NQNスペシャル

日本郵船は21日、脱炭素に向けた資金を調達する「トランジションボンド（移行債）」（2本立て）の発行条件を決めた。移行債の起債は国内初とあって、需要動向に注目が集まっていた。5年債には9.5倍、7年債には11.5倍の需要が集まるなど、国内の移行債の船出は好調だった。国内社債市場でESG（環境・社会・企業統治）債が潮流となりつつあるなか、移行債が今後のトレンドになると期待する投資家は多い。 郵船が今

米投資銀行TD証券のコモディティー戦略部門トップ、バート・メレク氏 ――石油輸出国機構（OPEC）プラスの減産縮小の合意後、原油価格が大幅に下落しました。 「OPECプラスは生産量を8月から日量40万バレル引き上げ、2022年中は供給をさらに増やす見通しを示した。世界の原油需給が緩むとみた投資家が、積み増してきた買い持ち高の解消を急いだ。米指標油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエー

石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国からなる「OPECプラス」は18日、協調減産を8月から日量40万バレル縮小する一方、2022年4月だった期限を同年末まで延長すると決めた。減産協議は5日に決裂していたが、生産割り当ての引き上げを求めるアラブ首長国連邦（UAE）との妥協を経て合意した。市場で浮上していた需給逼迫の懸念はひとまず払拭された。 OPECプラスは20年5月に日量970万

円の対ドル相場が強含んでいる。新型コロナウイルスの感染が世界で再び拡大することへの警戒感から19日の米国株式相場が急落した。日経平均株価も下落しており、投資家の間で「低リスク通貨」とされる円に資金を移す動きが広がっているためだ。「リスクオフの円高」が久々に息を吹き返している。 円は19日のニューヨーク市場で一時1ドル=109円07銭と5月下旬以来の高値を付けた。東京の取引時間帯では20日昼にかけ

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比725ドル（2.1%）安と急落した。新型コロナウイルスで感染力の強いインド型（デルタ型）の感染拡大が続き、世界景気の先行き不透明感が高まっているためで、下落率は今年最大となった。20日の東京市場で日経平均株価は続落して始まり、1月に付けた年初来安値（2万7055円）が視野に入る。今後の相場見通しを市場関係者に聞いた。 ＜株式＞ ■短期的に逆風、リス

世界市場で突然、株売り・国債買いが強まっている。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大による景気下振れリスクに加え、「東京五輪はコロナ克服のシンボル」との期待が失望へと変わりつつあり、世界経済や日本企業の先行きに対するいくつもの不安が噴出している。 米長期金利も急低下 「我々はコロナに負けている。それがみんなを不安にさせている」。米株市場の著名コメンテーター、ジム・クレイマー氏は19

日銀が新たに導入する資金供給オペ（公開市場操作）は債券発行市場に影響を及ぼしそうだ。年内実施を目指す、いわゆる「気候変動オペ」では融資に限らずグリーンボンド（環境債）などの債券も対象となったためだ。グリーンボンドの価格にプレミアム（上乗せ）がついて割高になる「グリーニアム」が国内でも観測される日が近づいているとの見方が増えているようだ。 グリーニアムとは「グリーンボンドにつくプレミアム」を意味す

「液化天然ガス（LNG）がまた足りなくなりそう」。市場でこのような声が上がり始めている。寒波に見舞われた東アジアで2021年初めに奪い合いとなったLNGだが、今冬は欧州も争奪戦に加わるとの見方が強まっている。ロシアからの供給停滞や東アジアでの需要増のあおりで欧州で地下に貯蔵する天然ガスの在庫が低水準にあるためだ。発電燃料であるLNG価格の上昇が電気代に転嫁されれば、家庭の負担が重くなりそうだ。

東京五輪の開幕まで1週間となったが、日本株はまるで泥沼にはまり込んでしまったようだ。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型、Delta型）の流行、ずさんなコロナ対策が招いた政治不信（Distrust）、五輪開催の賛否を巡る世論の分断を背景とした民主主義（Democracy）の動揺という3つのDの危機が日本株に下押し圧力をかけている。 「五輪開催を日本経済再開のシンボルと位置付けていた外国人投資家

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの成長シナリオに陰りが見えている。15日に2021年3～5月期（国際会計基準）の中国本土や香港、台湾で構成する「グレーターチャイナ（中華圏）」の収益が計画を下回ったと明らかにした。今後の稼ぎ頭として期待の高かった中華圏の失速を市場は驚きを持って受け止め、16日に株価は年初来安値を更新した。 話題性不足や旅行消費へのシフトが要因 「心配