海外相場動揺 市場関係者の見方 9月23日 世界の金融・資本市場が動揺している。新型コロナウイルスの感染再拡大に加え米大統領選を控えた米政治情勢、欧米の大手銀行のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑などは、世界経済に影を落としかねない。日本市場が連休中の欧米相場の動向を踏まえて、日本の株式相場と為替相場の見通しを市場関係者に聞いた。 ＜株式＞ ■日経平均、下値は2万3000円近辺か 阿部健児・大和証券チーフストラテジスト 23日の日経平均株価は新 海外相場動揺 市場関係者の見方
五輪開催でも経済効果は半分？ 都財政に悪化懸念 9月18日 訪日外国人数が激減した状態が続いている。市場関係者からは、東京五輪・パラリンピックが来夏予定通りに開催されたとしても、その経済効果は当初想定の半分以下にとどまるとの試算が出る。新型コロナウイルス感染症の流行前は五輪特需に期待を寄せる声もあったが、いまや状況は一変。感染防止対策など追加の費用負担もあり、五輪開催が都の財政悪化の要因になるとの指摘もある。 日本政府観光局（JNTO）が18日発表した8 五輪開催でも経済効果は半分？ 都財政に悪化懸念
アリババ傘下のアント、消費者融資に規制の影 9月18日 【NQN香港=川上宗馬】中国電子商取引（EC）最大手のアリババ集団傘下の金融会社、アント・グループに対し、上海証券取引所が18日、上場に向けた審査を開始した。新規株式公開（IPO）による調達額は重複上場を予定する香港市場との合計で最大300億米ドル（約3兆1500億円）規模が見込まれ、取引所側も大型の重要案件として急ピッチで承認作業を進める。だが同社の成長をけん引してきた消費者ローンを巡って、中国 アリババ傘下のアント、消費者融資に規制の影
市場「河野行革相に注目」半数 デジタル化へ期待 9月18日 菅義偉政権が本格的に始動した。省庁の縦割り打破や規制改革を掲げる新政権をマーケットはどうみているのか。日経QUICKニュース社（NQN）が実施したアンケート調査で市場関係者に注目する閣僚を聞いたところ、ほぼ半数が河野太郎行政改革・規制改革相を挙げた。政権が優先して取り組むべき政策としては、回答者の8割が「デジタル化の推進による生産性の向上」を挙げた。アベノミクス継承への期待が強いとされた菅政権だ 市場「河野行革相に注目」半数 デジタル化へ期待
劣後債「脱LIBOR」広がる 廃止にらみ 9月18日 劣後債の条件決定で、基準金利としてロンドン銀行間取引金利（LIBOR）を活用しない事例が出始めた。発行から一定期間がたって変動金利に移行するときの基準金利として、メガバンクや地方銀行がLIBORの代わりに国債利回りや東京銀行間取引金利（TIBOR）を採用するようになっている。LIBORは2021年末に廃止の見込みで、社債市場でも企業や証券会社が対応を急いでいる。 三井住友フィナンシャルグループが 劣後債「脱LIBOR」広がる 廃止にらみ
「デリバティブも電子化」シティのワトソン氏 9月18日 シンガポールでは現在、外為の電子取引プラットフォームにおける値付け業者である「流動性供給者（リクイディティー・プロバイダー）」として9社が公認されている。その1社が米シティグループだ。同社のスポットe―トレーディング部門のグローバルヘッド、マーティン・ワトソン氏は「デリバティブ（派生商品）にも自動化がどんどん広がっている」と話す。もともと相対取引が主流だったデリバティブにおける電子取引に積極的に 「デリバティブも電子化」シティのワトソン氏
日銀、警戒崩さず 高頻度データが示す「9割経済」 9月17日 日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、企業の資金繰り支援など新型コロナウイルスに対応した資金供給策と長短金利操作といった金融政策を維持すると決めた。景気認識は現状判断を上方修正したものの、先行きには慎重な見方を残したままで日銀は警戒を崩さない。高頻度で収集・提供するビッグデータをみても経済活動はコロナ前の平時よりも10%程度低い「9割経済」の姿がみえてくる。 日銀の会合後の公表文は、コロナ禍 日銀、警戒崩さず 高頻度データが示す「9割経済」
外為取引「直物と先物ワンストップで」SGXのラム氏 9月17日 アジアの有力取引所であるシンガポール取引所（SGX）は、先物やオプションといったデリバティブ（派生商品）の多彩な品ぞろえや、安定したシステムという総合力が強みだ。外為取引に関しては今年6月、取引プラットフォームを運営するBidFXの子会社化を発表した。SGXのFX・アンド・レイツ（金利関連）部門ヘッドであるKC・ラム氏は「子会社化により、相対での直物の取引と取引所に上場している先物の取引をワンス 外為取引「直物と先物ワンストップで」SGXのラム氏
50年ぶり高成長へ みるべきは方向か水準か 9月16日 戦後最悪のマイナス成長から一転、およそ50年ぶりの高成長へ――。2020年7～9月期の前期比の実質成長率は大幅なプラスが見込まれる。ただし、いったん蒸発した需要が元に戻ったわけではない。経済の水準をみれば、新型コロナウイルスの感染拡大前を大きく下回ったままとなる。激しく縮小してから持ち直す現状は、経済を方向でみるか、水準でみるかによって大きく印象が異なってくる。 ■7～9月期の民間予測、1973年 50年ぶり高成長へ みるべきは方向か水準か
トルコリラ、かつての「フラジャイル5」まだ抜け出せず 9月16日 外国為替市場でトルコの通貨リラの下値不安がくすぶり続けている。米モルガン・スタンレーが、トルコをはじめ経常赤字やインフレなどの問題で通貨の下落リスクが高い5カ国を「フラジャイル・ファイブ（脆弱な5通貨）」と呼んだのは2013年。それから7年たち、トルコリラだけがその汚名を返上できていない。 日本時間の16日11時時点では、トルコリラの対円相場は1リラ=14円05～07銭と初の13円台が目前だ。モル トルコリラ、かつての「フラジャイル5」まだ抜け出せず
