀行窓口などで扱う外貨建て保険の販売が減った。外国債券からの利息配当収入が円高によって目減りし、本業のもうけを示す基礎利益は16%減の2591億円だった。 外貨建て保 第一生命HD、保険料収入5%減 外貨建て保険が減少
東海東京、デジタル証取に出資 日本企業の取引仲介 金融最前線 金融機関 東南アジア 11月13日 東海東京フィナンシャル・ホールディングスはシンガポールのデジタル証券取引所に参画する。当局の認可を得るアジア初の取引所の運営会社に出資し、日本企業による証券発行や投資家による売買を取り次ぐ。市場の急拡大が見込まれるデジタル証券の知見を積み、国内でのデジタル証券取引システムの開設も視野に入れる。 東海東京が出資するのはシンガポール取引所（SGX）が今年初めから準備を進めるデジタル証券取引所「iST 東海東京、デジタル証取に出資 日本企業の取引仲介
大和証券、ミャンマーで少額融資 低所得者向け 現地企業と合弁 金融最前線 金融機関 11月13日 大和証券グループ本社はミャンマーで「マイクロファイナンス」と呼ぶ低所得者向けの少額融資事業に参入する。現地企業と合弁会社を設立する。証券やベンチャー投資に加え、事業範囲を広げることで、ミャンマーの経済成長を取り込む。 現地の複合企業、OKミャンマー（ヤンゴン市）と合弁企業を設立し、大和の投資子会社、大和PIパートナーズを通じて数億円を出資する方針。OKミャンマーが手掛ける少額融資の営業網を引き継 大和証券、ミャンマーで少額融資 低所得者向け 現地企業と合弁
日本の投資家から資金受け入れ表明、ブリッジウォーター共同CIO 金融最前線 金融機関 北米 11月13日 世界最大級のヘッジファンド運用部門を抱え、1600億ドル（17兆円）の運用を手掛ける米ブリッジウォーター・アソシエイツの共同最高投資責任者（CIO）、ボブ・プリンス氏は日本経済新聞社と会い、「目先、景気後退には陥らない」との見方を示した。運用会社として日本の投資家からの運用資産の受け入れを増やす方針も示した。 ブリッジウォーターは機関投資家向けに資産運用の助言や、受託した資金を運用する。世界のお 日本の投資家から資金受け入れ表明、ブリッジウォーター共同CIO
