ＮＱＮスペシャル

【NQNシンガポール=村田菜々子】経済成長減速が目立つアジアのなかで、高い成長率を維持していくとみられているのがベトナムだ。米中貿易摩擦を受け、中国に代わる生産拠点としても注目を集める。経済発展につれて、株価も長期的には右肩上がりが予想されている。ただ、同国株式市場は指数算出会社MSCIによる区分で「エマージング」（新興国）の下の「フロンティア」に位置付けられ、市場整備には課題も多い。ベトナムへの

外国為替市場でスイスフランが独歩高の様相を呈している。スイスフランは円と並ぶ代表的な「低リスク通貨」で、中東情勢や米中貿易摩擦への過度な懸念が薄れた足元では円とともに売られてもおかしくはなかったが、むしろ騰勢が増している。米財務省が13日に公表した半期為替報告書でスイスを再び「監視リスト」に入れたことでスイス中央銀行によるフラン売り介入への警戒感が後退。フラン売りの持ち高解消と新規のフラン買いを

16日の東京株式市場で東芝機械が続伸した。15日深夜に東芝による上場子会社、ニューフレアテクノロジーのTOB（株式公開買い付け）に応募すると発表。HOYAの対抗TOBよりも安い価格で売却する。株主への説明責任が問われそうだが、市場は買いで反応した。東芝機の決断ときょうの値動きについて、市場では首をかしげる関係者が多い。 前日比173円（5.8%）高の3160円まで上昇し、2019年12月12日以

日経平均株価は1991年11月以来、約28年ぶりの高値を目前に足踏みしている。ただ、配当込みの指数でみると日本株はすでに最高値圏にある。米中の「雪解け」で市場の先高観は強まっているが、株高が続くための必須条件である日本経済の成長力がぐらつき、相場の先行きには不透明感も漂う。 「経済を人間の年齢に例えれば米国は40歳代だが、日本は70歳代。成熟度の違いが表れている」。株高にもかかわらず、活況とは程

日銀は20～21日に今年初めての金融政策決定会合を開く。米中貿易摩擦や中東の地政学リスクへの警戒感は和らいでおり、金融市場では現行の大規模な金融緩和策を維持するとの予想が多い。元日銀理事であるみずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は、日銀のマイナス金利について「年内の解除は難しい」との見方を示す。同氏に景気や金融政策の見通しを聞いた。 ――日銀は今月の会合で「経済・物価情勢の展望（

【NQNシンガポール=村田菜々子】通貨バーツの上昇による輸出競争力の減退に悩むタイで、米国の通貨安誘導に対する厳しい姿勢が悩みの種になっている。市場からバーツ高に「打つ手なし」とみられればさらなる上昇を招きかねない一方、積極的な為替介入などで通貨安誘導と受け止められるのも避けたいためだ。タイに限らずアジアで米国を主要貿易相手国とする国は多い。輸出への打撃を避けるため、米国に配慮した金融・為替政策の

米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階の合意」で文書に署名した。合意したのは中国が米製品の輸入を5割増やすことや、知的財産権の保護など7項目だ。合意内容の受け止め方、日経平均株価や円相場への影響を市場関係者に聞いた。 【合意内容】 ■全体の輸入拡大の規模は評価、農産品は見劣り 安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長 米中が貿易協議を巡る「第1段階の合意」で署名した、中国が米国からの輸入を2年で20

景気がもはや後退局面に入っているという見方が増えている。日本経済研究センターが15日発表した民間エコノミストの経済見通しである「ESPフォーキャスト調査」によると、2012年12月から始まった景気拡大局面は「すでに山を過ぎた」との回答が34人中11人に増え、その比率は3割を超えた。 「すでに山を過ぎた」つまり「後退局面に入った」との回答は、ちょうど1年前の昨年1月の調査では36人中ゼロだった。そ

15日の東京株式市場でUUUMが急落し、一時は前日比13%安の3975円を付けた。14日発表した2019年6～11月期の連結決算で、売上高の伸び悩みが確認されたためだ。ユーチューバーのマネジメント業務を手掛ける同社は動画広告の市場拡大の恩恵を受けるとして長期的な成長を期待する声はあるが、短期的にはおカネの出元であるユーチューブ発のリスク要因も浮上している。 直近の四半期の業績推移では成長鈍化が顕

オーストラリアの森林火災が空前絶後の規模にまで深刻化しているが、それを材料にオーストラリア証券取引所（ASX）では「悲喜劇」が繰り広げられている。被害に苦しむ人々や動物にとっては、別世界の出来事のようだ。 シドニーを州都とするオーストラリア東部、ニューサウスウェールズ（NSW）州が非常事態宣言を発令したのは2019年11月11日。焼け出されたコアラが消防士から水を与えられる映像は世界に衝撃を与え