ノンバンク、LINE系がアコム・アイフル逆転 金融最前線 新型コロナ 金融機関 ネット・IT 10月1日 新型コロナウイルスの大流行がノンバンクの勢力図に異変を起こしている。消費者金融は4月の単月新規申し込みで後発のLINE系が上回り、アコムやアイフルなど既存大手と新旧交代した。一方、法人金融は政府と既存金融機関の資金繰り支援で、フィンテック勢が相次ぎサービス停止に追い込まれた。 「申し込みから3日後にお金が手に入って助かった」。大阪市内の21歳男性は4月、コロナの影響で派遣で行っていたティッシュ配 ノンバンク、LINE系がアコム・アイフル逆転
SBI、キーストーンを持ち分法会社に 地銀連合に弾み 金融最前線 金融機関 10月1日 プライベート・デット・ファンドと呼ばれる企業融資に特化するキーストーン・パートナース（東京・港）はSBIホールディングスと資本業務提携を結ぶ。SBIの営業網を生かし、投資先となる企業を探す。SBIが推進する地銀連合構想でも、地銀の取引先企業の支援などで協力する。後継者難やコロナ禍で中小企業の経営環境が厳しくなる中、手を組むことにした。 SBIがキーストーンの発行済み株式の33.4%を取得し、持ち SBI、キーストーンを持ち分法会社に 地銀連合に弾み
デジタル証券 まずは不動産 非規制分野でノウハウ蓄積 金融最前線 金融機関 10月1日更新 ブロックチェーン（分散型台帳）を活用するデジタル証券の発行が広がり始めた。不動産投資法人のケネディクスは不動産を裏付けにした証券を発行。不動産開発のトーセイは同様の証券の海外上場をめざす。デジタル証券の発行は法規制上のハードルが高いが、不動産関連など非規制分野で試し、技術やノウハウを蓄積する。 ケネディクスは野村ホールディングス系のブーストリー（東京・千代田）、三井住友信託銀行と協業した。8月中 デジタル証券 まずは不動産 非規制分野でノウハウ蓄積
郵政4～9月、ゆうちょ株3兆円減損 配当原資に影響 金融最前線 経済 金融機関 9月30日 日本郵政は30日、保有するゆうちょ銀行株について、2020年4～9月期の単体決算で3兆404億円の減損処理をすると発表した。低金利やキャッシュレス決済の不正引き出し被害などを受けて、株価が簿価の半額以下に落ち込んだ。連結業績には影響しない。増田寛也社長は同日の記者会見で「1株当たり年間50円以上の配当目標は変更しない」と明言した。 郵政が持つゆうちょ銀株の簿価は1株当たり1732円で、9月の終値 郵政4～9月、ゆうちょ株3兆円減損 配当原資に影響
「地銀の事業改革を」 金融審、規制緩和で初会合 金融最前線 地域金融 経済 金融機関 9月30日 金融庁は30日、銀行の規制緩和について議論する金融審議会の「銀行制度等ワーキング・グループ」の初会合を開いた。銀行が企業に出資しやすくしたり、業務範囲を広げたりする仕組みなどの論点を示した。規制の見直しで地方銀行の事業モデル改革を促し、地域経済の再生をめざすべきだとの意見が相次いだ。 人口減や新型コロナ禍の影響を踏まえ、経済回復と持続的な成長につながる銀行制度を検討する。銀行による事業会社への出 「地銀の事業改革を」 金融審、規制緩和で初会合
セブン銀、シンガポール大手DBSと提携 海外送金で 金融最前線 金融機関 9月30日 セブン銀行は30日、個人向けの海外送金サービスでシンガポール大手銀のDBS銀行と提携したと発表した。全国に2万5千台以上あるセブン銀のATMから専用アプリに入金すると、DBSのネットワークを使って海外の銀行口座に送金できる。東南アジアを中心に世界50カ国をカバーするDBSと組み、在日外国人の需要を取り込む。 セブン銀、シンガポール大手DBSと提携 海外送金で
社員が健康、保険料割引 第一生命が企業向け保険 金融最前線 金融機関 9月30日 第一生命保険は2021年4月、社員の健康診断の結果をもとに保険料を算出する企業向け保険を売り出す。NTTデータと組み、社員の健康診断の数値を統計化。保険料は社員数500人の場合で、最大1割安くなる。 4月施行の改正健康増進法で勤務中の禁煙の義務付けなど、企業の間で社員に健康維持を促す動きが広がる。第一生命は健康経営を後押しする。 保険は社員の死亡時に保険会社が保険金を支払う。企業は福利厚生の一環 社員が健康、保険料割引 第一生命が企業向け保険
M&A仲介の専門部署 りそな総研 中小の承継後押し 金融最前線 金融機関 9月30日 りそなホールディングスは中小や小規模企業のM&A（合併・買収）仲介を強化する。傘下のりそな総合研究所が10月1日付で「コーポレートアドバイザリー部」を立ち上げ、東京と大阪で10名の担当者を置く。親族外に事業譲渡するM&Aの流れが小規模企業まで広がっており、グループとして仲介の機会を捉えられるようにする。 株式の譲渡額をはじく基準となる純資産額が2億円程度までの企業を対象にする。りそな銀行や埼玉り M&A仲介の専門部署 りそな総研 中小の承継後押し
MS&AD、脱石炭火力を発表 金融最前線 金融機関 9月30日 MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は30日、新設の石炭火力発電所への保険引き受けと投融資を原則として行わないと発表した。2021年1月から国内外を対象に適用する MS&AD、脱石炭火力を発表
住友生命、2000人配置転換 事務から営業や新規事業に 金融最前線 新型コロナ 金融機関 9月30日 住友生命保険は2022年度末までに、事務などに携わる従業員2000人を配置転換する。事務の廃止などで既存業務の量を約3割削減し、同業務に携わっていた人材を顧客への営業や新規事業に充てる。新型コロナウイルス禍で対面営業を前提とした生保の強みが揺らぐなか、効率性を高めて収益基盤を維持する狙いがある。 対象になる業務の詳細は今後詰める。2000人のなかには既存業務を兼務しながら営業などにあたる人材も含 住友生命、2000人配置転換 事務から営業や新規事業に
