NQNスペシャル

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインが再び急落した。1ビットコイン=5万5000ドル前後で推移していた日本時間13日早朝に下げ足を速め、一時は4万6000ドル台まで売り込まれた。きっかけは米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が12日に投じた「車の購入にビットコインを使用するのを停止した」とのツイート。一企業の動きに右往左往してしまうほど市場に厚み（流動性）がないことを改め

米連邦準備理事会（FRB）が前週6日、資産価格の急落リスクに警鐘を鳴らして以降、世界の株式相場が変調をきたしている。資産バブルの一因は金融緩和であり、FRBの「自縄自縛」の印象は拭えないが、投資家はFRBが突然変心し、金融緩和が後退するのではないかと疑心暗鬼に陥った。背景には、ある日突然、買い手が続かず思うように売れなくなり、「あると思っていた流動性は幻想だった」と気づかされる、バブル末期に生じ

12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅安となり、前日比681ドル安の3万3587ドルで終えた。同日発表の4月の消費者物価指数（CPI）が市場予想以上に上昇し、長期金利が上昇。ハイテクなど高PER（株価収益率）株が下げ、消費関連や景気敏感株にも売りが広がった。日米株相場の現状と見通しについて、市場関係者に話を聞いた。 【日本株】 ハイテク主導相場の終わりに懸念 重見吉徳・フィデリティ投信マ

12日の台湾株式相場が急落した。新型コロナウイルスの市中感染確認をきっかけとして景気敏感株を中心に全面安となった。台湾は半導体の台湾積体電路製造（TSMC）など世界屈指のハイテク銘柄を抱えるだけに、日本など他の株式市場の参加者の間でも台湾株安に懸念が広がった。 台湾衛生当局は11日、感染経路不明な感染者6人を確認した。当局は警戒レベルを引き上げ、大規模集会の中止など感染防止策を強化すると発表。1

国内消費のサービスと耐久財で明暗が分かれている。日銀が12日に公表した1～3月期の消費活動指数によると、サービス消費は前期から減少した一方、耐久財消費はプラスを維持した。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなかで、回復ぶりが上下に分かれる「K字型」のような二極化は個人消費においても目立つ。 消費活動指数、前期比マイナス1.6% 日銀はサービスとモノ（財）を合わせた包括的な消費の動きをとらえる

11日の東京株式市場で日経平均株価は前日比909円安の2万8608円と急落した。取引時間中には下げ幅が一時1000円に迫った。気掛かりなのは商いがあまり増えなかった点だ。株価急落時に商いも膨らめば、弱気の投資家の売りが一掃されて「セリングクライマックス」を迎え、その後はかえって反発力が高まるケースが多い。11日の急落での商いの薄さは、売り余力がまだ残っているのを示しているようだ。 11日の東証1

2021年のアジア経済はおおむね順調な滑り出しとなった。新型コロナウイルスの打撃からいち早く立ち直った中国が記録的な成長率となり周辺国に恩恵をもたらしたほか、世界的なデジタル化の進展や米国景気の回復が、台湾の成長や香港の立ち直りを支えた。一方、インドを中心とするコロナ変異種の感染拡大で、東南アジアでも円滑な経済活動が難しくなっている。短期的には景気への悪影響は避けられそうにない。 中国は唯一の2

11日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日からの下げ幅が800円を超える急落となった。株安の背景や今後の見通しについて専門家に聞いた。 「企業業績や中国に不安、2万7000円まで下げ余地」 ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好代表 11日の日経平均株価が一時800円近く下げた直接のきっかけは、10日の米国株がハイテク株中心に下落したことだ。もともと日本株は米国株の上昇以外には買い材料が乏しく、米

【NQNロンドン=椎名遥香】ポンドが主要通貨に対して買われている。対円は10日に1ポンド=153円99銭近辺と2018年2月以来およそ3年ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルス対策の行動規制が段階的に緩和され、景気回復への期待が高まっているためだ。英北部スコットランド地方の議会選が終わり、同地域の独立を問う住民投票が実施される可能性は低いとの見方が市場で広がっているのもポンド相場を支えている。

インターネット上の暗号資産（仮想通貨）の勢力図が変わりつつある。年初まで独走してきたビットコインの存在感がやや低下し、2番手のイーサリアムや4番手のドージコインなどが猛追している。暗号資産全体に占めるビットコインの割合は5割を下回り、45%付近まで下がってきた。 情報サイトのコインマーケットキャップによると日本時間10日朝の時点で暗号資産全体に占めるビットコインの割合は44%台と、70%前後だっ