Ｒ＆Ｉ　ファンド情報

群馬銀行が2019年、新たな試みとして前橋市内にある群馬県内有数の大型商業施設に新型店舗を相次ぎ出店した。商業施設という勤労世代の「生活の動線」を意識した場所にコンサルティング拠点を開設することで、平日には期待しづらい接触の機会を獲得し、顧客の新規開拓を目指す。 2月に「前橋みなみモール」の敷地内に開設した「個人相談プラザ前橋」は平日の午後6時まで、土日祝日も午後5時まで営業し、保険や投資信託、ロー

高齢社会における金融サービスのあり方を金融業界として研究する一般社団法人「日本金融ジェロントロジー協会」（会長・清水雅彦慶応大名誉教授）が発足した。慶応大学および同大学と共同研究を数年来進めてきた野村ホールディングス、三菱UFJ信託銀行が4月1日に設立。6月に14金融機関が参加して初会合を開き、活動を本格化した。常勤で協会の理事を務める抱井六郎氏と山田博之氏に、協会設立の狙いや今後の活動方針を聞

横浜銀行は中期経営計画で、2019年3月末時点で5200億円台だった投資信託の残高を3年後の2022年3月末に5700億円台まで拡大することを目指す。目標達成に向け、行員の配置や担当業務の見直しなどに手をつけ、新規の顧客開拓を強化する。田坂勇介執行役員営業戦略部長に具体的な取り組みを聞いた。 ■ワンストップのサービス提供 ──新中計の目玉は何か。 「営業体制の抜本的な見直しだ。多様化する顧客ニーズに柔軟

日興アセットマネジメントが昨秋設定した追加型株式投資信託「グローバル3倍3分法ファンド」への資金流入が急増している。債券、株式、不動産投資信託（REIT）に分散投資しながら、先物投資による「レバレッジ（持ち高拡大）効果」で3倍のリターンを狙うという、複数の資産を投資対象とするバランス型商品では珍しい手法を活用していることが特徴だ。 グローバル3倍3分法ファンドは「1年決算型」と「隔月分配型」の2つの

独立系運用会社のファイブスター投信投資顧問の大木将充・取締役運用部長兼チーフ・ポートフォリオ・マネジャーは自らの名前を冠した投資信託「MASAMITSU日本株戦略ファンド」の運用責任者を務める。2014年11月に設定したアクティブ運用の投信で、設定来の基準価格の上昇率（5月末時点）は56.68%と、期間中の日経平均株価の上昇率を大きく上回る。冠ファンドを設定した狙いや運用手法などを聞いた。 ■最終的

銀行や証券会社などの金融機関の間で、顧客満足度を評価するための手段として、「ネット・プロモーター・スコア（NPS）」という調査を活用する動きが広がっている。金融庁は「NPS」が金融機関の「顧客本位の業務運営（FD）」を推進するうえで、大きな効果を発揮すると期待しており、「成果指標（KPI）」としての注目度も高まっている。 NPSはサービスを受ける顧客の、その会社に対する愛着度や信頼度、いわゆる「顧客

旧関西アーバン銀行と旧近畿大阪銀行が合併し、関西みらい銀行が4月に発足した。全国的に投資信託の販売が低迷するなかで厳しい船出となるが、資産運用の魅力を浸透させることで投信保有層の裾野を広げ、残高増加につなげたい考えだ。有効な手法とみているのは投信積み立て利用者の拡大。積み立て顧客を中心に獲得を進め、2020年3月末までの1年間で投信顧客を2万人増やす目標を掲げている。 ■投信残高は地域金融機関で2位

米系投信会社のティー・ロウ・プライス・ジャパンが国内初となる公募投資信託「ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド」を5月に設定した。個人投資家を対象としたリテールビジネスに参入する狙いと具体的な取り組みを探った。 ■18年に東京支店から日本法人に 日本の個人投資家にはなじみが薄いティー・ロウ・プライスだが、米S&P500種株価指数の構成銘柄となっていることもあり、「米国では独立系運用会社の1

金融庁は金融機関が販売する外貨建て保険商品の運用商品としての機能を投資信託などと簡単に比較できる新たな仕組みの構築について検討を始めた。遠藤俊英長官が4月20日、都内で開いた「つみたてNISAフェスティバル2019」で明らかにした。また、遠藤長官は少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を早期に目指す姿勢も示した。 ■資産運用部分のみを比較 同フェスティバルはつみたてNISA推進のため金融庁が一般の個人

2018年度の投資信託業界で数少ないヒット商品の1つとなったアセットマネジメントOneの単位型投資信託「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド（愛称:プライムOne）」シリーズに新たな商品が登場した。外国籍の単位型投信「DIAMケイマン・トラスト－米ドル建てゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド（5年）2019-04（愛称:ドル・プライムOne）」だ。同商品の募集はす