ＮＱＮスペシャル

【NQN香港=柘植康文】中国の証券監督当局の前トップが汚職捜査機関の調査を受けている。退任からわずか4カ月で強い権限を持つ当局者が取り調べを受ける事態となり、市場関係者の間には驚きが広がった。中国は株式市場への海外資金の流入を促進しているが、米中貿易摩擦の激化が警戒されるなか、改めて浮き彫りになった腐敗問題は投資家の不安心理に拍車をかけている。 中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会は19日

国内景気の足取りは怪しい。日本経済研究センターによる5月の「ESPフォーキャスト調査」で「景気は山を過ぎた」とみる民間エコノミストは37人中6人にとどまるが、その少数派の1人、農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は「経済協力開発機構（OECD）の景気先行指数などが示すようにすでに後退入りは濃厚」と話す。今後も「国内景気を左右する輸出の減少傾向は続く」とみる南氏に聞いた。 ――国内景気の現状をど

外国為替市場で米ドルの実力を示す指数と円相場がともに上昇する場面が目立っている。米中の貿易摩擦を背景にした世界経済の先行き不透明感から欧州や新興国の通貨に対し消去法でドル買いが入るだけでなく、経常黒字国でマネー収縮の局面に強い円を求める動きがより大きく出るためだ。金融・資本市場でのリスクオフ（リスク回避）の継続が通貨の「2強」状態を招いている。 ドルの総合力を示す代表的な指標であるインターコンチ

インターネット上の仮想通貨ビットコインの上昇に一服感が出ている。ドル建て価格は4月初めの1ビットコイン=4000ドル台から1カ月半で2倍を超え、前週には8300ドル台を付けたが、市場には「さすがにスピードが速すぎる」との受け止めが多い。急伸をけん引した空売り投機筋の持ち高解消は収まりつつあり、「プチバブル」への懸念のほうが勝ってきた。 仮想通貨は市場規模が小さいため、需給が少し偏っただけでボラテ

米政府による中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止規制をきっかけに、ファーウェイが過去に発行したドル建て社債が急落（利回りは上昇）している。米国の対中圧力が強まる中、市場では「ファーウェイへの金融規制に発展しかねない」との懸念も一部で浮上している。 ファーウェイは2022年から27年にかけて満期を迎えるドル建て社債が4本あり、発行残高は累計45億ドルに上る。引き受け幹事には、

【NQN香港=柘植康文】米中摩擦の激化を受けてアジアの株式市場から資金流出が加速している。海外投資家は5月に入って中国株を差し引きで6000億円近く売却したほか、台湾や韓国、タイでも売り越しが目立つ。中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）との取引を抱えるハイテク企業が多いのに加えて、域内経済の減速を警戒した通貨安もアジア株の先安観につながっている。 中国本土（上海・深圳）と香港の株式相互取引

内閣府が20日に発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、金融市場の予想から上振れした。だが、傾向がつかみやすい前年同期と比べた経済成長率をみると、景気は依然として「踊り場」にあることが分かる。実質GDPの前年同期比は0.8%増とプラス幅は前期から拡大したものの、17年10～12月期をピークに勢いを失っているのは明らかだ。国内景気は引き続き正念場にあるといえそうだ。 前年同期比

18日投開票のオーストラリア（豪）総選挙は与党・保守連合（自由党と国民党）が勝利した。選挙前は最大野党、労働党との6年ぶりの政権交代を予想する声がやや優勢だったが、蓋を開けてみると手堅い経済運営が評価された。モリソン首相は「いつも奇跡を信じてきた」と勝利を宣言。週明け20日の豪市場では、株価が11年ぶりの高値水準に上昇し、豪ドルも選挙結果を好感した買いが円や米ドルに対して優勢となった。 豪公共放

内閣府が20日発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比で0.5%増（年率2.1%増）だった。公共投資の増加などがプラスに寄与した。ただ、内需の低迷を映した輸入の減少が、輸出の減少より大きかったことがGDPの押し上げ要因となった面がある。企業の設備投資の抑制傾向も鮮明で、市場の評価は総じて厳しい。それでも「額面」では意外な大幅成長。政府が10月

内閣府が20日に発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率2.1%増と、QUICKがまとめた市場予想平均（0.3%減）を大きく上回った。2四半期連続のプラス成長だ。これを受け日本株、為替、マクロ経済はどう動くか。10月に予定される消費増税への影響はどうか。市場関係者に話を聞いた。 【日本株】 ■消費増税は予定通りか　10月にかけ2万3000円へ 門司総一郎・三井住友DSアセットマネ