ＮＱＮスペシャル

外国為替市場で円相場が落ち着きつつある。ここ1週間ほどの取引レンジは1ドル=107～109円台だ。高速の高回転取引「HFT」が席巻していたころよりはまだ広いが、一日で2～3円は軽く振れた3月に比べてだいぶ安定してきた。乏しい根拠で相場を振り回してきた動きが鳴りを潜めているためだ。 「コロナ・ショック」に揺れた3月は世界的に現金志向が強まり、機械で取引する投機筋も例外ではなかった。経験則が通じない

6日の欧米株相場が急伸した。米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発し、前週末比1627ドル高の2万2679ドルと、ほぼ1カ月ぶりの水準を回復した。新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化するとの期待が膨らみ、欧州株も軒並み大きく上昇した。日本市場への反応をどうみるか。関係者に聞いた。 【株式】 ■投資家の動揺落ち着く　緊急事態宣言はプラス 若生寿一・野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト 6

新型コロナウイルス感染症への対応として、政府は7日にも緊急事態宣言を発令する。経済の落ち込みは「戦後最大になる」と身構える大正大学の小峰隆夫教授は、コロナが与える景気への影響について「需要と供給、所得の複合ショック」と整理する。小峰氏に現状認識や経済対策の評価、今後の構造的な変化の可能性などを聞いた。 ――コロナの影響で経済の落ち込みは深くなりそうです。 「リーマン・ショックを上回り、戦後最大の

次は食糧危機か――。6日の東京株式市場ではそんな思惑が浮上し、農業関連株や穀物関連の上場投資信託（ETF）が急伸した。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした「風が吹けばおけ屋がもうかる」式の連想ゲームの色彩は濃いが、単なるマネーゲームと切り捨てられない「怖さ」もある。 カネコ種苗（1376）が15.7%高、サカタのタネ（1377）は4.6%高となった。種苗株が買われた理由はアフリカ東部で大

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、安倍晋三首相は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、7日にも緊急事態宣言を発動する見通しとなった。イタリアなど欧州では外出制限をかけてからおおむね2日以内に主要株価指数は上昇に転じた経緯があり、市場ではいったん相場の転換点との見方がある。一方で経済低迷が長引けば、相場の戻りも限られることから、市場関係者の見方は分かれている。 日経平均株価が年初来

安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため緊急事態宣言を出す意向を固めた。東京株式市場では、「当面の悪材料が出尽くす」との見方からヘッジファンドによる先回り的な買いが膨らみ、日経平均株価は前週末より500円高い1万8300円台に上昇している。市場はコロナに抵抗力を備え始めた。 政府が小中高校の一斉休校を要請したのが2月27日。翌28日の日経平均は805円（3.7%）安と急落し

新型コロナウイルスの感染者数が国内で急増していることを受け、安倍晋三首相が近く緊急事態宣言を出す見通しとなった。6日、複数のメディアが「安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた」と報じた。外出を自粛する動きなどが一段と強まり、経済活動がいっそう停滞することも想定される。今後の相場動向などについて市場関係者に聞いた。 【株式】 ■「発出なら1万7000円前後まで下げか」 市川雅浩・三井住友DSアセット

新型コロナウイルスのまん延で世界的に経済の停滞が深刻になっている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の鹿野達史・副所長は輸出の減少や、外出自粛などによる内需の落ち込みによる日本経済の下押しで、コロナの影響に伴う需要不足額は年率換算で21兆円弱に達すると試算する。鹿野氏に見通しを聞いた。 ――コロナの影響が日本経済に与えるインパクトをどうみますか。 「需要不足を示すデフレギャップは2

3日の東京株式市場で東証2部上場の東芝（6502）が大幅続伸した。東京証券取引所第1部への復帰を申請すると伝わったためだ。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績の先行きに加え、出資するキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）の上場に向けた歩みに不透明感は根強いものの、いったん需給に着目した買いが優勢になった。 3日の東芝株は前日比167円（7.0%）高の2541円まで上昇した。東

外国為替市場で、円の総合的な価値を表す「円インデックス」の戻りが強まっている。新型コロナウイルスの感染拡大による運用リスク回避の動きが円買いを誘っているが、対ドルなどだけでなく、同じように「低リスク通貨」とされるスイスフランに対しても円は買われている。通貨のなかで「円1強」の状況が強まりそうな勢いだ。 日銀は、貿易額などで加重平均した複数の通貨に対する円の名目実効為替レート（円インデックス）を算