主要金融ニュース

ロボットアドバイザーサービスの開発を手掛けるフィンプラネット（東京・渋谷）は、セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・フィナンシャルサービスを引受先とする第三者割当増資で5千万円を調達した。 業務提携契約も締結し、将来はインターネットを通じたロボアドサービスの提供などでの協業を検討する。 フ

日本生命保険の清水博社長は2日、大阪市内で開いた総代会で豪生保子会社のMLCについて「厳しい状況が続けばさらなる資本対応の必要もあるため、強力に支援する」と語った。一段の追加出資も含め経営再建に努める姿勢を明確にした。 MLCは豪業界の所得補償保険の保険金支払い急増を受け、2020年3月期決算で100億円を超える赤字となった。日生は19年

カード大手の米アメリカン・エキスプレス（アメックス）は3日から、日本国内の中小店舗10万店でクレジットカード決済した代金について最大5千円を9月下旬までの期間限定で請求額から差し引く。新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが落ち込む中小の小売・飲食業を支援する。 アメックスのカードを利用した場合が対象。クレディセゾンと三菱UFJニコス、三越伊勢丹ホールディングス傘下のエムアイカード（東京・中央）

監査法人トーマツは、銀行が将来のリスクに備えて正確に貸倒引当金を見積もれるよう支援する。自然災害や感染症など非常事態への対応力が問われるなか、災害時の事業継続力を数値化して内部の格付け評価に反映できるようにする。 新型コロナウイルス禍で銀行の引当金は膨らんでいる。融資の実態に合った引き当てができるよう銀行への導入をめざす。将来予測に基づいて銀行の貸倒引当金の算定を支援するのは、監査法人で初めてと

新型コロナウイルスの感染拡大による人の移動自粛や店舗の休業要請は地域経済を直撃した。資金繰り問題に直面した地元企業を前に、「支え役」の地域金融機関は何を考え、どう動いたのか。つぶさに見ると、長年の課題だった「地元企業に寄り添う金融経営」へ回帰する兆しも出始めている。生き残り策を模索するリージョナルバンカーズの姿を追った。 「我々が単年度赤字になったっていい。覚悟しようや」。国内で新型コロナウイル

日立製作所出身の中村豊明氏が1日、日銀の審議委員に就いた。同日開いた記者会見で、現在の経済情勢について「かなりの非常事態だ」との認識を示した。景気を下支えするための政策は「早め早めの対応が大事だ」と述べた。 中村氏は6月30日で退任した布野幸利氏（トヨタ自動車出身）の後任になる。財務畑が長く、日立では副社長や最高財務責任者（CFO）などを歴任した。 2008年のリーマン・ショック時に日本企業がド

バンク・オブ・アメリカ日本法人のメリルリンチ日本証券の副会長にみずほ証券前会長の中村康佐氏（63）が1日付で就任した。中村氏はみずほ

日本証券業協会の鈴木茂晴会長は1日の記者会見で、中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」が施行されたことを巡り「香港の問題がすぐに金融市場に影響することは考えにくいが、金融の街としてのポジションが失われていくことは間違いないと思う」

明治安田生命保険は、全ての営業職員に対し、新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」の利用を義務付ける。感染者と接触した場合に早期に把握できるようにして、対面営業で接した顧客や職員の安全確保につなげる。感染リスクを警戒する顧客が増える中、対策を講じて営業への影響を抑える狙いもある。 対象となる営業職員は約3.3万人で、業務用のスマートフォンにアプリを導入する。私用のスマホについては推奨にとどめる。

三菱UFJ銀行は1日、6月30日に受け付けた振り込みのうち271件で当日中に入金できなかったと発表した。他行への振り込みが245件、他行からの振り込み