金融庁、FD報告を新様式に 経済 コラム 5月7日 1月に改訂された「顧客本位の業務運営（FD）に関する原則」で導入が決まった商品比較のための共通書面「重要情報シート」を巡り、FD浸透を掲げて早期の対応を求めている金融庁が業界への攻勢を強めている。4月12日、FD原則を採択した金融機関が取り組み状況を記載する新報告様式を公表。新様式は重要情報シートの導入実績やその予定がない場合は「実施」とは報告できない立て付けで、業界側にシートの速やかな導入を迫 金融庁、FD報告を新様式に
野村アセット社長「販社のコンサル営業支援」 コラム 4月23日 野村アセットマネジメントで4月、小池広靖氏が最高経営責任者（CEO）兼社長に昇格した。小池氏は昨年12月に設置した金融リテラシー推進部を副社長時代に担当しており、投資信託の販売会社にコンサルティング営業を根付かせるため、同部を中心に支援部隊を組成し、研修や情報発信に力を入れる。 ──新社長として目指すことは。 「運用会社として商品のパフォーマンスをどのように向上させていくかという課題意識は常に持 野村アセット社長「販社のコンサル営業支援」
筑波銀、「新時代株」投信が販売好調 コラム 4月16日 筑波銀行で、国内外の株式で運用する投資信託「世界新時代株式ファンド（資産成長型）」が人気だ。2020年12月から21年3月まで4カ月連続で月間販売額の首位だった。新型コロナウイルス感染拡大で生活や仕事の目まぐるしい変化に直面した顧客にとって、社会の新たな動きに着目し、成長が期待できる業種や企業に投資する同投信の商品性は理解しやすく、資金の流入につながった。 同投信は、「ライフスタイルの変化」「企 筑波銀、「新時代株」投信が販売好調
きらぼしLD証券、預かり資産1000億円 コラム 4月9日 東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）傘下のきらぼしライフデザイン（LD）証券で、預かり資産の残高が伸びている。2020年8月の開業から半年強の21年3月上旬に1000億円に達し、うち9割程度を投資信託とファンドラップが占めた。大口顧客の投信の販売手数料をゼロにしたことや人気投信の採用が残高の積み上げにつながった。ファンドラップも投資未経験者を中心に残高を増やし、支えとなった。 従来、きらぼ きらぼしLD証券、預かり資産1000億円
アセマネOneの成長株投信、販社が100超に コラム 4月2日 アセットマネジメントOneが国内外の株式で運用する投資信託「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）（愛称:未来の世界）」の販売会社数が増加している。2020年11月に100社に達し、21年2月には108社へ拡大した。長期保有でキャピタルゲインが期待できる商品性が理解され、地方銀行や信用金庫で販路が広がった。純資産総額約7000億円のうち1000億円弱は、みずほフィナンシャル アセマネOneの成長株投信、販社が100超に
金融庁、インデックス投信の手数料を調査 コラム 3月26日 金融庁は、夏ごろの公表を予定している「資産運用業高度化プログレスレポート2021」で、株価指数などに連動した運用を目指すインデックス投資信託の手数料について調査結果を公表する方針だ。ESG（環境・社会・企業統治）やSDGs（持続可能な成長目標）などのテーマを掲げている投信についても、コストの実態や銘柄選定の基準について調査する。 金融庁が2月に都内で開いたイベントで登壇した赤沢亮正・金融担当副大 金融庁、インデックス投信の手数料を調査
auカブコム証券・藤田副社長「仲介で投信ビジネス底上げ」 コラム 3月19日 auカブコム証券は、投資信託の仲介ビジネスの拡大を目指している。提携先の金融機関が顧客と接点を残すことが可能なシステムを武器に、他のインターネット証券会社と差別化を図るほか、販売システム自体の外部提供にも力を入れる。藤田隆副社長（写真）に取り組みの現状を聞いた。 ──仲介強化の背景は。 「まず、投信関連ビジネスの収益力に課題意識があった。国内の資産運用ビジネスは今後、成長が見込まれるものの、当社 auカブコム証券・藤田副社長「仲介で投信ビジネス底上げ」
中国銀、「予想分配」投信が販売首位に コラム 3月12日 中国銀行で1月の販売額が最も多かった投資信託は、同月19日から販売を始めたばかりの「ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示型）」だった。大手金融機関では「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」などが販売額上位に顔を出しているが、地方銀行で予想分配金提示型の投信が販売首位となるのは珍しい。 同投信の採用に先立って、新商品 中国銀、「予想分配」投信が販売首位に
オリックス銀、投信口座数3割増 コラム 3月5日 オリックス銀行でテレビ会議システムを使ったウェブ経由の相談サービスが投資信託口座数の伸びに貢献している。新型コロナウイルスの感染拡大で、非対面で口座が開設できるインターネット専業の金融機関が軒並み新規口座獲得を伸ばしているなか、同行は2020年3月から21年1月までの11カ月間で口座数が約3割増加した。相談サービスによる未経験者の疑問解消に注力した取り組みが口座獲得の支えになっているという。 オ オリックス銀、投信口座数3割増
京都信金、ライフプラン相談拡大 コラム 2月26日 京都信用金庫で、顧客からのライフプラン相談の件数が拡大している。2020年9月から全支店で、相談に訪れた顧客に、将来の収支や保有資産の推移などを予測したキャッシュフロー表の作成サービスを提供。当初月間40件程度だった相談件数が足元で100件程度まで増えている。同金庫は強みである顧客との距離感の近さを生かし、ライフプラン相談をきっかけとした運用提案で現役層を獲得している。 相談件数拡大の背景には、 京都信金、ライフプラン相談拡大
