ＮＱＮスペシャル

次の「LINE」はメルカリか――。検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEの経営統合報道が市場を駆け巡ってから一夜明けた15日。東京株式市場では早くもこんな思惑が浮上し、メルカリ株は8%高まで上昇した。メルカリはLINEなどと同様、筆頭株主の株式保有比率が高い。だがそれ以上に足元の業績低迷も、そうした思惑を呼ぶ材料になったようだ。 「デイトレードを手がける個人投資家に

【NQNシンガポール=村田菜々子】香港情勢が混迷を深めるなか、アジアの金融・ビジネス拠点としてしのぎを削る、シンガポールの地位向上への期待が高まっている。アジア不動産に関する民間調査では、シンガポールは香港からの資金移転などを背景に投資が活発化する見通しが示された。香港の政情不安を受けた富裕層による資金移動などで、シンガポールが恩恵を受けているとの見方が多い。香港の混乱が長引けば、シンガポールの成

「ヤフー（Yahoo）」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に動くと伝わり、14日の東京株式市場では思惑的な取引が活発になった。国内ネット市場で優位に立つ「LINE・Yahoo（LIhoo）」陣営に資金が流入する一方で、競合する企業からは流出した。ただ、きょうの値動きは期待先行の面が強く、持続性には懐疑的な声も多い。 11時30分時点ではZHDが61円（15.9%）高の445

グーグルやアマゾンといった巨大ネット企業がけん引するデジタル経済の豊かさを測ろうとしても、国内総生産（GDP）には収まりきれなくなっている。そこでキーワードの一つになるのが「消費者余剰」だ。消費者にとっての「お得感」のようなもので、野村総合研究所による試算ではGDPの約3割にあたる価値が生まれているという。 ■消費者余剰=「支払許容額―実際に払った額」 内閣府が14日に発表した2019年7～9月期

内閣府が14日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.1%増、年率換算では0.2%増だった。4四半期連続のプラス成長。4～6月期は年率換算で1.8%増だった。消費増税前の駆け込み需要でプラス成長は維持したものの、冷夏の影響などが響き、小幅な伸びにとどまった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.2%増で、年率では0.8%増だった。今回の内容

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。金融や小売りといった幅広いサービスを手掛ける1億人規模のデジタル基盤が誕生し、国内インターネット産業の勢力図が大きく変わる。両社とZHDの大株主であるソフトバンクは14日の取引開始前に「協議を行っているのは事実」とのコメントを発表した。株式相場への影響について、市場関係者に聞いた。 ■相乗効果あ

世界的な金利上昇を受け不動産投資信託（REIT）の総合的な値動きを示す東証REIT指数が急落しているが、日銀が買い入れオペ（公開市場操作）を積極化する雰囲気は乏しい。下支え役の存在感は乏しいものの、市場では金利上昇局面のREITへの売りは自然な反応で買い入れペースを加速させる必要はないとの冷静な声が出ている。 東証REIT指数は12日まで3日続落し、前の日に比べ42.53ポイント（1.96%）安

香港では13日も政府への抗議活動の影響で交通機関が乱れるなどの混乱が続き、同日のハンセン指数は一時2%超下落した（午前終値は前日比1.76%安の2万6587.81）。香港のリスクは株式市場にどのような影響を与えるのか。東京と香港の市場関係者に話を聞いた。 【日本株】 ■世界の不確実性の1つに、日経平均は短期で調整も 重見吉徳・JPモルガン・アセット・マネジメント・グローバル・マーケット・ストラテジス

世界経済に夜明けが近づきつつある。経済協力開発機構（OECD）が12日に発表した9月の景気先行指数（CLI）は前月からほぼ横ばいと下げ止まってきた。世界を覆う暗雲である米中貿易摩擦は改善の方向がみえ始めている。半導体をはじめハイテク分野の在庫調整も進み、先行指標はプラス目前となっている。 OECDは国別のほかに「主要7カ国（G7）」「ユーロ圏」といったグループ別にも複数の景気先行指数を算出してい

12日の日経平均株価は後場、突然上げ幅を広げた。債券市場では新発10年物国債の利回りが急上昇した。米中貿易協議への思惑をバックに、一部の投資家が債券から株式に資金をシフトしたようだ。 市場の雰囲気が変わったのは13時30分ごろ。日経平均先物に100～200枚の買いが続き、13時に前日比70円高の2万3370円だった12月物は、大引けでは250円高の2万3550円に上昇した。 一方、債券市場では先