群馬銀、預かり資産営業強化へ「地区統括役員」 コラム 7月23日 群馬銀行はこのほど、預かり資産営業の強化などを狙いとする「地区統括役員」制度を導入した。執行役員4人が12ある営業地域を分担、受け持つ営業地域内の支店を巡回し、支店長に対し運用提案などを指導する。支店の預かり資産営業を支援するライフサポート部などとも情報共有して投信販売に消極的だった支店の背中を押し、販売を底上げする。 取り組みの背景には、これまで営業地域の業務運営の権限や責任が曖昧だったとの課 群馬銀、預かり資産営業強化へ「地区統括役員」
三菱UFJ信託・金子常務執行役員「『銀行』の準富裕層にアプローチ」 コラム 7月16日 三菱UFJ信託銀行は2021年度からの3年で、グループの三菱UFJ銀行の顧客に対する営業面での働きかけを強める。今春策定した23年度までの新中期経営計画で、新たな方針として掲げた。資産運用や相続対策、不動産仲介までワンストップで提案できる強みを生かし、銀行顧客に接近して資金獲得につなげる。同社でリテール部門を指揮する金子敏也常務執行役員に、取り組みの現状を聞いた。 ──今後は三菱UFJ銀行の顧客 三菱UFJ信託・金子常務執行役員「『銀行』の準富裕層にアプローチ」
七十七銀、シニア層に向けた専門部署 コラム 7月9日 七十七銀行は6月29日、富裕層やシニア層へのアプローチを担う専門部署「ウェルスマネジメント室」を設置した。投資信託など金融商品販売のほか、認知症の発症に備えた信託商品や相続・事業承継対策提案など、幅広いシニア向けサービスを担当する。 きっかけは、顧客が抱えるニーズの多様化だ。これまで、低金利に悩む資産家層には預金金利を上回るリターンが期待できる投信を提案したり、さらに高い利回りを求める層にはグル 七十七銀、シニア層に向けた専門部署
関西みらい銀行、対面販売投信40本に絞り込み コラム 7月2日 関西みらい銀行は、販売担当者が対面で提案する投資信託の本数を70本から40本に約4割減らした。過去の運用成績などを基に絞り込み、7月に新たなラインアップに切り替えた。品ぞろえを限定することで現場の負荷を減らし、説明の質を向上させる。 関西みらい銀は、2019年4月に旧近畿大阪銀行と旧関西アーバン銀行が合併して発足した。旧行が対面で扱っていた投信の合計本数は重複分を除いて156本と多く、現場の負担 関西みらい銀行、対面販売投信40本に絞り込み
環境関連の株式投信、設定相次ぐ コラム 6月25日 地球温暖化など環境問題の解決へ貢献が見込まれる国内外企業の株式で運用する投資信託の設定が増えている。2021年に入って、上場投資信託（ETF）を除いて、10本以上が設定されており、とくに5月以降に設定が加速している。主要国が二酸化炭素排出量削減の長期目標を表明している時流を背景に、「気候変動」「脱炭素」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」など様々なキーワードを商品名に盛り込んでアピール 環境関連の株式投信、設定相次ぐ
SMBC日興、投信の「重要情報」6月中公表へ コラム 6月18日 投資信託や保険商品を個人投資家が購入する際、商品の性格や手数料などを横断的に比較するための共通書面「重要情報シート」。「ファンド情報」が大手の証券会社、銀行、信託銀行にヒアリングしたところ、少なくとも7社が投信を対象とするシートの年内導入に向け準備を進めていることが分かった。特にSMBC日興証券は6月中の導入を目指しており、大手で「一番乗り」の公算が大きくなっている。 「ファンド情報」のヒアリン SMBC日興、投信の「重要情報」6月中公表へ
「ポジティブ・チェンジ」残高1000億円 コラム 6月11日 三菱UFJ国際投信が国内外のESG（環境・社会・企業統治）関連株式で運用する「ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（愛称:ポジティブ・チェンジ）」の純資産総額が4月28日、1000億円に達した。その後、相場変動の影響で900億円台前半まで減少する局面もあったが、5月下旬から6月7日まで1000億円台を維持している。ESGへの関心が高まる中、同分野に着目した商品性を強調して販路を拡大したこ 「ポジティブ・チェンジ」残高1000億円
埼玉りそな、ファンドラップの販売好調 コラム 6月4日 埼玉りそな銀行で、顧客から預かった資産を投資信託で一任運用する「ファンドラップ」の販売が好調だ。2021年3月の販売額が62億円、4月も98億円となるなど2カ月連続で過去最高を更新した。4月末時点の残高は1494億円となった。 原動力は、ファンドラップに関する情報発信の強化だ。20年12月以降、預かり資産営業の担当者向けの勉強会で、ファンドラップの持つ安定した運用実績や資産管理機能について説明。 埼玉りそな、ファンドラップの販売好調
SBI証券、主力インデックス投信の信託報酬を実質返金 コラム 5月28日 SBI証券は4月から、投資信託販売の主力となっている「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」や三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim」シリーズなど低コストのインデックス投信26本を対象に、投信保有残高に応じて「Tポイント」がたまる「投信マイレージ」の付与率を引き上げた。これにより、顧客が負担する信託報酬相当額のうち、同社の受け取り分と同程度が実質的に返金されること SBI証券、主力インデックス投信の信託報酬を実質返金
セゾン投信、業界初の「重要情報シート」 コラム 5月21日 セゾン投信は4月27日、同社が運用・販売している投資信託の「重要情報シート」を自社のウェブサイト上で直販の顧客向けに提示した。「重要情報シート」は、金融庁が導入を推進する商品比較のための共通書面。事業者ごとに作成する「金融事業者編」だけでなく、商品ごとの「個別商品編」を合わせての公表は業界初となる。シート導入を提言した金融審議会市場ワーキング・グループ（WG）の委員も務めた中野晴啓会長に、先陣を セゾン投信、業界初の「重要情報シート」
