Ｒ＆Ｉ　ファンド情報

水戸証券で、顧客が運用を任せるファンドラップの預かり資産残高が増えている。2018年3月末の約716億円から、19年3月末には約889億円、19年11月末には1000億円の大台を超えた。運用に対する顧客の疑問解消が資金獲得の原動力になるとみて、運用状況を説明するセミナーにファンドマネジャーを派遣。細かな質問にも対応させて参加者の満足度を高めたことなどが、残高の押し上げにつながったという。 同社の

米国における金融商品の新たな販売規制。世界規模で進む投資信託の手数料低下の波。次々と生じる変化に、金融業界はどう対応していくべきなのか。米国投資信託協会のプレジデント兼CEO（最高経営責任者）を務めるポール・スティーブンズ氏に話を聞いた。 ――6月に米証券取引委員会（SEC）が顧客の最善利益の優先を求める行為基準規則を承認した。日本でも金融庁の審議会で言及され、注目を集めている。 「私が関心を持ってい

三菱UFJ銀行はこのほど、顧客の保有期間に合わせて投資信託の損益変動要因を分析し、グラフ化する新システムを全支店に導入した。運用会社が作成する月次リポート（月報）を基にした案内だけでは困難だった顧客ごとの状況に応じた情報提供が可能になるという。開発したフィンテック企業のロボット投信（東京・中央）は、「顧客本位の業務運営」機運の高まりやバランス運用投信の普及を背景に、販売会社での導入を拡大させたい考

滋賀銀行はこのほど、中国銀行から講師を招き、投資信託の販売員向け研修を開催した。一般的に、投信販売に関連した研修の講師は自行の行員や投信会社から派遣された社員などが担当することが多い。「同業他社」である他の地方銀行の行員を起用するケースは珍しい。 講師を務めたのは、中国銀の八杉哲史調査役。同行の商品戦略業務などを長年担当しており、最近では、販売が急拡大しているレバレッジを活用したバランス運用投信「

SMBC信託銀行は日本橋支店（東京・中央）で現代美術作品の展示を始めた。同社は富裕層の間で芸術作品への関心が高まっていると判断、作品の展示を通じて従来の顧客との関係強化を図るだけでなく、新規顧客の開拓にも結び付けたい考えだ。 展示しているのは、「日本の伝統に根ざした作品を制作し、世界で注目される若手作家」というテーマで同社が選んだ20～40代の日本人作家6人の絵画、陶芸など16点。1階の待合スペ

八十二銀行はこのほど、支店長と預かり資産担当者のマネーアドバイザー（MA）向けに、投資信託の基礎を学び直す研修を実施した。全支店から支店長とMAが参加した。両者が同じ場で研修を受けるのは初めての試みで、長野県を中心とする12カ所で開催した。「参加した支店長からは積み立てや分散投資の重要性についてよく分かったとの声が寄せられており、手応えをつかんでいる」（個人部の萬場仁主任調査役）という。 今回の

全国に13ある労働金庫で投資信託の預かり資産残高が伸びている。投信残高合計は2017年3月末の約430億円から、19年3月末には約800億円に増加、9月末には1000億円を超えた。2年半で残高が2倍強に膨らんだことになる。17年から本格的に取り組み始めた資産運用提案が実を結んだ原動力は、顧客が働く職場との強い結びつきを生かした職域営業だ。銀行や証券会社などの対面販売では、店舗の来店者へのアプロー

百十四銀行で、投資信託の積み立て利用者数が増えている。2017年3月末の6000人台から19年3月末には1万4000人台に増加、9月末に1万6000人を超えた。2年半で規模を2倍以上に膨らませた。利用者の6割前後は現役世代が占めるという。来店者への接触頻度を高めたほか、職域営業などによる勤労層へのアプローチ強化が実を結んだ。中期経営計画では2万人獲得を目標として掲げている。 ■人口減への危機感が背

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、このほどウェブサイトを刷新した。文字数を絞り込むなど見やすさを重視したデザインを取り入れるとともに、同社の投資信託を含む約5000本の公募投信の運用成績を比較できる機能を追加した。同社によると、投信会社が他社商品も含めて運用成績を比較できる仕組みを自社サイトに盛り込むのは初のケースだという。 ■スマホ普及がきっかけに 刷新のきっかけは、スマートフォンの普及

京都信用金庫がこのほど、国内の株式を投資対象とするアクティブ運用の投資信託「コモンズ30ファンド」の販売を開始した。位置づけは積み立て投資専用商品。同投信の扱いを突破口にして、同信金が注力する投信積み立てによる新顧客開拓で、もう一段上の実績を目指す考えだ。 「コモンズ30」は直接販売も手掛ける独立系投信会社のコモンズ投信の商品。高い成長が見込めると判断した約30銘柄に資金を振り向ける。目論見書で