NY特急便

31日のダウ工業株30種平均は続落した。米債務上限をめぐる問題だけではない。この日は中国の経済指標が市場予想を下回り、世界景気の回復が鈍るとの懸念も相場の重荷になった。 米中対立が進むさなかである。それでも中国はなお世界を大きく動かすファクターになる。企業経営者にとって悩みはより切実だろう。 「JPモルガンは良いときも悪いときも中国にいる」。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責

30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比50ドル安の3万3042ドルで終えた。連邦政府の債務上限問題を巡り、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が週末に合意に至ったが、議会の承認を前に市場の警戒が続く。一方、時価総額が初めて1兆ドル（約140兆円）台に乗せる場面があった半導体のエヌビディアなどハイテク株は勢いづき、相場はちぐはぐな様相を呈する。 「人工知能（AI）のモメ

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比328ドル高の3万3093ドルで終えた。前日に続いて半導体関連株が強含んだのに加え、米連邦政府の債務上限を巡る協議が進展することへの期待が相場を支えた。株価はこれまで上昇を阻まれていた水準を超え、投資家心理は強気に傾きつつある。 多くの機関投資家が運用指標にするS&P500種株価指数は26日に4205で終え、ついに節目の4200を上回った。

25日の米株式市場は大型テック株の急伸に沸いた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は前日比で1.7%上昇し、機関投資家が参照するS&P500種株価指数も0.9%高になった。ダウ工業株30種平均は0.1%安と5日続落した。 この日の相場の主役は、文句なしに米半導体大手のエヌビディアだ。前日発表の2023年2〜4月期の純利益が前年同期比26%増と市場の減益予想を大きく覆し、先行きの売上高

大ぶりな演技で聴衆を引きつけながら、最後はあらかじめ決まった落ちで幕引きとなる。米政府債務の上限引き上げ交渉は米国でも歌舞伎に例えられている。協議が膠着するなか、「今回は違う」との疑念は拭えず、24日のダウ工業株30種平均は4日続落した。だが、真の試練は妥結後に待ち構えている。 バンク・オブ・アメリカのマイケル・ハートネット氏は今月のリポートで、債務上限を巡る交渉を「政治的なカブキ」だと評した。

23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比231ドル（0.7%）安の3万3055ドルで終えた。米政府の債務上限問題を巡り、政府と野党・共和党の協議に大きな進展がなく、投資家にリスク回避姿勢が広がった。 業種別で大きな動きが乏しいなか、対照的な値動きをみせたのが、米テスラと、電気自動車（EV）で同社を追いかけるフォード・モーターだ。テスラの株価は23日に2%下げ、フォードは1%上がっ

22日の米株式市場は、同日夕方のバイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長による債務上限を巡る協議を控えて様子見ムードが強かった。ダウ工業株30種平均が前週末比140ドル（0.4%）安となり、S&P500種株価指数はほぼ横ばい圏。その中で目立ったのがテクノロジー銘柄の逆行高だ。いくつもの弱材料をものともしない上げには危うさも漂う。 テクノロジー銘柄の比率が高いナスダック総合株価指数は22

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比109ドル安の3万3426ドルで終えた。債務上限問題を巡る政府と野党・共和党の交渉が中断したと伝わり、リスク回避を目的にした売りが優勢となった。週間では3週ぶりに上昇したものの、米景気や金融政策を巡る不透明感は拭えず、戻り相場は勢いづかない。 「これまで想定していたほどに政策金利を引き上げる必要はないかもしれない」。米連邦準備理事

18日の米株式市場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比115ドル（0.3%）高の3万3535ドルで引けた。年初来高値を更新する主要株価指数もあった。米政府債務上限の引き上げ問題を巡る警戒感の和らぎが相場を押し上げた。デフォルト（債務不履行）という最悪の事態を見据えてリスク資産を圧縮していた投資家が、持ち高の一部解消に動いた。 多くの機関投資家がベンチマーク（運用成績の参照対象）とするS&P50

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比408ドル63セント（1.2%）高の3万3420ドル77セントで終えた。米債務上限問題を巡って、与野党の合意に向けた期待が広がり、買いが入った。本格化している流通企業の決算では、同日発表の小売り大手ターゲットの業績が市場予想を上回り、消費の先行きへの懸念がやや薄らいだ。 18日には小売り最大手ウォルマートの決算発表を控え、市場では米経済の屋