ＮＱＮスペシャル

【NQNシンガポール=村田菜々子】景気下振れが鮮明になっているアジア新興国で、株式相場が好調に推移している。東南アジアの主要企業で構成する日経アジア300ASEAN指数は15日に1年2カ月ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待を背景に株価が最高値圏で推移する米国と同じく、金融緩和競争が株価を押し上げている。もっとも、米中貿易摩擦の悪影響が直撃するアジアでは、緩和効果に傾斜したい

18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比422円（約2%）安の2万1046円で引けた。大引け前に一時、心理的節目の2万1000円を約1カ月ぶりに割り込む場面があった。同日の大幅な下げの背景と今後の見通しについて、市場関係者に話を聞いた。 ■株急落、韓国向け輸出規制を嫌気　2万円まで下落も 青木大樹・UBSウェルス・マネジメント日本地域最高投資責任者 18日の東京株式市場で日経平均

世界的に中央銀行が緩和モードに向かっており、ドイツをはじめ欧州債の利回りに低下圧力がかかっている。欧州債などの見通しを日興アセットマネジメントヨーロッパでグローバル債券部門を率いるアンドレ・セヴェリノ氏に聞いた。欧州中央銀行（ECB）は量的緩和の再開へ動くと予想するセヴェリノ氏は、イタリアなど周辺国の債券を強気にみている。（聞き手はNQNロンドン=椎名遥香） ――欧州経済や金融政策の見通しを教え

【NQNニューヨーク=戸部実華】動画配信の雄は成長の曲がり角を迎えたのか。ネットフリックスが17日夕に発表した2019年4～6月期決算で、世界の有料契約者数の伸びが市場予想のほぼ半分にとどまった。視聴料の値上げと競争激化が要因だ。市場には衝撃が走り、時間外取引で株価は急落した。今秋以降、アップルやディズニーなどライバルが相次ぎ動画配信に参入するのを前に、市場では失速の懸念がくすぶり始めた。 決算発

【NQN香港=柘植康文】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への大規模な反対デモを巡り、影響が小売企業の業績に波及している。化粧品や宝飾品などの販売大手では4～6月期の既存店売上高が前年から1割超減少し、直近決算で赤字に転落する見通しの企業も出ている。米中貿易摩擦の長期化が予想される状況下で、頻発するデモ隊と警察の衝突が消費者心理の冷え込みに追い打ちをかけている。 「米

アジアの不動産や関連株、不動産投資信託（REIT）市場の上昇基調が鮮明だ。米欧など世界各国・地域の中銀の金融緩和期待で金利低下が進み、債券などよりも良い利回りを求める投資家の資金が流入している。金利安が個人の住宅ローン利用を促し、住宅や不動産価格の上昇も目立つ。ただ、中には過熱感が出ている市場もあり、当局が規制に乗り出すケースも出始めた。 日本では11日、REITの総合的な値動きを示す東証REI

日銀の大規模緩和の一環である資産購入で、実施額が目標を大きく下回る「ステルス・テーパリング（隠れ緩和縮小）」が進んでいる。不動産投資信託（REIT）の購入では「年間約900億円」とする保有残高の増加ペースの目標に対し、実際は半分にも達していない。世界的な金利低下で東証REIT指数の上昇が続いているのが背景にあり、目標の形骸化に歯止めがかからない。 日銀によるREITの購入は今月はまだ一度もない。

【NQN香港=柘植康文】日本政府が半導体やディスプレー材料の韓国への輸出規制の厳格化措置を発動し1週間が経過した。日韓のさや当ては、韓国の半導体企業からの供給停滞懸念を通じて中国のスマートフォンメーカーなど世界のハイテク供給網に不安を広げている。 「米中貿易戦争の停戦でもたらされた世界の電機メーカーの安堵は、日韓関係の緊迫によって相殺された」。DBSグループ・ホールディングスの馬泰英エコノミストは

外国為替市場で英ポンドの下落が鮮明だ。7月に入り、対ドルで一時1ポンド=1.25ドルを下回るなど年初来の安値圏に沈む。欧州連合（EU）との間に突如関税が復活する「合意なき離脱」が起こりかねないとの懸念と、低調な経済、英イングランド銀行（中央銀行）の利下げ観測の強まりという「三重苦」がポンドを押し下げている。 ポンドの対ドル相場は9日に一時、1ポンド=1.244ドル前後と半年ぶりの水準まで下落した

かんぽ生命保険株が連日で急落している。11日の東京株式市場では一時前日比132円（6.9%）安の1786円まで売られ、連日で上場来安値を更新した。時価総額は1兆円割れ目前に迫っている。不適切な保険販売が相次いで発覚し、投資家の見切り売りが止まらない。 「否定していた不適切性を一転して認めるなど会社の対応は鈍く、『郵便ブランド』を信頼していた個人が見切り売りを出した」。ある国内証券の株式トレーダー