三井住友TAM「脱炭素」投信が半年で1000億円 コラム 12月3日 三井住友トラスト・アセットマネジメント(TAM)が国内外の株式で運用する投資信託「脱炭素関連 世界株式戦略ファンド（資産成長型）」の純資産総額が11月12日、1000億円を超えた。5月21日の設定以降、半年弱での大台突破となった。中堅クラスの証券会社や地方銀行を中心に販路を拡大したことが好調な資金流入につながった。 同投信は温暖化ガスの排出量削減に向けた技術開発に熱心な銘柄などを組み入れてポート 三井住友TAM「脱炭素」投信が半年で1000億円
HCアセット、公募投信に参入 コラム 11月26日 機関投資家向けの資産運用を手掛けるHCアセットマネジメントが公募投資信託の運用に参入した。11月1日に米国の不動産担保ローンや社債などで運用する「HCインカム～夢のたね」を設定した。年率2～3%にリスクを抑える運用を目指し、まとまった資金を安定的に運用したい退職世代の資金の受け皿を目指す。同投信は流動性の低い資産にも資金の一部を振り向ける関係で、設定や解約ができるのは毎月第1営業日のみという国内 HCアセット、公募投信に参入
いちよしが全投信に重要情報シート コラム 11月19日 いちよし証券は、金融商品を横断的に比較するための共通書面「重要情報シート」の個別商品編について、作成作業などをシステム会社のNTTデータエービックに委託することを決めた。現在、いちよしは主要ラインアップである7本の投資信託の重要情報シートを作成し、店頭での投信販売に活用している。エービックの支援サービスを活用し、100本以上ある販売中の投信全てに重要情報シートを作成し、12月をめどにホームページ いちよしが全投信に重要情報シート
新NISAに投信約款のわな Think! コラム 11月12日 2024年に導入される新しい少額投資非課税制度（NISA）をめぐり運用会社に危機感が出てきている。新NISAは2階建てとなっており、基本的に「1階」部分で「つみたてNISA」対象商品を購入した人が、2階部分で株式や投資信託を買える仕組みになっている。この2階部分で買える投信がかなり制約される可能性が浮上しているためだ。 もともと19年12月の税制改正大綱に新NISAが盛り込まれた時点から、高いレ 新NISAに投信約款のわな
大和アセット、投信販売支援を強化 コラム 11月5日 大和アセットマネジメントはこのほど、銀行や証券会社など投資信託の販売会社を支援する役割を担う「プロモーション戦略部」を新設した。従来の販社支援では、企画と実行を別部署の2つの課が分担して行っていたが、両課を統合して企画と実行を一体で行う体制に変える。販社の要望への対応を迅速化する狙い。 きっかけは、新型コロナウイルスの感染拡大により販社が求める支援の中身が変わってきたことだ。感染拡大防止の観点か 大和アセット、投信販売支援を強化
三井住友信託、「えらべる」変額保険 コラム 10月29日 三井住友信託銀行はこのほど、複数の投資信託で運用する変額保険の販売を開始した。投資対象は「グローバル3倍3分法オープン（適格機関投資家専用）」や「ピクテ・マルチアセット・アロケーション・ファンド（適格機関投資家専用）」などのバランス運用商品をはじめ、株式ファンドや債券ファンド、不動産投資信託（REIT）など計14本。顧客はこれらを自由に組み合わせてポートフォリオを構築する。保険で死亡保障を確保し 三井住友信託、「えらべる」変額保険
鎌倉投信社長、500億円は「信頼の残高」 コラム 10月22日 鎌倉投信が国内株式で運用する投資信託「結い2101」の純資産総額が9月6日、500億円を突破した。同投信は「これからの日本に必要とされる企業に投資する」という理念を掲げており、鎌田恭幸社長は、「積み上げてきたのは顧客の『信頼の残高』」と語る。直販チャネルしか持たない独立系運用会社として、どのように顧客との関係を構築し、残高増加につなげてきたのかを聞いた。 ──「結い」の残高が500億円台に達した 鎌倉投信社長、500億円は「信頼の残高」
auアセットが自主運用体制 コラム 10月15日 KDDIグループの運用会社、auアセットマネジメントは、投資信託を自主運用（インハウス運用）できる体制を構築した。これまでは外部の運用会社の投信に資金を振り向けるファンド・オブ・ファンズ（FOF）の運用のみを手掛けていた。今後は強化した運用力を生かし商品のラインアップを広げる方針で、2021年度中にバランス投信など5本以上を設定する予定だ。22年度以降には低信託報酬のインデックス投信シリーズも投 auアセットが自主運用体制
金融庁、投信乗り換えの指針を規範ベースに コラム 経済 10月8日 金融庁は9月17日、金融商品の適切な取引を促すための指針「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。いずれも投資信託の「乗り換え勧誘」時の注意点などを定めた箇所を見直す。金融機関がクリアすべき要件を列挙するのではなく、最低限必要な項目を例示する形などに改める。「監督指針の内容に幅を持たせることで、各社の取り組みの創意工夫を促したい」（監督局証券課）考えだ。10月18日まで 金融庁、投信乗り換えの指針を規範ベースに
T&Dフィナンシャル、変額保険に知名度高いバランス投信 コラム 10月1日 T&Dホールディングス傘下のT&Dフィナンシャル生命保険は、このほど知名度が高いバランス運用投資信託を投資対象に加えた変額保険の販売を始めた。適格機関投資家向けの「円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞」（東京海上アセットマネジメント）、「財産3分法」（日興アセットマネジメント）、「グローバル3倍3分法」（同）に投資可能となっており、販路拡大に注力している。 商品名は「ハ T&Dフィナンシャル、変額保険に知名度高いバランス投信
