ＮＱＮスペシャル

日本株の投資家が日銀によるマイナス金利の深掘りを警戒している。日銀の金融政策決定会合が終わった後の19日午後の東京株式市場はそんな一面をのぞかせた。米中貿易戦争などの影響で物価や景気の先行きが見通しにくい中、市場参加者は財政拡大に伴う国債増発と日銀の量的緩和がセットにならなければ、インフレ期待は高まりにくいと見透かしている。巨額の債務を抱える政府・日銀と市場との対話は一段と難しくなっているようだ

日銀は18～19日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策の維持を決めた。一部で深掘りの思惑があった短期の政策金利もマイナス0.1%で据え置いた。半面、公表文では海外経済の減速に言及し、日銀が政策変更のトリガー（引き金）として重要視する"物価のモメンタム"に対する警戒感も強めた。しかも、わざわざ文字にして「次回会合で経済・物価動向を改めて点検していく」との考えを示し、政策変更の思惑を保つ市場との

【NQNニューヨーク=滝口朋史】市場で広がった懸念を米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がなだめてみせた。18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）では市場の予想通り前回7月会合に続き0.25%の利下げを決めたが、発表直後はダウ工業株30種平均は下げ幅を拡大した。利下げ打ち止め観測が広がり211ドル安まで下げたダウ平均がプラス圏まで持ち直したきっかけが、パウエル議長が記者会見で示した柔軟

米連邦準備理事会（FRB）は18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の0.25%引き下げを決めた。利下げは2会合連続で、パウエルFRB議長は金融緩和強化に柔軟な姿勢を見せた。同日の米ダウ工業株30種平均は前日比36ドル高だったが、今後の日本株、円相場の見通しについて東京の市場関係者に話を聞いた。 【日本株】 ■FRB議長発言が買い安心感に、円安進み景気敏感株に買い 仙石誠・東海東京調

米国の短期金利市場で、政府の財政拡大に伴う金利上昇が起きている。政府部門が民間マネーを吸収することで金利が上昇する「クラウディング・アウト」と呼ばれる現象だ。背景には2017年10月以降の米連邦準備理事会（FRB）の資産圧縮に伴う構造的な要因があり、資金が逼迫しやすくなっている。 17日の米市場で政策金利である銀行間の短期金利が一時、誘導目標の2.00%～2.25%を上回った。これを受け、ニュー

【NQNシンガポール=村田菜々子】中国に代わる企業の生産拠点候補として存在感を高めるベトナムで、相次ぐ外国企業の進出を不安視する声が出ている。進出企業が増えればベトナム経済や雇用の追い風になる一方、現地の企業にとっては賃金や土地代の上昇が事業環境を悪化させかねないためだ。米中摩擦を受けた企業の誘致合戦では一番の勝ち組とされるベトナムだが、経済への楽観論は徐々に後退している。 米国の度重なる対中制裁

米半導体株が高止まりしている。主要な半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は7月に過去最高値を付け、足元も1600前後と高値圏で推移する。株価の見通しや注目銘柄について専門家に聞いた。 ■ザイリンクスなど5G・AIに期待 サスケハナ・ファイナンシャル・グループのシニア・アナリスト、クリストファー・ローランド氏 ――SOX指数は年初から約4割上昇しました。 「理由は2つある。まず今年

世界の金利は歴史的にみればなお極めて低い水準にある。米中貿易協議の進展期待により足元で反転上昇の兆しもあるが、日本やドイツの長期金利の指標である10年物国債利回りは依然マイナス圏に沈んだままだ。欧州中央銀行（ECB）の金融緩和再開に続き、米連邦準備理事会（FRB）が追加利下げに動くとの観測が広がる。中東の地政学的リスクも高まっており、金利がこの先も低水準にとどまるとの見方は根強い。超低金利の行方

16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場が急騰した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前週末比14.7%高の1バレル62.90ドルで引けた。サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、中東産原油の供給が細るとの警戒感が強まったためだ。中東情勢の緊迫化や原油の急騰を東京市場はどのように受け止めているのか。株式や為替、商品、金利の市場関係者

サウジアラビアの石油施設への攻撃をきっかけに原油価格が急騰し、金融市場が揺れている。注意すべきはボラティリティー（変動率）の上昇の連鎖だ。リーマン・ショックから11年。突発的に発生する重大事の衝撃を金融緩和で吸収してきた中央銀行の機能が限界に近づき、低ボラティリティー時代に幕が下りる兆しがうかがえる。 市場関係者が気がかりなのはサウジアラビアの資金繰りだ。中国の景気減速による原油価格の急落で財政