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【上海=張勇祥】中国の新興企業に逆風が吹いている。ハイテク企業向け市場「科創板」では2021年に入り、88社が上場手続きを取りやめた。10日に中国政府がアリババ集団に巨額罰金を科すなどハイテク企業を締め付ける方向に転じたほか、バイデン米政権下でも米中対立が続いていることが背景にある。統制強化が技術革新（イノベーション）の阻害要因になりかねない。 科創板は習近平（シー・ジンピン）国家主席の肝いりで

米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に関連し、金融庁と日銀は連携して国内金融機関の実態把握に乗り出す。「ファミリーオフィス」と呼ばれる投資会社との取引で、大手金融機関に数千億円規模の損失リスクが生じた事態は重いと判断。取引のリスク管理体制に加え、他の金融機関でも同様の問題がないか重点的に点検する。 米アルケゴスはヘッジファンド出身のビル・ホワン氏の個人資産を運用するフ

三井住友海上火災保険は2023年までにM&A（合併・買収）に最大5000億円を投じる計画だ。北米の海外損保会社などのM&Aを手がけるためのファンドをつくる。企業経営者の賠償責任向けなど「スペシャルティ」と呼ぶ特殊な分野の保険が発達する北米の損保市場を取り込む。国内事業の環境が厳しいなか、海外に活路を見いだす。 4月1日に就任した船曳真一郎社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。船曳氏は「収入規模

みずほフィナンシャルグループの一連のシステム障害は、日本の金融機関に共通する課題を浮き彫りにした。システムの維持更新に追われ、中長期的な競争力を左右するIT運用の高度化や新たな事業モデル構築につながる投資は欧米金融機関に比べて手薄になっている。 坂井社長は5日の会見で基幹システムの運用について、最適な人員配置に課題があったことを認めた。2019年に稼働した基幹システムが軌道に乗るなかで、肝心の運

みずほフィナンシャルグループは5日、2～3月に相次いだシステム障害を受けて提出した報告書を説明する記者会見を東京都内で開いた。坂井辰史社長は「顧客への影響の認識や危機対応プランが不十分で、影響拡大を招いた」と述べた。 一連の銀行システムをめぐるトラブルは組織的な能力の低下などが招いたとの認識を示し、開発段階のチェック機能強化や、危機管理体制を抜本的に強化する方針を明らかにした。 みずほ銀行では2

みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は5日の記者会見で、みずほ銀行で起きた一連のシステム障害について「顧客への影響の認識や危機対応プランが不十分で、さらなる影響拡大を招いた」と述べ改めて陳謝した。新システムの運用に問題があったとして、専門人材を増員し監視体制を強化したことも明らかにした。 みずほでは2月28日から2週間足らずで4件の障害が起きており、一連の経緯や再発防止策を盛り込んだ報告書

SBIホールディングス（HD）は2日、ネット経由で投資家から募った資金を事業会社に貸し付ける子会社の事業に関連し、2021年3月期に最大150億円の特別損失を計上すると発表した。子会社が運営する一部ファンドで投資勧誘の違反行為があった可能性が高いことを受け、投資家に元本の相当額の償還を進める。 子会社のSBIソーシャルレンディング（東京・港）は2月、貸付先に「重大な懸案事項」が生じている可能性が

米暗号資産（仮想通貨）交換業大手のコインベース・グローバルは1日、米ナスダック市場に14日に上場すると発表した。直近の未公開株取引市場での株価を基に計算した時価総額は約680億ドル（7.5兆円）。収益力を背景に投資家の高い評価がつくが、割高感を指摘する声も上がる。 米コインベースは民泊仲介大手エアビーアンビーのエンジニアだったブライアン・アームストロング氏が2012年に創業した。世界の利用者数は

公認会計士を目指す女性が増えている。公認会計士・監査審査会によると、2020年の公認会計士試験の合格者数に占める女性の比率は24.6%に達し、06年の新試験制度への移行後では過去最高となった。女性比率はこの10年間で約7ポイント上昇した。協会や監査法人などの女性活躍に向けた取り組みの効果が表れてきているようだ。 20年の試験の合格者数は1335人で、うち女性は328人。願書提出者数は男女合わせて

日銀の黒田東彦総裁は19日の金融政策決定会合後の会見で、上場投資信託（ETF）の買い入れについて「減らすとか出口とかを考えているわけではない」と述べた。TOPIX連動型のみにした理由について「個別銘柄に偏