Ｒ＆Ｉ　ファンド情報

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、このほどウェブサイトを刷新した。文字数を絞り込むなど見やすさを重視したデザインを取り入れるとともに、同社の投資信託を含む約5000本の公募投信の運用成績を比較できる機能を追加した。同社によると、投信会社が他社商品も含めて運用成績を比較できる仕組みを自社サイトに盛り込むのは初のケースだという。 ■スマホ普及がきっかけに 刷新のきっかけは、スマートフォンの普及

京都信用金庫がこのほど、国内の株式を投資対象とするアクティブ運用の投資信託「コモンズ30ファンド」の販売を開始した。位置づけは積み立て投資専用商品。同投信の扱いを突破口にして、同信金が注力する投信積み立てによる新顧客開拓で、もう一段上の実績を目指す考えだ。 「コモンズ30」は直接販売も手掛ける独立系投信会社のコモンズ投信の商品。高い成長が見込めると判断した約30銘柄に資金を振り向ける。目論見書で

野村証券と山陰合同銀行の包括的業務提携により、ごうぎん証券の廃業が決まった。地銀100%出資の証券子会社の廃業は初となる。証券ビジネスの本格的な展開で収益改善を期待して証券子会社を設立する地銀が増えているが、効果が上がっているところは少ない。山陰合同銀の決断は、「地銀が生き残れるかどうかの試金石となる」（有力地銀）との指摘も出ている。 ごうぎん証券の開業は2015年10月で、黒字化したのは18年

野村証券京王新宿店（東京・新宿）が東京の主要駅のターミナル立地という地の利を生かして投資初心者向けセミナーを開催している。同店は年末年始と祝日を除く全ての日に営業。セミナーを受けに来店する顧客の9割が現役層で、野村にとって現役世代開拓の足がかりの拠点となっている。 京王新宿店はセミナー開催や資産運用の相談に特化しており、名称も「支店」とはなっていない。店を構えるのは、国内最大規模の乗降客数を誇る新宿

埼玉りそな銀行は、投資信託の若手販売員を対象にした通信講座を2019年度から始めた。社内研修の一環で、投信をテーマにした通信講座は同行にとって初の取り組み。支店の人員を本部に集めて行う研修の場合、期間中に支店の人員が減り一時的に現場の戦力が低下する問題があった。通信教育は時間や場所を限定せず行えるため、現場の負担を軽減した形で人材を育成できるメリットがある。 ■対象は4年目以内の若手行員 導入の背

東海東京証券を傘下に持つ東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FH）が、地方銀行との連携でリテールビジネスを拡大している。地方銀行との共同出資の証券会社は2019年6月に7社目となる十六TT証券が開業。預かり資産残高合計は6月末時点で約1兆5000億円、ホールディングス全体の残高（約6兆1000億円）の4分の1まで成長した。 東海東京の銀証連携の出発点は、旧東京証券と旧東海丸万証券の合併で東

金融庁が2019事務年度の行政方針に投資信託の併合推進を明記したことで、実質的な解禁以来10年以上にわたり例がない投信併合の実現に向けた機運が高まっている。投信併合は、小規模な投信が多すぎるという日本の投信市場の問題点の改善策の一つとなる。水面下で進められている1号案件の成否が、今後の鍵を握りそうだ。 投信併合は、07年に現在の信託法が施行されたことで、法的根拠が与えられた。14年の法改正では基本的

限られた人員で膨大な業務をこなす地銀の営業現場では、長期にわたって行員を研修に参加させることは難しい。結果的に地銀の人材育成プログラムは、数日や数週間など短期間に抑える「短期集中型」か、行員が営業時間外で学ぶ時間を工面する「自主開催型」のどちらかが大部分だ。そんな中、武蔵野銀行は研修生を半年間にわたり現場から本部付に籍を移す、地銀としては異色の研修制度を今年度からスタートさせた。 新研修制度は、

金融庁は、保険会社に対する監督指針を見直し、税金対策など商品の趣旨から逸脱した提案が行われていないかを厳しくチェックする。商品認可に必要な審査の過程で、商品の趣旨と販売戦略の整合性について保険会社に詳しい説明を求める。すでに監視を強化している逓増定期保険だけでなく保険商品全般へと規制の網を全面的に広げる。 金融庁が8月に公表した保険会社向けの総合的な監督指針の改正案で方向性を示した。 中途解約を前提と

有力地域金融機関の2019年4～6月期の投資信託の販売額合計は、「ファンド情報」が調査対象とする地域金融機関で約3740億円となった。前の期（19年1～3月期）の約3350億円と比べて約1割の増加だ（比較可能な金融機関が対象）。原動力となったのはバランス型投信の販売好調。販売額は前の期の実績と比べて倍増、「ファンド情報」が調査を開始した08年以降で最大の約500億円となったことが支えた。 販売額ラン