NQNスペシャル

【NQNロンドン=菊池亜矢】21日の外国為替市場でトルコリラの対ドル相場が過去最安値を更新した。トルコ中央銀行が同日、主要政策金利の1週間物レポ金利を2%引き下げ年16%にすると発表した。利下げはほぼ確実視されていたが、市場予想を上回る引き下げ幅を受けてリラ売りが出た。かねて利下げを求めてきたエルドアン大統領の意向に配慮したとみられており、中銀の独立性喪失への疑念は確信に変わりつつある。リラは今

国内機関投資家による外債投資の勢いが強まっている。財務省の集計によると今月10～16日は海外の中長期債の買い越しが1兆円を超えた。買い越しは7週連続で、国内勢のマネーは利回りが相対的に高い外債に向かっている。外国為替市場で進む円安・ドル高を後押しする一因になっているとみられる。 21日発表の「対外及び対内証券売買契約等の状況」（週間、指定報告機関ベース）によると、国内投資家はこの週に海外中長期債

東京株式市場で自動車株が軒並み上昇している。外国為替市場で円安・ドル高が進み、輸出採算が改善するとの観測が追い風になっている。足元では、東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う供給網の混乱が解消に向かい、減産リスクが後退してきたことも支援材料となっているようだ。 自動車株のなかでも、20日に上昇が目立ったのは三菱自動車だ。20日午前に前日比15円（4%）高の388円を付けて年初来高値を更新

【NQN香港=須永太一朗】中国の不動産社債の価格差が発行通貨の間で広がっている。人民元建て債に対し、ドル建て債の価格下落（利回りの上昇）が目立つ。経営不安が続く中国恒大集団が元建て債の利息を期日通りに払う一方、ドル債は利払いの猶予を繰り返しているのが背景。資金繰りに苦しむ他の不動産会社でも欧米など海外投資家の保有が多いドル債より、国内勢が中心の元建て債の保護を優先しそうだとの見立てにつながってい

米原油先物市場で指標油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が約7年ぶりに1バレル83ドル台まで上昇した。年初来の上昇率は約70%に達し、北半球で暖房需要が高まる冬にかけてはさらに上昇するとの見方もある。原油高の背景と今後の相場見通しを市場関係者2人に聞いた。（聞き手はNQNニューヨーク　張間正義、川上純平） 来年前半に100ドル超も　再生エネ移行に時間 米先物取引会社プ

日経平均株価が一時2万7000円台半ばに急落し、「岸田ショック」とも呼ばれた10月第1週（4～8日）の株安は、国内金融機関による季節的な売りが原因だった。市場では、岸田文雄政権が掲げた金融所得課税の強化に対する拒否反応といった解釈が多く聞かれたが、投資家の実際の反応は冷静だった。 個人や海外投資家、日本株買い越し 「岸田政権とはほぼ無関係」。下げの実態は東証の投資部門別株式売買動向のデータからこ

政府・日銀が累計9兆円という、巨額の円売り・ドル買いの為替介入に踏み切ってからもうすぐ10年がたつ。この間、円の変動は抑えられ、介入はパタリと消えた。超円高への警戒感は薄らぎ、それどころか今は円安が加速している。 ■月曜未明の円最高値 時計の針を10年前に戻そう。2011年10月31日、月曜日の午前3時ごろ。米国はまだ日曜日で、オーストラリアやニュージーランドでもまだ早朝だった市場参加者が極めて

代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインが久しぶりに高値更新をうかがっている。世界的なインフレ懸念で需要が根強かったところに、米国でビットコイン先物の上場投資信託（ETF）が18日にも初めて認可されるとの期待が高まり、買いが集まった。実は隠れた上昇のカギがもう一つある。年末越えが近づき、ドル需給の引き締まり観測から先物が上昇しやすくなっている点だ。 現物より先物が割高 情報サイトのコインデスク

15日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比517円高の2万9068円で終え、9月30日以来約2週間ぶりに2万9000円台を回復した。背景と今後の相場見通し、留意点について東京の市場関係者に話を聞いた。 ■10月中に3万円台、行き過ぎた円安・原油高に注意 瀬良礼子・三井住友信託銀行マーケット・ストラテジスト 衆院総選挙に向けて日本株が上がりやすいなか、外国為替市場で1ドル=114円台まで進んだ円

外国為替市場で円安・ドル高が止まらない。15日の東京の取引時間帯には2018年11月以来、約3年ぶりに節目の1ドル=114円を突破した。米国の金融政策の正常化に伴う日米金利差の拡大観測や、原油高による貿易赤字の増加懸念が円売り・ドル買いを促している。今後の見通しを専門家に聞いた。 「米利上げ前倒しの見方、日銀との違い浮き彫り」 植野大作・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・チーフ為替ストラテジス