英がEU離脱延期へ メイ氏「瀬戸際戦術」、混迷長引き市場うんざり 3月15日 【NQNロンドン=椎名遥香】英議会下院は14日、欧州連合（EU）からの「離脱延期」の動議を可決した。市場ではほぼ想定通りの結果だったため、英ポンドの対ドル相場は1ポンド=1.32ドル台で比較的落ち着いた動きとなっている。3月末に合意のないまま離脱する事態はどうやら避けられそうだが、混迷が長引く可能性はむしろ高まった。ポンドの本格上昇はまだ見込めそうにない。 動議内容は「EUと合意した協定案が20日 英がEU離脱延期へ メイ氏「瀬戸際戦術」、混迷長引き市場うんざり
日経平均400円安 市場関係者に聞く 3月8日 8日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落し、前日比の下落幅は一時400円を超えた。国内景気の先行き懸念が強まり、機械や銀行など景気敏感株を中心にほぼ全面安となった。下落の背景や見通しを市場関係者に聞いた。 ■景気減速を意識、2万0500円程度まで下落 重見吉徳・JPモルガン・アセット・マネジメント グローバル・マーケット・ストラテジスト 世界的な景気減速が改めて意識されている。日経平均は昨年12月 日経平均400円安 市場関係者に聞く
リスク回避促した「ハト派ECB」 ドイツ金利2年半ぶり低水準 3月8日 【NQNロンドン=椎名遥香】欧州中央銀行（ECB）が示した「ハト派」姿勢がリスク回避を促した。ECBは7日の理事会で年内の利上げ断念と銀行への新たな資金供給策（TLTRO3）の導入を決めたが、市場は「それだけ景気が悪い証拠」と受け止めた。景気懸念からドイツの長期金利は約2年半ぶりの水準に低下（価格は上昇）。TLTRO3実施で資金繰り懸念が和らぐとされるイタリア銀行株も軒並み売られた。 「想定以上の リスク回避促した「ハト派ECB」 ドイツ金利2年半ぶり低水準
景気動向指数、基調判断下げ 市場の見方 3月7日 内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が2013年6月以来の水準に沈んだ。中国など海外経済の減速を受けた生産や輸出の落ち込みが響いた。基調判断は「下方への局面変化を示している」に下方修正された。景気判断と先行きをエコノミストに聞いた。 ■2月貿易統計で中国向け戻らないと後退局面 斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所経済調査室長 内閣府が7日発表し 景気動向指数、基調判断下げ 市場の見方
みずほFG下方修正 市場はこうみる 3月6日 みずほフィナンシャルグループは6日、構造改革の取り組みを踏まえた損失を2019年3月期決算に計上すると発表した。国内リテール事業部門に帰属するソフトウエアや閉鎖予定店舗などの固定資産に関し減損損失を約5000億円計上するほか、市場部門のポートフォリオ変更による有価証券売却損などを約1800億円計上する。その結果、純利益は前期比86%減の800億円と、従来予想の同1%減の5700億円から大幅に減少 みずほFG下方修正 市場はこうみる
ギリシャの長期債復活 債務危機後で初の10年、約3160億円調達 3月6日 【NQNロンドン=椎名遥香】ギリシャ政府は5日、自らの統計不正問題に端を発した欧州の債務危機後で初めてとなる10年債を発行し、25億ユーロ（約3160億円）を調達した。ギリシャ債務管理庁によると、投資家の応札額は調達額の4.7倍にあたる118億ユーロに達した。欧米の中央銀行が利上げに慎重な姿勢をみせるなか、投資家の利回り追求意欲がまだまだ根強いことを示した。 10年債の発行利回りは3.90%だった ギリシャの長期債復活 債務危機後で初の10年、約3160億円調達
光通信、突出する「大量報告」 株式投資巡り思惑交錯 3月1日 通信サービスを手掛ける光通信が株式投資を加速している。投資対象は主に中小型株で、2月も複数の銘柄の買い増しが判明した。光通信の投資家としての顔に市場関係者の一部が関心を寄せている。 企業の開示情報を分析する有報データマイニング（東京・千代田）によれば、光通信が2018年に提出した大量保有報告書と変更報告書の合計は131件。ソフトバンクグループ（SBG、9984）や伊藤忠商事の15件の約9倍と、金 光通信、突出する「大量報告」 株式投資巡り思惑交錯
デサント株主の安踏体育CEO「TOBで株売却せず」 2月28日 【NQN香港=林千夏】伊藤忠商事による株式公開買い付け（TOB）にデサントが揺れている。中国のスポーツ用品大手、安踏体育用品（アンタ・スポーツ・プロダクツ）は伊藤忠、デサントと中国での事業展開で提携しており、丁世忠・会長兼最高経営責任者（CEO）が親族分を含めデサント株を7%近く保有している。丁会長は27日、香港で日経QUICKニュース（NQN）と日本経済新聞の取材に応じ、TOBでデサント株は「 デサント株主の安踏体育CEO「TOBで株売却せず」
米朝合意見送り 市場関係者の見方 2月28日 27日からベトナムの首都ハノイで開かれていたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の首脳会談が28日終了した。トランプ氏は会談後の記者会見で「今回は（合意文書に）サインしないことにした」と述べ、首脳会談が合意に達しなかったことを説明した。北朝鮮による非核化の具体策とその見返りで米朝の隔たりが埋まらなかったとみられる。今回の結果について、市場関係者に聞いた。 【日本株】 ■米外交の楽観論後退、日本株も調整の可能性 米朝合意見送り 市場関係者の見方
米、対中関税の引き上げを延期 市場関係者の見方 2月25日 トランプ米大統領は24日（日本時間25日朝）、中国との貿易交渉で3月2日を予定していた中国製品の関税引き上げを延期すると表明した。中国との貿易交渉で「構造問題などで十分な進展があった」ため。日本の株式や外国為替相場への影響を東京市場の関係者に聞いた。 ＜株式＞ ■「反応は短期的 TAG交渉が焦点に」 桂畑誠治・第一生命経済研究所 主任エコノミスト 米中の貿易問題の懸念が和らぎ、25日の東京株式市場で日 米、対中関税の引き上げを延期 市場関係者の見方
