Ｒ＆Ｉ　ファンド情報

広島銀行が現役層顧客の獲得で成果を出している。4月20日から開始した楽天証券、SBI証券との金融商品仲介で、9月末までの約5カ月間で累計1000件の証券口座を獲得した。口座を開設した人の中心は60歳未満で、50代以下が84%、40代以下は70%を占めた。口座の利用状況から現役層の資産運用ニーズを探り、今後は同行による金融サービスの提供にもつなげたい考えだ。 広島銀が大手インターネット証券2社との提携

瀬戸信用金庫（愛知県瀬戸市）は、証券会社出身者を採用し、投資信託の営業体制を強化している。豊富な投信販売の経験を持つ証券OBの知見を取り込み、販売力を高め、富裕層顧客の新規開拓を進める。投信の預かり資産残高は、2023年3月末までの約2年半で20年8月末の140億円から200億円へ約4割増やす計画だ。 瀬戸信金が証券出身者を活用する背景には、投信販売を収益底上げの柱に育てる狙いがある。同信金は投信の

ピクテ投信投資顧問が運用するバランス運用投資信託「ピクテ・マルチアセット・アロケーション・ファンド（愛称:クアトロ）」の純資産残高がこのほど、1000億円を突破した。同投信はマイナス金利が常態化することを見越し、債券投信の代替となる低リスクファンドとして2013年に設定され、7年かけて残高を積み上げてきた。コロナショックで一時的に基準価格は下がったものの、4カ月弱で回復。足元では過去最高を更新した

顧客がまとまった資金を金融機関に一任して運用する「ファンドラップ」を地銀向けに提供するウエルス・スクエア（東京・江東）が預かり資産残高を拡大している。2020年3月末の残高は480億円。前年同期比で118%増加した。直近では8月にきらぼし銀行、きらぼしライフデザイン証券がファンドラップの取り扱いを開始するなど裾野を広げている。 同社は野村アセットマネジメント、野村総研、野村ファンド・リサーチ・アンド

金融庁で7月、金融行政の司令塔役や横断的なテーマへの対応を担う総合政策局の局長に中島淳一氏が就任した。前任の企画市場局長時代は、顧客目線に立った金融商品販売などを促す「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー=FD）の原則」の見直しを指揮するなど、資産運用ビジネス全体の底上げを後押しした。「顧客本位」を定着させるためのこれまでの取り組みを聞いた。 ■回転売買は減少 ──「FD原則」策定から

りそなホールディングスは傘下の各銀行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行）で営業現場改革に着手し、原則的に店舗からカウンター付きの窓口を撤廃する方針を表明した。説明資料や契約書類を全面的に電子化し、カウンター越しに向かい合って手続きや相談を行う現在の営業スタイルから脱却を図る。同社は「2023年3月までにほぼ全支店の改革に着手したい」と説明している。 店舗改革は4月に始まった中期

岡三証券は、ロボットアドバイザー（ロボアド）サービスの対面提案を7日から開始した。ロボアド大手、ウェルスナビ（東京・渋谷）と提携し、同社の資産運用サービスを全支店で提供する。投資信託の信託報酬と同様に運用資産額に応じた手数料を得られるロボアドを取り入れて、実質的に預かり資産を増やし、安定的な収益の確保を図る。顧客のうち50代以下が90%を占めるなど若年層の支持を集めるウェルスナビを品ぞろえに加え、

野村証券がESG（環境・社会・企業統治）関連の投資信託の提案を強化している。7月に既に取り扱っている医療分野などの5商品を「ESG商品ラインアップ」として紹介するコーナーを同社ホームページ内に開設。8月からは環境負荷の軽減に取り組む企業銘柄で運用する新商品を投入したほか、販売手数料を還元するキャンペーンも開始している。 8月に新規募集した「野村ブラックロック循環経済関連株投信」は、資源再利用や廃棄物

あおぞら銀行で6月、谷川啓氏が社長に昇格した。谷川氏は1985年旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）に入行した生え抜きで、18年からは副社長として馬場信輔前社長（現会長）の経営を支えてきた。谷川氏は「資産運用や相続関連のニーズをくみ上げ、個人顧客の満足度向上につながるサービスを提供していきたい」と語り、専門性を持った人材の支店への配置や、店舗をコンサルティング業務に集中しやすい形態へ刷新していく考

金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループがまとめた報告書に盛り込まれた「重要情報シート」が投資信託を販売する金融機関や運用会社に波紋を広げている。商品の特性や手数料などを他の商品と比較しやすくするため、一定の書式を定めて情報開示するための資料だが、シートは商品ごとに作成する必要があり、金融機関などの負担が増すことになる。 報告書は金融庁が金融機関に求めている「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー