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監査法人が企業監査とは畑違いの「非財務」情報を新たな収益源にしつつある。コロナ禍で財務指標だけでは分からなかった経営リスクがあぶり出され、持続的な成長に向けたESG（環境・社会・企業統治）への取り組みなどが企業価値を左右するようになった。新分野の情報の信頼性をいかに保証するか。監査で培った手法を武器に顧客の囲い込みに動く。 「非財務情報をどう見せたら企業価値の向上につながりますか」。EYジャパン

コロナで変革を迫られるのは監査手法だけではない。人材育成も変わりつつある。デジタル技術に強い会計士のニーズが高まったうえ、対面での教育が難しくなった。もともと会計士の数は不足しており、生産性の向上が課題となっていた。データを活用した新しい監査の担い手育成が急務になっている。 「おまえの会社、不正会計でニュースになってるぞ」。ゴーグルをかけると、ドラマさながらの緊張感のあるやりとりが実際に目の前で

新型コロナウイルスの感染拡大が上場企業の会計監査に「新常態」をもたらしている。移動制限や在宅勤務の広がりで、企業を訪問して膝詰めでやり取りする伝統的な監査手続きが難しくなった。投資家は将来リスクを含む企業の非財務情報を一段と重視するようになり、開示情報をどうチェックするかが課題になっている。会計監査の地殻変動を追う。 【関連記事】・「安易な遠隔監査、不正増の懸念も」　会計士協会副会長 「午後1時か

新型コロナウイルスがもたらした会計監査の新常態は、会計士の役割にも変化を促している。課題や将来像について、日本公認会計士協会の小倉加奈子副会長に聞いた。 【関連記事】・進むリモート監査、薄れる現地現物主義　不正防止に課題 ――コロナの感染拡大で会計監査のリモート（遠隔）化が進みました。 「2020年3月期の監査業務が4月の緊急事態宣言の期間と重なった。在宅勤務比率を7割とする政府からの要請もあり前

インターネット証券会社で投資信託の販売が急増している。2020年1月から11月までの月平均の資金流入額は約680億円と、前年の3倍に膨らんだ。若年層を中心に資産形成に向けた投信購入が活発になっているためだ。株価上昇も追い風に、ネット証券での投信残高は11月末時点で約2兆5000億円と、この2年間で倍増した。 三菱UFJ国際投信が、主にネット証券が販売している投信を調査した。資金流出入を見ると19

世界の証券取引所が相次いでデジタル証券の取引に進出している。スイス証券取引所を運営するSIXグループはSBIホールディングス（HD）と合弁会社を設立するほか、タイ証券取引所も取引市場を開設する。デジタル証券は既存の上場金融商品とは異なる資産として投資家の期待も高く、先手を打つ狙いがある。 ■SBIとスイス証取、22年にもシンガポールで設立へ SIXグループのSIXデジタルエクスチェンジ（SDX）

【ニューヨーク=伴百江】米大手金融機関の間でソーシャルボンド（社会貢献債）の発行が急増している。これまでにシティグループやバンク・オブ・アメリカ（BOA）などが大型起債に踏み切り、低所得者地域の支援などに活用する。新型コロナウイルス禍で社会に貢献するプロジェクトのニーズが強まり、機関投資家の購入意欲も高まっている。 シティグループは10月末に25億㌦（約2600億円）と、社会貢献債としては民間企

東京証券取引所はシステム障害時における売買再開の基準を明確化する。東証側で復旧のめどがたった際、証券会社など約90社の取引参加者すべてに復旧後の参加の可否をウェブ上で聴取する。参加者や売買が一定以上、確保できれば再開する方針だ。10月1日のシステム障害では、聞き取り対象が約20社と限られ、プロセスを透明化すべきだとの声が出ていた。 東証は7日までに開かれた再発防止策検討協議会で原案を示した。障害

ソニー生命保険はウェブ面談で新規契約の申し込みや保険内容の見直しの手続きをした場合、書面での署名や押印などを不要にする。代わりにスマートフォンで撮影した署名と本人確認書類の登録を求める。手続きにかかる時間も、従来の1週間程度から即時に短縮できるとしている。 ソニー生命は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ウェブ会議システムによる遠隔営業を実施している。顧客は画面上で契約内容を確認し、スマホで撮影

全国銀行協会は7日、地方銀行の貸出金残高が11月末に227兆8978億円と、前月比で0.2%減ったと発表した。前月比での減少は2019年4月以来1年7カ月ぶりで、新型コロナウイルスを背景とした資金繰り支援が本格化してからは初めて。 地銀の貸出金残高の伸びは前年同月比では5.0%増と引き